杉田さん達の第 ４２６回で取り上げた「国連委員会での発言」の成果が出てきているようです。杉田さんがフェイスブックで書 かれていました。
早くもこんな効果が出て来るとは、国連って一体どんな仕事をしてきたのかと呆れますね。と言うか、そんな左翼の活動 を放って於いた日本政府、外務省の罪は本当に重いですね。
フェイスブック 杉 田 水脈より ８月２１日
【国連での発言の結果】
7月30日付で、国連の女子差別撤廃委員会から日本政府に質問事項が提出されました。
これまでは、慰安婦問題について
「被害者への補償、加害者への訴追、及びこれらの犯罪に関する一般国民に対する教育」を要求されており、重ねて、
「学校教科書からこの問題への言及が削除されていることへの懸念」が表明されていました。
それに対し、日本政府は、 「犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」「歴代内閣総理大臣が自筆の署名を付した謝罪と反省を表明した手紙を元慰安婦に送っている」
「政府と国民は『アジア女性基金』を設立し、償い金（一人当り200万円）をお渡ししている」
「21世紀こそ女性の人権侵害のない世紀にするよう努力する」
と言った答弁を繰り返してきました。
今回、これに今までに無かった新たな質問が加わりました。
委員会は最近の公式声明から「“慰安婦婦”の強制連行を証明するものは無かった」との報告を受けた。
これについて（日本政府の）見解を述べよ。
これは我々の発言や提出した意見書が影響したと思われます。
（このほかにも委員会の論調が変わった部分が幾つかあります。それは追い追いまた、インターネット番組 などで紹介していきたいと思います。）
これに対して政府がどんな回答を出すか？
これからはここに掛かってきます。
国連に来ていた他の団体は、国連だけでなく外務省に向けてもロビー活動を行っています。油断はできませ ん。
これまで以上に上京する回数が増えそうです。
反日左翼団体は外務省にまで働きかけているんですね。これは、驚きです。成程、同じ考えを持っているものどうしで すからあって当然の働きかけです ね。恐れ入りました。こんな工作に乗って、何にも仕事をしてこなかったと言う訳なら今までの放置も分かりますね。日本の 闇は深いですね。
とは言いながらも、民間の努力も効果を粗湧いてきているようです。第 ４３ 回の「慰安婦像設置案を全会一致で否決」に続いて、アメリカでも慰安婦像の設置を阻止したそうです。
産経ニュースより 2015.8.21
【歴史戦】 韓 国どう出る？ 米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 反対署名受け、カナダ・豪州に続き
【セドナ（アリゾナ州）＝中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博 物館が、設置を見送る方針を固めたも ようだ。設置に反対していた米国市民に１９日（現地時間）、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑 をめぐっては、４月のカナダ・バー ナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だ が、韓国側の出方が注目される。
碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」 （ＫＡＦＣ）。フラトン市議会は昨年８月、ＫＡＦＣが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決 議案を賛成多数で採択した。
フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決 議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。
これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名 や電子メールなどが同博物館に寄せら れた。こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認 識より地域の調和といった観点から 見送られる傾向にある。
それにしても、中・韓は本当にしつこいですね。何で、こんな国に何時までも遠慮する必要があるのでしょうか。
どうあっても、国交断絶を急ぐべきです。邪魔をする経済界はもう放っておきましょう。
中国と共に、韓国が崩壊に向かってまっしぐら で走っています。こうなると、どちらが先になるかも楽しみです。と言うか、やはり、規模からいっても韓国が先になるんで しょうね。
願わくば、一緒に、それもできるだけ早く崩壊してもらいたいものです。その時こそ、日本再生の記念日となることで しょう。それは、つまりは、世界に とっても、一番良い結果と言えそうです。最初は、影響もあるでしょうが、先行き、絶対に、その有難さが分かるはずです。 期待を持って、待ちたいものです。
