★南京の真実－反日プロパガンダの正体

　　日本の危機が迫っている今、民進党は相変わらず安倍さんの揚げ足取りにしか興味がないようです。どうして、ここまで日本の政治は劣化してしまったのかと思っていたら、どうやら、戦前も同じようなものだったようです。

　　何時ものねずさんが、そんな戦前の様子を尼港事件の背景として書いてくれています。何時ものように、是非全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんと学ぶシラス国の物語より　　2017年03月11日　　

　　今日は尼港事件（にこうじけん）があった日

　　…略

　　ちなみに、こうしたいまにしてみれば、はっきり言って中途半端としか言いようがないような国家安全保障上の政治決断しかできなかったというのが、大正から昭和初期にかけての日本の政治です。
当時の日本は、政党が民政党と政友会という二大政党に別れ、互いに党利党略のために足の引っ張り合いを行い、また同じ政党内部でも、激しい権力闘争が繰り返されていました。
そしてどちらかが与党第一党となって政権をとるためには、なんとしても選挙に勝って議席を増やさなければなりません。

　従って多くの議員の目線は、自らの選挙区にいる選挙民に、どれだけの利益供与ができるかということと、対立候補や対立政党にどれだけのダメージを与えることができるかのみにあって、外地にいて日本国内の選挙に関わりのない人の命など、はっきりいってどうでも良いという情況にありました。
これが議会制民主主義の怖さで、だからこそ、外地に兵を派遣するとなったときには、猛烈な反対運動が起きて、政府は中途半端な対応しかできなくなったわけです。

　これは、その後に続く支那事変でもまったく同じ構造です。
このために日本の軍は、常に１０倍、２０倍の敵との戦いを強いられることになりました。
それでも勝ち続けたのですから、どれだけ日本の軍が優秀だったかということなのですが、問題は、軍隊の作戦行動ということであれば、本来ならシベリアから北満州方面の治安の完全な確保という面では、その作戦計画には国家の安全保障のために完璧をつくさなければならないのに、それができなかった、政治的に許されなかったということです。
よく、支那事変から大東亜戦争にかけてを「軍部の暴走」という人がいますが、いったい軍部って誰のことを言っているのかという話です。
暴走どころか、必要な最低の兵員の確保さえ、させてもらえなかったというのが実情であったのです。…以下略

　　何と、今とそっくりですね。何と進歩のない国なんでしょう。

　　さて、週末の【討論】も、戦前のそんな平和ボケ日本が、反日プロパガンダにやられ放題だったことを語ってくれています。

【討論】南 京の真実－反日プロパガンダの正体[桜H29/3/11]

　　世界に誇れる素晴らしい国に育った日本人の民度の高さが、対外的には大きな災害を齎すということです。
　　やはり、日本は、内と外での違いを弁え、外に対する対応に心することが絶対に必要です。ところが、GHQなどの企みによって戦前以上に平和ボケになってしまっているのですから何をかいわんやです。
　　一日も早く、目を覚ましましょう。

★「新大統領には未来志向の日韓関係を期待」と経団連会長

　　東レの韓国工場はどうなるのでしょうか。誰が考えても危ない国に、何が目的なのか必死で進出していた東レがあせっているようです。

　　反日売国としか思えない東レの会長で経団連会長が次の大統領に期待しているのだそうです。

　　あのバカなアメリカでさえ韓国の怪しさに気がついて来たというのに、日本の経済連の会長がこんな見当違いのことを言っているのですから日本の企業がおかしいのも当たり前かもしれません。

　　産経ニュースより　　　2017.3.10

　【朴政権崩壊】韓国大統領罷免、「新大統領には未来志向の日韓関係を期待」と経団連会長

　韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことに、経団連の榊原定征会長は１０日、「新大統領の下、韓国の政治・経済が一刻も早く安定的な状況になり、日韓関係が未来志向で良好に発展していくことを期待する」とのコメントを発表した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事も「北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、緊迫の度を増す東アジア情勢において、わが国と韓国との連携は不可欠。安全保障や経済の面でもより一層の互恵関係を築いていくために、韓国政治体制が早期に安定することを望む」と、談話を出した。

