団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

台湾がICPO総会に出席できず

2016年11月15日 | 台湾

  中国に遠慮してというか、その金が目当てなの か日米の 台湾に対する腹の据わらない政策で、10月 1日 (土)、第 455回の「台 湾を国際航空機関から締め出し」のような中国のとんでもない横暴が行われていることに怒りを覚えざるをえま せん。

  そのやりたい放題は止まるところをしらないようです。又しても、横槍を入れて、台湾の参加を阻止したようです。

  産経ニュースより     2016.11.5

  台 湾がICPO総会に出席できず 「オブザーバー」参加拒否され

 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は5日午前、国際刑事警察機構(ICPO)が7~10日にインドネシ アで開催 する年次総会に申請していた出席が認められなかったとして、「遺憾と不満」を表明する声明を発表した。

 台湾当局は「一つの中国」原則に基づく名称変更を迫られたことをから1984年、ICPOを脱退。今年の年次総会は脱 退後、初 めてオブザーバーとしての出席を申請しており、米国が参加支持を表明するなどしていた。

 声明は「犯罪の取り締まりに国境はない」としているほか、台北市で2017年に開催するユニバーシアード競技大会の安 全確保の ため、ICPOとの協力が必要だと訴えた。

  結局は、日米共に、中国の金が目当てで強い態度に出れないのでしょうか。日米の、この覚悟の無さが益々中国を付け上 らせるの は間違いないでしょう。
  好い加減に、損を覚悟で中国を崩壊させるべきでしょう。何時までも弱腰で放置しておけば、結局は、とんでもないしっ ぺ返しを 喰らうことになるでしょう。そんな覚悟もないのでしょうか。

  台湾の女優さんが、中国の横暴に屈することなく毅然とした態度を貫いているのを見習ったらどうでしょう。

  気骨ある台湾女優さんの話題は、23分から

  台湾の大事さが分かっていないことはないはずでしょうから、やはり、覚悟の無さですね。


★国家指導者の晩節、韓国を笑えず

2016年11月15日 | アレ(菅)・原発

  韓国が崩壊に向かってまっしぐらなのを、お気 の毒に と、心配して笑いが止まりません。
  まさか、予定通りの大統領攻撃が、こんなに早くなるとは思ってなかっただけに、驚きですが、もしかしたら、これは慰 安婦問題 で挺対協の効き目が無くなった北の新たな陰謀かもしれないですね。どうせなら、南北戦争で徹底的に潰し合いをやって一緒に消滅し てくれれば最高なのですが、どうでしょう。

  その、韓国恒例の大統領問題について、何時もの阿比留さんが韓国を笑っている場合じゃないと、日本も似たり寄ったり と警告し てくれています。 

  産経ニュースより   2016.11.7

 【阿比留瑠比の視線】日 本には現職首相相手に訴訟を起こし争っている元首相も… 国家指導者の晩節、韓国を笑えず 

 10月30日付本紙では、大野敏明編集委員が、旧満州(現中国東北部)で抗日独立運動を指導したとされる金日成(キ ム・イルソ ン)と名乗る人物が日本の旧陸軍士官学校出身だったことを新資料を基に報じていた。本名は金顕忠(ヒョンチュン)というのだそう だ。

 金日成といえば、北朝鮮元主席で民族の英雄であり、現在の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の祖父にあたる。もっと も当時、 金日成を自称する者は複数いて、金日成元主席自身も本名は金成柱(ソンジュ)で伝説の英雄の名前を権威付けに使っただけだとされ る。

 筆者は以前、これら金日成の一人が率いる匪賊(ひぞく)部隊と銃撃戦を交えたという当事者の話を聴いたことがある。元 大本営陸 軍部参謀で、戦後は伊藤忠商事会長を務めた故瀬島龍三氏である。

 昭和10年夏頃、満州東部の治安確立のため機関銃中隊を率いていた瀬島氏は、白頭山系の森林地帯で、匪賊討伐のため道 なき道を 駆け巡っていた。

 「金日成の部隊から銃撃を受け、九死に一生を得たこともあった。もっとも本物かどうかは分からないが…」

 瀬島氏はこう語っていた。翌11年5月ごろまでの約1年間の任務だったが、軍人生活を通じて、唯一の前線指揮官として の日々 だったという。

 前置きが長くなったが、瀬島氏は中曽根康弘元首相のブレーンだったことで知られる。ただそれだけでなく鈴木善幸、竹下 登、海部 俊樹の各首相の要請を受けても、陸士人脈を生かして非公式の特使として韓国政府との経済協力など各種調整や関係改善に尽力してい た。

