何と、毎日新聞が珍しく、日本にとって良いニュースを書いているようです。きっと、悔しかったんでしょうね。
あの、中韓への修学旅行が減って、台湾がトップになったそうです。と言うか、未だに中韓に修学旅行に行く学校があることに、つくづく日本の問題を思わずにはいられません。
本当に、日本の学校でしょうか。
毎日新聞より 2018年1月27日
台湾 日本からの修学旅行トップに １０年前の１１倍超
修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに 立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓 国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は２６２校４ 万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。台湾は０６年度の３５５２人と比べ約 １１．８倍となった。校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人 気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省 によると、直行便の就航都市は１０市から１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。１５年に直行便が就航した 熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。多くの修学旅行生が犠牲に なったセウォル号事故があった１４年度に半減した。中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。 日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高（広島県福山市） は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行 できる」と話している。
今年も、未だ行っている学校があるんでしょうね。何時になったらゼロになるのでしょうか。と言うか、特亜３国が消滅すれば、この問題も無くなるんですけどね。
とは言いながらも、平和ボケの日本にも少しは目の覚める学校が増えてきたというのは良いことですね。中韓に修学旅行に行くような学校は廃校するしかないようにならなければ駄目ですね。そんな学校に行く生徒がいなくなれば問題は解決するんですが、難しいのでしょうね。
この我が香川の恥・玉木の話題はなるべく取り上げないようにしているのですが、余りにバカが過ぎるので取り上げざるを得ません。
もしかしたら、中山御夫妻の教育で改心するかもと期待していたのですが、なんと、恥の上塗りに勤しんでいるようです。やはり、期待したのが間違いのようです。一旦、狂った人間は修正が利かないようです。
何だか、とんでもないことを言い出したようで、産経抄さんにバカにされています。
産経ニュースより 2018.1.27
【産 経抄】周囲が白ける希望の党・玉木雄一郎代表「明治レジームからの脱却」という標語
当人はうまいことを言ったつもりで悦に入っているが、周囲は白けているという場合がある。希望の党の玉木雄一郎代表が、このと ころ盛んに強調する「明治レジーム（体制）からの脱却」という標語は、その典型例ではないか。ぴんとこないし、特に意味がある言 葉だとも思えない。
▼安倍晋三首相が、第１次政権時に掲げた「戦後レジームからの脱却」をもじって、明治維新１５０周年記念事業などを計画する安 倍政権との対決姿勢を示そうとしたのだろう。それは分かるが、こじつけ感がある。
▼「『勝てば官軍』という思想は、勝った者が正義との考えであり、『明治レジーム』の考え方」「この１５０年は、人口増加を前 提とした経済成長、中央集権を固定化してきた」。玉木氏は２４日の代表質問でこう主張したが、明治以降の日本の歩みはそう否定的 にみるべきものだろうか。
▼２６日付小紙正論欄では、櫻田淳・東洋学園大教授が日本にとって過去１５０年の歳月は「成功物語」だと評していた。また、昨 年１２月２９日付同欄でも、渡辺利夫・拓殖大学事顧問が明治維新についてこう位置づけていた。「近現代日本の生成発展の『基 点』」。
▼安倍政権が少子高齢化を「国難」と見なすからといって、人口増加を前提にした経済成長を目指していることにはなるまい。進捗 （しんちょく）具合の評価は分かれるにしろ、地方分権も進めている。まして、勝てば官軍などと言うはずもない。
▼いかに政権批判が野党の仕事とはいえ、ため息が出る。玉木氏が質問した翌２５日の在京各紙で、「明治レジーム」を取り上げた 記事がほとんど見当たらなかったのも当然である。国会で建設的で前向きな議論が聞きたいと願うのは、八百屋で魚を求めるようなも のなのか。