ZAKZAKよ り 2015.08.19
世 界市場「韓国売り」急加速 人民元ショック追い打ち ＭＥＲＳ禍の安値下回る
経済が低迷する韓国を海外投資家は完全に見放そうとしている。企業業績悪化や景気低迷を受け、欧州系資金を中心に韓 国株売りが止まらない。追い打ちを かけるのが中国の株バブル崩壊と人民元切り下げだ。最強の投資銀行と異名を取る米ゴールドマン・サックスも韓国経済の中 国への依存度の高さを指摘、中国が 経済失速するなか、韓国の共倒れも避けられないのか。
「グッバイ、コリア？」と題して海外投資家の動向を伝えたのは聯合ニュース。韓国市場で外国人が６月に３８９０億 ウォン（約４１３億円）の株式を売却 したのに続き、７月には約２兆ウォン（約２１２７億円）を売った。外国人の株式保有割合は３０％を割り込み、２００９年 ８月以来約６年ぶりの低水準に。海 外投資家が「セル・コリア（韓国売り）」に転じたという。
特に欧州系資金の韓国離れが激しく、６、７月で計５兆５０００億ウォン（約５８５１億円）を売り越したとしている。
８月に入っても海外投資家の売りの勢いは止まらず、１３日までに今年最長となる７営業日連続の売り越しを記録した。
韓国の代表的な株価指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４月に２１７３の年初来高値をつけたが、中国が人民 元の切り下げを始めた今月１１日に２０００の大台を割り込み、１７日には１９６８と約半年ぶりの安値水準まで下落した。
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染が拡大した６月の下落局面でも２０００台を維持したが、ＭＥＲＳ禍による安値を下 回るという深刻度だ。
「世界経済９月危機説」と報じた聯合ニュースは、「人民元ショックや米国の利上げなど世界的な危機が発生した際、韓 国は世界で最も大きな衝撃を受ける」とした。
とりわけ、中国経済への依存度が大きいことが問題視されている。米投資情報誌バロンズ電子版によると、世界の機関投 資家が使う代表的な指標である ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数に組み込まれたアジア新興国の企業について ゴールドマン・サックスが分析したと ころ、売上高に対する中国の寄与度が高いのが台湾（１３％）と韓国（９％）だったという。
今年１～６月の韓国からの輸出のうち、中国向けは最大の２５・５％に達している。一方、中央日報によると、韓国国民 が投資する中国株ファンドは７月時点で７兆４０００億ウォン（約７８７３億円）で、海外株式投資全体の約３９％にのぼ る。
製造業の景況感を示す韓国の７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４７・６と、中国（４７・８）を下回る水準だ。 ６月の４６・１から改善されたものの、生産や新規受注が悪化したほか、雇用も昨年１１月以来最速の比率で減少していると いう。
ＭＥＲＳの傷跡も深い。聯合ニュースによると、国内線の航空機は回復してきたというが、国際線の旅客数は６月が １２％減、７月は１５％減と落ち込みが続く。
今年４～６月期まで５四半期連続で前期比０％台の低成長が続く韓国経済の構造的な問題について「財閥制度が諸悪の根 源だ」と語るのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「確かに４～６月期はＭＥＲＳの影響が大きいが、韓国経済の構造問題を放置してきたツケが回っているともいえる。韓 国はこれまで財閥による寡占経済を 利用して輸出特化路線を鮮明にしてきた結果、経済をいびつなものにした。背景には力のある者に頼ろうとする“事大主義” があり、財閥依存や中国依存にもつ ながっている」と指摘する。
そんななか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、財閥トップを含む６５２７人の特赦を実施した。系列会社の資金横 領などで懲役４年の刑に服していた 大手財閥ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら財界人１４人を含む計約６５００人が、刑の執行免除や減刑などの 対象となった。崔氏は１４日に釈放 され、ＳＫグループの会長職に復帰した。財閥にメスを入れるどころか、景気回復へ財閥依存を強める朴政権には、抜本改革 などできそうもない。
折角、こんな好機が訪れているのですから、日本の企業も腹を括って全面撤退をするべきと思うのですが、利益に目が眩 んだ経営者達にはその決断は無理なのでしょうか。