　　実際は分かっているのでしょうが、実際に大規模に進出している以上、こういうことを言うしかないのでしょう。所詮は、欲にまみれて進出した付けを払うことになるでしょう。

　　これで、日本の経営者達が、グローバル経済やマネーゲームの誤りに気がつき、中韓から撤退して国内へ戻って、昔からの日本の経営を取り戻す契機になることを期待したいものです。

ニューヨークタイムズさえ、文在寅を危険視

　　韓国が、益々面白くなってきましたね。どちらにしても崩壊は間違い無いでしょうが、どう崩壊するのかの楽しみが増えたような気がします。
　　次の大統領候補が、その崩壊のスピードを早めるのじゃないでしょうか。希望を言えば、それまでに崩壊してもらいたいくらいですが。果たして、どんな崩壊劇を見せてくれるのでしょうか。

　　何時もの、宮崎さんが、珍しく韓国の話題を書いてくれています。

　　「宮崎正弘の国際ニュース・ 早読 み」より　　平成２９年（２０１７）３月１２日(日曜日）　通算第５２２１号　　

　　宮崎正弘の 国際ニュース・早読み 　<リベラル派のニューヨークタイムズさえ、文在寅を危険視

　リベラル派のニューヨークタイムズさえ、文在寅を危険視
　　　ＴＨＡＡＤ配備を「キューバ危機」の二の舞と錯誤

　米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備しているのは、敵が攻撃ミサイルを開発し、実験して戦力を高めたため、これを防御するためであ る。中国も北朝鮮も攻撃能力が減殺されるから、強く反対しているわけである。
　いってみれば強盗の凶悪犯が民家の戸締まりをいけないと言っている構図である。

　ところが次期韓国大統領に最有力な野党の文在寅は「第二のキューバ危機。ＴＨＡＡＤは不要だ」と発言を繰り返してきた人物で、 「政権を取ったらＴＨＡＡＤの配備を見直す」と驚くべき発言をしている。
　
　米国としても、この頓珍漢な安全保障認識しかない文在寅を危険視している。かのニューヨークタイムズがそうなのである。
　「文在寅の家族は北朝鮮から逃れてきた。共産主義の恐ろしさを身に染みて育った世代である。その彼がベトナム戦争の頃から思想 的に変化し、「わたしはアメリカが好きだ。だがアメリカにはＮＯと言おう」など矛盾した発言が目立つ。

　同紙はこう書いた。
　「たしかに１９９８年から２００８年まで韓国は北朝鮮に『太陽政策』をとってきた。その結果、どうなったのか。歴史が示してい るように、北朝鮮は時間を稼ぎ、核武装し、ミサイルを配備した。このような北を相手に次期韓国政権が交渉を試みるなど危険この上 ない」(３月１１日号)。

　文在寅は野党指導者として盧武鉉に使えた。かの頓珍漢な盧武鉉の側近だった。こうした履歴が示すように、鳩山ていどのルーピー がまた隣の国に出現することになる。
　日韓関係は最悪のシナリオの備えるべきだろう。

　　流石のバカアメリカも韓国の素晴らしさに気がついたようですが、それでも、死守するのでしょうか。もういい加減に相手にしないことを考えるべきです。朝鮮半島は中国にくれてやれば、一緒に崩壊するはずです。もう相手にせずに、最後を見守ってやりましょう。

　　高山さんも呆れ返っています。

【Front Japan 桜】韓国という国を弾劾する / フェイクニュースというレガシー[桜H29/3/10]

 

　　アメリカがどうであれ、日本は絶対に関わらないことです。できるでしょうか。

ロッテを地獄に落とそう

　　中国のロッテ潰しが、益々露骨になって来ていて楽しみです。果たして、あの素晴らしいロッテは生き残れるのでしょうか。
　　きっと、日本の優しい平和ボケの人達が購買運動でもやって助けようとするのじゃないでしょうか。どうぞ、頑張って下さい。