 55年には、後に大統領となる全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両氏(ともに韓国陸士11期) に会い、 「軍の先輩」として日本をはじめ北朝鮮や米国との関係についてアドバイスもしている。

 筆者も編纂(へんさん)に関わった瀬島氏の著書『幾山河』には、63年1月、退任間際の全大統領をソウルの青瓦 台(大統 領府)に訪ねた際、「退任後のあり方」について助言を求められ、こう答えた場面が出てくる。

 「退任後のあり方だが、これを一歩誤ると、(中略)有終の美ではなくなってしまう。退任後は次の最高責任者を陰 に陽に助 けていくことが大切でしょう。それが最高責任者だった者の国家に対する責務だと思います」

 全氏は同年11月、親族による横領や収賄の責めを負う形で、ソウル東北150キロの極寒の地にある禅寺に自ら籠 もること になる。

  全氏だけではない。跡を襲った盧氏、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博 (イ・ミョンバク)の歴代大統 領はみな親族や側近、自身の不正蓄財や収賄事件、さらに自殺などで退任後、不名誉な話題を呼んだ。次の最高責任者を支えるど ころではなく、石もて追われる ように去った。

 そして現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領もまた、友人に機密資料を提供して国政に介入させていた疑惑で国民に謝 罪するな ど、窮地に立たされている。とても退任後に次の大統領を助ける余裕など持てまい。

 大統領経験者がみな刑事事件に巻き込まれて権威を失墜させるような韓国のあり方は異様に見えるが、翻ってわが国 の場合は どうか。

 中曽根氏や海部氏をはじめ、村山富市氏、小泉純一郎氏、鳩山由紀夫氏…と国会議員を引退しても特に疑獄などに 引っかかる ことなく、それぞれ自由に活動を続けている。

 だが、そのうち何人が国家国民のため自分を殺して後の首相らを助けてきただろうか。むしろ、党利党略による政治 的思惑や 自己顕示欲、嫉妬心などから足を引っ張りがちな傾向すらうかがえる。

 中には現職の首相相手に訴訟を起こして地裁、高裁と連敗した揚げ句、最高裁に上告してまで争っている元首相まで いる。こ れでは、韓国のことを笑えない。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)

  最後の元首相は阿比留さんの言うアレですね。アレは、あちらの人だと思われるので、やはり、同じ行動を取るのでしょ う。
  それにしても、戦後70年の工作で、日本がどんどん韓国に似てくるのが何とも恐ろしいですね。
  先人が長い間かかって造り上げてきた素晴らしい日本も、わずか70年で、ここまで劣化するのですから、工作といえ教 育とは恐 ろしいものですね。


★★三菱マテリアル和解の裏に外務省

2016年11月15日 | 強制徴用

   9 日 (水)、第 6247回の 「三菱重工の失墜」で、三菱グループの凋落を残念に思うと書きましたが、6月 7日 (火)、第 6092回の「三 菱マテリアル和解」でも、中国との和解をとんでもないことをやってくれたと怒りを込めて取上げたものでし た。

  ところが、この和解の裏に、とんでもない反日売国外務省の動きがあったようです。やはり、どう考えても、解体しかな い省 のようです。

  櫻井よしこさんが怒りを込めて書いてくれています。これは、本当に驚きです。

  産経ニュースより    2016.11.7

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
 言 語道断ではないか? 三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!

 過日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端(は)島(しま)(通称、軍 艦 島)を訪ねた。総面積1万9700坪だ。最盛時、5267人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らし た。同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マ テリ アル(旧三菱鉱業)を訴え、後述するように和解を勝ち取った。

 他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のよう だった といわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。

 戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは 訴え られてきた。だが最高裁判所は2007年4月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて1972年の日中共同声明で解決 済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。

 それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。日本政府は日中間の正式な取り 決め に依拠して同社の姿勢を支持してきた。

 ところが今年6月1日、マテリアルが一転、和解した。内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意 を」 (『世界』2016年7月号)表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金80億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。

 なぜか。取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったこ とが 見えてくる。

 確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。2014年2月26日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本 コー クス工業(旧三井鉱山)を北京市第一中級人民法院(地裁)に訴え、これがわずか3週間後の3月18日に受理されたのである。

 そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が電光石火、受理した。2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を 参拝 し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。

 司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が 2014年4月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。

 しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。外務省は全否定するが、この こと は複数の取材源によって確認がとれている。

 冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。

 日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、 外交 官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局 面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断で あろ う。