やはり、戦前の教育を受けていない８０年代以後の経営者の劣化は、どうにもならないのでしょうか。ここで、決断し て、中・韓の崩壊の後押しをすれば、いずれは、世界から称賛を受けることになるはずです。
左翼陣営の危機感は相当なもののようです。反 日日本人・在日・マスコミと形振り構わずに必死になっているようです。いよいよ追い詰められていると自覚しているので しょうか。
あの軍事アナリストの小川さんの、第 ３８３回の「甘やかされる民主党」国会での素晴らし発言の動画が削除されているそうです。ご本人がツイッ ターで書かれています。
ツイッター 軍 事アナリスト 小川和久 @kazuhisa_ogawa
33万回にも再生されたYouTubeの私の動画が、突然、「この動画は、次の YouTube ポリシー違反のため削除されました: スパム、詐欺、搾取的なコンテンツの禁止」との理由で削除されました。違反とみなされる書き込みなどがあったためと思いますが、国会のHPなどでご覧くだ さい。
衆 議院インターネット審議中継
ネットの情報によると、削除要請はロボットによって、要請が増えれば自動的に削除されるような設定になっているそう です。実際はどうか私には分かりませんが、ありそうですね。
つまりは、それだけ、左翼陣営が必死になって要請を出していると言うことなのでしょう。何とも、姑息な奴等です。
第 ４７４９回の「空中自転車」とまでは行きませんが、コペンハーゲンで空を走る自転車道が開通したそうです。
自転車に関しては、ヨーロッパは先進国ですね。日本の未だに専用道路も殆どない状況を考えると、その差はどんどん開 いているのじゃないでしょうか。もういい加減、クルマ主体の交通体系を変える時が来ていると思います。
WIRED.jpよ り 2014.8.17 SUN
通勤を快適にする、港の上の自転車専用道路：コペンハーゲン
市民の52％が自転車通勤するコペンハーゲン。全長約354kmの自転車専用道が整備されているが、さらに、港の上を快 適に走れる高架式自転車専用道路が開通した。
デンマークの首都コペンハーゲンでは、市民の50％以上が通勤に自転車を利用する（比較すると、米国で自転車通勤が 最も多いオレゴン州ポートランドでも、その割合は6.1％にとどまる）。
こうした普及ぶりには、自転車の利用を促進する文化があり、インフラも充実していることが影響している。例えば信号 機の色が変わるタイミングは、自転車の 速度に合わせて調整されている。市内には、全長約354kmの自転車専用道が整備されている。自転車用車線と自動車用車 線の間に駐車場を設けて、無人の車 を緩衝物にするといった具合だ。
コペンハーゲンではさらに今年6月、混雑緩和の目的で、港の上に高架式の自転車専用道路 「Cykelslangen」（Cycle Snake）が設置された。
Cykelslangenは、自転車専用道の長さを約220m延長しただけだが、自転車利用者が海岸地区のショッピ ング街を通らなくてすむので混雑が緩和 される。「下には、港湾地区があるので、のろのろ進む歩行者がいる」とデンマークの設計会社Copanhagenize のマイケル・コールヴィル＝アン ダーソン最高経営責任者（CEO）は説明する。
建物の2階くらいの高さを走る新しい自転車専用道路のおかげで、自転車利用者は快適に走ることができる。幅は約4m で、普通の自転車の2倍の幅があるカーゴバイクを追い抜く余地が十分にある（文末に動画）。・・・中略
私は頭が固いので、長い間、クルマと歩行者と自転車が同じ平面を走るから事故が起きると書いてきましたが、その解決 の方法を考え付くことができませんでした。
ところが、良く考えると、この空中専用道路が一番解決が早そうですね。コストの問題はありそうですが、従来の道路を 改修することを考えると思った以上にコストはかからないのじゃないでしょうか。
これなら、交通事故は全く心配要りません。自動車会社もこれなら自転車を目の敵にすることも無いでしょう。
こんな自転車道が日本中に張り巡らされているような時代が来れば面白いのですが、自転車後進国の日本ではまだまだ夢 のようです。
まずは、ヨーロッパから！
毎日、この期に及んでも中国から撤退の決断ができない日本企業は一体どうしたんだろうと書いていますが、その危機はいよいよ瀬戸際に来ているのじゃないでしょうか。
何時もの、宮崎さんが既に影響を受けている日本企業を取り上げてくれています。これでも、決断できないのはやはり、何か裏があるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）８月２０日（木曜日） 通算第４６３３号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（人民元と株式下落、中国の企業倒産、そして日本企業の連鎖懸念が拡大）
人民元の小幅な切り下げでは「焼け石に水」
中国の個人投資家心理はパニック寸前