　　そんな中国のロッテ苛めを、石平さんが、いずれ日本企業も危ないと警告してくれています。

　　産経ニュースより　　　　 2017.3.9

　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「ロッ テを地獄に落とそう」バッシングで露呈した中国の帝国主義的体質　いずれ日本企業も標的に

　中国で今、韓国企業ロッテに対するバッシングが猛威を振るっている。

　ことの発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備である。米韓間で配備が決 まって以来、中国政府は異様な執拗（しつよう）さで猛反発しているが、その論理は実におかしい。韓国が国土防備のために防御 用の迎撃システムを配備することに対し、中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だ と主張する。あたかも、凶器をもった強盗犯が民家の戸締まりを「脅威」だと騒いでいるかのようなものである。

　このような横暴な外交姿勢は中国という国の帝国主義的体質を十分に露呈しているが、こうした中で中国は、韓国の一民間企業 に対しても牙をむいてきたのである。

　先月２７日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、ＴＨＡＡＤ配備への土地提供を決めると、中国政府主導の「ロッテ バッシング」がすぐさま始まった。

　中国外務省の耿爽報道官は２８日の記者会見で「中国のＴＨＡＡＤ反対への意思は固い。国益を擁護するために必要な措置を必 ず取る」とコメントすれば、同じ日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、ロッテを中国市場から締め出すことを堂々と 主張した。最大の国営通信社である新華社に至っては、「中国はロッテを歓迎しない」との論評を掲載し、「中国の消費者はこの ような企業と製品に“ＮＯ”と言うべきだ」と、ロッテ社の製品やサービスに対するボイコットを公然と呼びかけた。

　中国で新華社は政府の代弁者だから、そこからの「ボイコット呼びかけ」は当然、中国政府の意向だと理解されている。 それを受け、「ロッテを地獄に落とそう」との大合唱が全国のネット上で巻き起こり、翌３月１日、一部のテレビや新聞紙は あちこちのロッテ関連の商業施設に押しかけて直撃取材を行った。

　取材したメディアは一斉に、ロッテのお店が閑古鳥となったことをうれしそうに報告するのと同時に、「ロッテが過ちを 改めないかぎり、私たちは絶対その製品を買わない」との「街の声」を数多く拾って、より一層あおりをかけていたのであ る。

　このように、政府のあからさまな主導で、官製メディアが先頭に立って一般国民をあおり立て、外国の一民間企業に対す る総攻撃戦のようなボイコット運動を展開し始めた。それは、トウ小平時代の改革・開放以来初めての異様な光景である。

　かつての江沢民・胡錦濤政権時代、いわゆる歴史問題や尖閣問題が日中問題の焦点となったとき、中国の民間で日本企業や 製品に対するボイコットの声が広がったことは度々あるが、そのつど、中国政府は国際世論に対する配慮と、さらなる外資誘 致の促進といった思惑から、民間のボイコット運動にブレーキをかけていた。しかし今、まさしく中国政府の方が民衆をあお り立てて、外国企業に対するボイコットを広げようとしているのである。

　内政と外交の両面において、露骨な「力の論理」を全面的に押し出して目的達成のために手段を選ばないのは、今の習近平 政権の最大の特徴である。おそらく今後、中国がどこかの国とけんかするたびに、その国の企業をもいじめの対象にして本国 への外交的圧力をかけるのは、習政権の常套（じょうとう）手段となっていくのであろう。

　その中でも、特にターゲットにされやすいのは中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。ロッテの今日は日本企 業の明日となる可能性が大いにある。日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければ ならないのであろう。

　　あの平和ボケの日本経団連の会長を筆頭に、日本の経営者に、そんな危機感があるでしょうか。きっと、まだ、生産拡大なんて夢を見ているのじゃないでしょうか。

　　日本にとっても、被害は大きいでしょうが、平和ボケの経営者達の目を覚まさせる為には、ショック療法も必要なのかも。
　　中韓が崩壊すれば、日本も一から出直す良い機会になるのじゃないでしょうか。あの平和ボケの経済界を立て直すには仕方のない人身御供でしょう。

日本よ立ち上がれ！