 中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではない か。外 交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。

 戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」

 同じく事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏も同誌2006年1月号に書いた。

 「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせな い過 程だが、それだけでは和解は達成されない」

 2007年5月17日には、元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。

 「各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできる だけ の救済をしていただけたらと思う」

 外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだと し て、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。

 ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではない か。 一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致す る。

 和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和 解の 負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。

 1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイ ツの 政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額100億マルク(5300億円)で設立した基 金のようなものの創設を目指す。

 マテリアルは元労働者各人に10万元(約170万円)を払う。対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。 基本 的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みに なる危険性も否定できない。

  読んでいて、怒りがこみ上げてくるだけでなく、良くもここまで自虐史観に犯された人達が外務省で日本を貶めることを 嬉々 としてやっているのかと絶望します。
  やはり、日本の危機はとんでもないところまで来ているようです。もう再生なんて段階はとうに終わっているのかも知れ ませ ん。
  それにしても、唯一の頼みである安倍さんも、知っているはずなのに手を付けようとしていないように思えるのは、単な る思 い過ごしでしょうか。
  それとも、余 命三年の外患誘致罪作戦待ちなのでしょうか。そうであるのなら、その結果を待ちたいところですが、そうでな けれ ば、やはり、再生は無理かも知れません。

  もう間に合わないかも知れませんが、教育の改革が急がれます。どんな手を打っても、教育を放置しておいては、結局は 自虐 史観に犯された外務省の官僚のような人達が日本を貶めることに全力をつくしそうです。

日本は大丈夫でしょうか!

長時間労働是正問題の落とし穴

2016年11月15日 | 日本的経営の崩壊

  韓国の日本洗脳の旗手である電通が長時間労働 問題で強 制捜査を受けたようです。果たして、これは日本の反日売国メディアへの反撃なのでしょうか。

  これが、安倍さんの奥の手だったら嬉しいのですが、それは、今後の展開を見るしかなさそうです。  
 
  産経ニュースより     2016.11.7

 【電 通に強制捜査】「ハードだけど、好きだからやっている」「就業管理、厳しくなった」長時間労働で批判集まる電通、社 員の本音 は…

 長時間労働の常態化などに批判が集まる電通。「今も以前同様、仕事を自宅に持ち帰り深夜や休日に処理している」。こう 話すの は、テレビなどの広告製作関連業務に携わる20代の男性社員だ。

 今回の問題を受け、本社ビルが午後10時消灯となった後も、仕事は多忙を極めたままで、“サービス残業”を行う状況が 続いてい るという。理由は「そうしないと終わらないくらい業務が多い」からだ。

 「繁忙期は午前9時前から翌日の午前3時過ぎまで連日仕事するのも珍しくない」。それでも男性は「CM撮影などは良い 作品をつ くるのが最優先で、時間の調整のしようがない。仕事量や労働時間はハードだと思うが、多くの社員は好きだからやっている。文句を 言う人はあまりいない」と話す。

 長年、広告業界に携わり現在は電通で契約社員として働く女性(42)は、「電通は何年も前から、就労時間を適正化する 努力を続 けていた」と話す。「月の残業時間が超過しそうになった場合、上司や管理部門から、『大丈夫か』などと問い合わせがあった」。就 業管理は「今回の問題が発覚してから、さらに厳しくなった」という。

 ただ、「残業時間はごまかそうと思えばごまかせる」とも打ち明ける。

 別の20代の男性社員は「(業務効率化は)今までも出ていたのに何も変わってこなかった。業務内容が変わらなければ形 式だけの 改革に終わる」と訴えた。

  大好きな仕事だったら長時間労働も喜びですが、嫌いだったり、人間関係などが絡んでくると定時でも苦痛ですから、難 しいとこ ろもありますが、会社が長時間労働を強制するのはやはり問題ありですね。

 いずれにしても、これが電通の崩壊につながってくれることを期待したいものです。そうなれば、韓国側にとっては致命傷 にも成り かねないでしょう。

  喜んでばかりはいられない恐れもありそうです。12 日(土)、第 877回の「グ ローバリズムの恐ろしさ」などで何度も取上げてきた反グローバリズムの旗頭の馬渕さんが、この件を別の味方で警鐘を鳴らしてくれています。

  馬渕さんのこの問題は、8分過ぎから

  電通を筆頭とする反日売国メディア撲滅の手か、それとも、馬渕さんの言われるように、グローバリズム陣の日 本解体狙 いでしょうか。
  電通潰しであって欲しいですが、そうは甘くないかも。油断禁物です。