人民元を小手調べのように切り下げてみたが、世界の通貨市場に動揺を与えて、中途半端なまま、輸出増大に直結したという現象はまだない。
人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だが、すでに生産の低迷と在庫の積み上げで、あまり意味がない。
それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。
しかし、いま最も懸念されていることは外国資本のエクソダスであり、しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ去っている。
社債のデフォルトは太陽光パネルの超日太陽能科学技術集団が嚆矢となって以来、佳兆業集団（不動産開発）などへと続いているが、社債が紙切れになるというのは企業倒産である。
しかも後者の佳兆業集団は社債をオフショアで発行しているため、外国の機関投資家の落胆ぶりは激しく、中国経済への不信が欧米に一挙に広がった。
温州からはじまった企業倒産は中国全土に拡大しており、年末に償還をむかえる社債ならびに融資平台の償還、地方政府の固定資産税の急減により支払い不能状態になるのは目に見えており、現時点でＧＤＰ２８２％という債務は更に急速に増えていくだろう。
国有企業は１６万社あるが、最後まで生き残れ、中国共産党がメンツをかけても守る国有企業は最悪の場合、１３０社でしかないという見方もある。
▲中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ
すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった。
専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）に拠ると、優良会社と評価の高かった「江守グループは中国現法が不 正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務超過」となっていた。優良企業とし て調査会社がノーマークだったのに一夜にして奈落の底に沈んだのだ。
また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、大やけどを負った（中略）。売り掛け債権は回収困難であるとして１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」（親会社は昭和電工）。
住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、４１０億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。
ことほど左様に、中国の経済破談は、日本経済に直截な破壊力をともなっており、日本株の上昇の可能性は当面、遠のいたと見るべきであろう。
ちょっと長いですが、ロイターにやはり、日本企業の危機について詳しく書いてくれたコラムがありました。やはり、天津の影響は大きそうです。
ネットでは、原子力関連の施設があったのじゃないかなんて噂も飛んでいるようです。真実は闇の中ですね。
ロイターより 2015年 08月 20日
コラム：軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路に
８月２０日、中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。写真は１６日、中国・天津市で発生した大規模爆発事故の現場を上空から撮影（２０１５年 ロイター）
田巻 一彦
［東京 ２０日 ロイター］ - 中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も６年５カ月ぶりの低水準に下落し、中国減速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。
日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。
＜軽視できない天津港機能停止の影響＞
中国の景気減速は、世界中の市場関係者が織り込む「事実」として認識され出した。７月の輸出は前年比マイナス８．３％と４カ月ぶりの落ち込みとなり、輸入 も同マイナス８．１％と縮小傾向が継続。中国商務省は１９日、今後数カ月で中国の輸出が減少する可能性は否定できないとの見通しを示すとともに、中国の貿 易は厳しい状況と不透明性に直面しているとの見解を公表した。
そこに天津港爆発事件が発生し、さらに影響の深刻化と長期化が懸念され出した。国土交通省が作成した２０１２年の「世界の港湾取扱貨物量ランキング」によると、天津港は４億７７００万トンで、上海、シンガポールに次いで世界３位。