創立者の小池さんにも出ていけと言っているようだし、もう、自分が何を言っているかも分かってないのじゃないでしょうか。
おまけに、自衛隊明記にも反対のようです。結局は、元に戻りたいようです。
産経ニュースより 2018.1.26
希 望の党が自衛隊明記に反対 安全保障と憲法の見解を発表 党創設メンバーと「分党」へ 民進党系再結集狙う
希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実 質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがあ る。
玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。
これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行 部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。
一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半 端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。
党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項 を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。
バカな反日売国左翼・在日政治家が多くて、本当に情けないですが、そんな奴を選んだ香川の恥を思わずにはいられません。
香川県民には玉木と同じように恥と言うものが無いのかも。と言うか、そんな恥知らず国民が反日売国左翼・在日議員共を跋扈させているのですから、日本の再生なんて夢かも。
政府も中韓に見習う気になったのでしょうか。何と、今頃になって竹島・尖閣資料館をオープンしたそうです。こちらは本物ですが、中韓は嘘の資料館というのも何とも情けないですね。
どうせなら、外務省の５００億円の壮大な無駄遣いの日本官にも展示して、世界に広報してもらいたいものです。
産経ニュースより 2018.1.25
竹 島・尖閣資料館がオープン 東京・日比谷公園 「日本固有の領土」訴え
政府は２５日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の関連資料を展示する「領土・主権展示館」を東京・日比谷公園の市政会館にオー プンさせた。常設施設として「日本固有の領土」であると国内外に訴えるのが狙い。
約１００平方メートルのスペースには、竹島を島根県の所管にすると決めた１９０５年の閣議決定文書や、明治時代に日本人が尖閣 諸島を開発した様子が分かる写真を複製した展示品が並んでいる。入館無料。開館時間は午前１０時から午後６時までで、土、日曜、 祝日と年末年始は休館となる。
折角作ったのは良いのですが、肝心なことは展示していないようです。長尾たかしさんがフェイスブックにアップしてくれています。
長尾 たかし 1月25日
盗人猛々しいとはこのこと。
韓国が竹島を不法占拠して以降、韓国側は竹島近海で操業する日本漁船に対して、 銃撃や拿捕を繰り返すようになりました。1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、 抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上ったのです。
実はこの史実が領土展示館で展示されていないのです。昨日、内閣官房広報室へ強く申し入れております。当たり前の結果を出していきます。
何を遠慮しているのでしょうか。最も肝心なことを展示しない訳が分かりません。外務省が抵抗でもしたのでしょうか。それとも政府の考えか。いずれにしても、おかしな話です。
トランプさんがダボスに乗り込んで、何を言い出すの興味津々です。何時もの、宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
グローバリズムの巣窟に乗り込むと書かれていますが、もしかしたら、グローバリズムと中国を叩き潰すと宣言してくれるのじゃないかと期待が高まります。果たしてどうなのでしょう。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２５日（木曜日） 通巻第５５９３号
トラン プ、「グローバリズムの巣窟」＝ダボス会議に乗り込む
中国は劉?が「中国の新モデルが世界経済の牽引車に」と演説
ことしのダボスはグローバリスムとナショナリズムの対決、火花が散る。
スイスの雪深いリゾートに、それも真冬に集まろうという酔狂な試みに、政治家が出席するようになったのは、ダボス会議がそれ なりの影響力を保持するからである。