日本の名古屋（１５位）、千葉（２３位）、横浜（３１位）を合わせても４億７６００万トンと天津港に及ばない。その港湾の機能停止は、各方面に影響を及ぼすと予想される。
例えば、トヨタ自動車<7203.T >の場合、２つの現地合弁工場での生産停止を２２日まで延長する方針を１９日に明らかにした。中でも注目されるのは、新たに合弁会社「四川一汽トヨ タ」の長春西工場（吉林省長春市）の稼働を２０―２１日に停止すると決めたことだ。
事故現場に近い天津港で通関業務に遅れが出ており、日本から輸入している部品が届いておらず、生産ができないための対応という。ただ、トヨタは２２日には再開する予定としている。
通関業務の再開が仮に大幅に遅れる事態になれば、トヨタだけでなく日本企業の生産に大きな影響が出るだけでなく、米欧各社の生産や販売にも打撃となる可能性が出てくる。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、事故発生現場が、上海を中心とする「長江デルタ」、香港・広州周辺で深圳を含んだ「珠江デルタ」に 次ぐ、３つ目の経済圏として中国が重視してきた天津・北京の「京津経済圏」の中心に位置する先端開発ゾーンであると指摘。
日系企業だけではなく、欧米企業も多数進出し、港湾や他の物流システムが復旧するのに時間がかかれば、日米欧やアジアにおける供給網（サプライチェーン）にも打撃が及ぶことになると懸念する。
そのうえでサプライチェーンに打撃が生じれば、２０１１年の東日本大震災や２０１５年の米港湾ストのように、当初の見通しを超えて企業の生産活動を下押しする要素になることを警戒するべきだと述べている。
私は８月の中国輸出・輸入データがこの影響を受け、かなりの規模で下振れするリスクがあると予想する。それは日本企業の現地生産減少や日本からの輸出減少として、マイナスの影響が波及することを意味する。
＜原油３０ドル台のシナリオ＞
一方、米原油先物CLc1は１９日に一時、１バレル４０．１５ドルと約６年５カ月ぶりの安値を付けた。直接のきっかけは米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計で、市場在庫が予想を上回って大幅に増加したことだ。
だが、根底には中国経済の減速によって、世界の原油需要が早期に回復を見込めないという「構造問題」がある。
マーケットでは、４０ドルを割り込んで３０ドル台での推移が長期化するとの見通しが台頭してきた。需要サイドでも、イラン産原油の市場への流入やサウジアラビアの増産観測、米シェールオイルの増産見通しなど、価格を押し下げる要因が目白押しとなっている。
中国経済の減速がしばらく継続するようなら、原油価格の下値模索も連動して進む公算が大きくなっていると指摘したい。
＜分岐点に差しかかった日本経済＞
その場合、どういう影響が日本経済に波及するのか──。中国経済の減速長期化は、日本の輸出・生産に下押し圧力がかかり続け、日本経済の需要サイドを冷え込ませる要因になる。
７─９月期からの景気反転と１０─１２月期以降の回復加速を展望してきた政府・日銀にとって、このシナリオ実現はかなりのショックになるに違いない。
また、仮にゼロ近辺の成長率が続くなら、需給ギャップのプラスを通じて物価を押し上げるメカニズムに力が入らなくなるリスクも出てくる。
そこに原油価格の下落で日本の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）がマイナス幅を拡大し、マイナスで推移する時間が長期化した場合、日銀が重視する期待インフレ率に影響を与える可能性も出てくる。
一方、原油価格の下落は、企業や消費者にとってはコスト圧縮効果をもたらす「福音」となる。また、原油以外の商品価格にも値下げ圧力がかかり、企業には原材料コストの圧縮、消費者には食料品価格の値上げ圧縮につながる。
このプラスとマイナスの効果が、全体としてどのような影響を日本経済に与えるのか、政府・日銀の「判断能力」がこれから試されることになる。
もし、マイナス効果を過小評価する事態に陥れば、国内景気の落ち込みが予想以上に大きくなり、コアＣＰＩのマイナスが長期化することも予想される。
他方、マイナス効果を過大評価し、プラス効果を抑制的にみて、マクロ政策対応を実施した場合、その政策が「やり過ぎ」となって、市場の思わぬ混乱を生む可能性もある。
私は、マイナス効果が先に表面化すると予想する。その際に中国減速の影響が、今の想定よりも巨大化するリスクを念頭に置くべきだと考える。プラス効果は後 から来るが、先行したマイナス効果で空いた経済的な「穴」が大きくなれば、後からきたプラス効果でその穴を埋め切れないことも想定しておくべきだと考え る。
これでも撤退しないのなら、やはり、自己責任で中国と共に崩壊してもらうしかなさそうです。その時になって、政府に泣きつくなんてことは無いでしょうが、利益に目が眩んで出て行った付けなのですから自分で被るしかないですね。
お気の毒です！