従来の名士の集合、ビル・ゲーツやジョージ・ソロスが主賓格だった時代とは異なって、政治の意議がむしろ高まってきた。
すでに開会セレモニーでは、インドのモディ首相が演壇にたって「世界貿易は開かれた秩序」云々と力説し、昨年の習近平「グ ローバリズムが世界貿易を躍進させる」の基調を継いだ。
だが、ダボスで語られるのは「綺麗事、大言壮語、実践されたためしは薄い」（『プラウダ』英語版、１月２４日）と酷評し、 ロシアのプーチン大統領は参加しない。日本の安倍首相も平昌五輪には出かけるが、ダボス出席は見送った。
前後してフランスのミクロンは「欧米日は、中国の台頭に目を光らせるべきだ」と述べ、また独首相のメルケルは逆に「グロー バリズムに敵対する勢力の台頭は危険」などと、真っ赤さかなことを述べている。
こうした間隙をするりとぬって、美辞麗句の限りを尽くした演説をしたのは、中国から来た劉?（習近平の経済顧問格。政治局 員）だった。
「量より質にもとづいて中国は経済の新モデルを構築し、世界第二位のＧＤＰ大国となった。この状況下、中国は諸外国から新 しい投資への絶好のチャンスを創出する」などと薔薇色のシナリオを語った。
また劉?は「中国は改革開放以来４０年の実績がある。ことしはもっと大胆に金融市場を開放する」とも述べて、聴衆の耳目を 集 めた。
グローバルエコノミーで裨益した、主として金融関係者が多く集まる国際会議ゆえに、ここでナショナリズムを述べるのは環境に 適合しないと見られる。
▼価値紊乱者の闖入
ことしの真打ちはトランプ大統領だろう。
まさに雰囲気をぶちこわすかもしれない価値紊乱者が闖入するのだ。
ウィルバー・ロス商務長官、ムニューチン財務長官、ティラーソン国務長官らを引き連れてダボスに乗り込んだトランプ大統領 は、２５日（日本時間２６日早朝）に演壇に立つ。何を喋るかはお楽しみ。
しかし、ダボス会議に出席した米国大統領は過去に２０００年のビル・クリントンだけで、ほかの歴代大統領はダボス会議を軽 視 してきた。
しかもグローバルエコノミーの信奉者の集まりであり、同時に世界の名士の社交場でもあり、「アメリカンファースト」を唱える トランプの登場は場違い、雰囲気を壊す可能性が高い。だからこそ、面白いイベントともなるだろう。
メルケルは当然としても、モディさんもグローバリズム賛成なんですね。いずれにしても、トランプさんが本気でグローバリズムに戦いを挑んでくれれば良いのですが。
なんて、思ってたら、何と、TPPへの参加を口にしました。これは驚きです。
宮崎さんは、中国に備えての空前の国防予算を取り上げてくれています。これは、本気であれば嬉しいですね。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２７日（土曜日）弐 通巻第５５９７号
ダボスで の椿事はアメリカがＴＰＰに復帰の可能性だが
トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した
日本のメディアがほとんど軽視するか無視した。
マティス国防長官が先週、講演で語った内容の真髄は「対テロ戦争」ではなく、これからは中国とロシアの軍事的脅威への対応 である、という軸足の移動である。
ダボス会議でのトランプ発言の、もっとも重要な箇所は、ＴＰＰへの復帰をほのめかしたことだろうが、同時にペンタゴンとホ ワイトハウスが用意しているのは２０１９年度予算で、７１６０億ドルという、史上空前の国防予算を提示し、しかも中国の軍事 的脅威に対応するためとしたことではないのだろうか。
これは２０１８年度国防予算より７％増加となる。
中国への警戒は本当のようです。不公正貿易でも中国に対応するつもりのようです。
ブルームバーグより 2018年1月27日
ト ランプ氏が不公正な貿易に警告、対米投資呼び掛け
…略
貿易ルールの問題では、国を名指ししなかったものの、知的財産を盗み、国が産業を支援するなど、不公正な慣行が行われている と批判した。
「米国がもはや、不公正な取引慣行に目をつぶることはない」と明言、「一部の国が多国を犠牲にして制度を悪用すれば、自由で 開放的な貿易は行えない。自由貿易は支持するが、公正、互恵的である必要がある」と訴えた。
個々の国と「相互互恵的な」２国間貿易協定を検討する考えを表明、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国も相手に含める可能性 を示した。米国の利益にかなう場合、集団的な交渉も検討するとした。…以下略
いよいよ、トランプさんが中国を叩き潰す覚悟を決めてくれたのであればこんな憂いことはないのですが、こればっかりは起きてみないと分からないですね。
それでも、トランプさんが中国を延命させることはできないとの考えを確かなものにして、必ず中国を叩き潰しに懸かると期待したい。
いよいよ、何かありそう！