ソフトバンクの終焉

　　第５５回の「情弱」や第９７回の「ソフトバンクCM」などで書いたように、何故日本人は何時までもソフトバンクに鉄槌を下さないのか不思議に思ってました。
　　ところが日本人が余りにふがいないのでアップルが手を打ってくれたそうです。これで、いよいよソフトバンクの息の根を止めることができるでしょうか。
　　

　　　　二階堂ドットコムより　　2013-9-12

　　　中国＆ソフトバンクコンビの米通信網乗っ取りを阻止したアップル

　　今月20 日に売り出される最新版のiPhoneは最上位機種･低価格版ともドコモ･ＫＤＤＩの800メガヘルツ帯と、ソフトバンクが既に3G回線で使用している 900メガヘルツ帯に対応しており、ＳＢがウィルコムから奪った次世代電波を中国発のTD-LTEと互換性を持たせたAXGPはボツとなりました。これま でＫＤＤＩ向けには2.1ギガヘルツ帯しか使えない仕様にするようアップルに働きかけてきたソフトバンクは、一昨年あたりから世界の移動体通信見本市など でTD-LTEの優位性なるものを喧伝したり、最新版iPhoneをTD-LTEしか使えないようにしようとまるでバ韓国の日本に対するネガキャン並みの ロビー活動を展開してきましたが、ふたを開けてみればアップルからすっかり嫌われる結果となったのでしたw

　全米で唯一TD-LTEを採用しているクリアワイヤをめぐる争奪戦で、ライバルのディッシュ･ネットワークの社長を口汚くののしったり、ディッシュに味方する金融機関にはアリババIPOに 参加させぬと脅したりしたあげく、買い取り価格をさんざん吊り上げてやっとのことで手に入れたのに、TD-LTEでの全米通信網乗っ取り計画がとん挫した ら後に残るのは８兆円近い借金の山だけです。来月のＳＢ中間決算説明会は、孫社長によるライバル他社の壮絶な悪口大会になること必定ですね。…以下略

　　いつもの「ひとりごと」も書いてくれています。

　　ひとりごと　　　2013年9月13日金曜日

 　　はりぼてだったソフトバンク

ソフトバンク株価ダウン

ドコモがｉＰｈｏｎｅを販売する

誰が見てもソフトバンクは不利である

 ( - ゛-)　ぱふ

株価が下がらん理由が見当たらん

２年利用で実質ゼロ円

これは間違いなくソフトバンク潰し

ソフトバンクは価格も発表できん

奇襲攻撃だったようである

ソフトバンクは広告だけで伸びた会社

資本のある他社が同じことをする

競争にならないですね

…以下略

 なぜ孫正義は破滅を選んだ？　　2012年10月16日火曜日

　　さてどうなるか。このままでは日本は情報筒抜けで好きなようにされたでしょうから何とかこれを実現させて欲しいものです。
　　孫・菅コンビに無茶ク社にされたメガソーラーはどうなるのでしょうか。気になります。

非正規こそ少子化の原因

　　第 ５０１５回の「サッチャーさんの失敗」や第 ５０７４回の「安定した正規雇用が必要」などで非正規雇用について、トッテンさんのブログか ら引用させてもらいましたが、ネット順路の団藤さんも書いてくれています。こちらは非正規雇用が少子化の根本的 な原因であるとずばりと指摘しています。

　団藤保晴の「インターネットで読み解く!」より

　　結 婚離れは非正規雇用増の結論避ける厚生労働白書 [BM時評] (2013/09/13)

  　思案投げ首でいいのか厚生労働白書、と言いたくなります。若者が結婚しなくなって いる現状を各種調査でくどくど分析するのですが、非正規雇 用が拡大し結婚の壁、年収300万円を越せない点を明確に言わないのです。いかに安倍政権が雇用流動化を 指向していようと、結論が出ている傾向ははっきり させねばなりません。さらに、この現状でも若者に結婚してもらい、人口減少に歯止めを掛けたいのなら、子ども手当などの支給を飛躍的に増やして子育て費用 の心配を解消する施策を打ち出すしか策は無いのです。今年の白書からグラフを２点引用します。

   　若い世代が年収300万円以下では既婚率が10％もない点と、 15～34歳男性で正規雇用と非正規雇用の有配偶率の比が４倍にもなる格差が 読み取れます。引用は《平成25年版厚生労働白書 －若者の意識を探る－》からです。このグラフにはありませんが、賃金構造基本統計調査2012年版を見ると、非正規雇用男性の平均年収は20代後半で 197万円、30代前半で216万円になっています。結婚観や恋愛論など副次的な要因はあるでしょうが、大 きな傾向は年収不足から発しています。

 　ドイツも日本のように出生率低下に悩んでいます。『涙ぐましい努力をしても報われることのな いドイツ～託児所、育児金、子供手当て・・・で も出生率は上がらない』を読んで、日本よりも子育て支援が遥かに手厚いのに驚きました。例えば月額2万4000円の子ども手当が「0歳から19歳未満のす べての子供に適用される。しかも、子供が18歳以上になっても独立せず、大学へ行ったり、職業訓練中であっ たり、インターンや社会福祉ボランティアに従事 していたりする場合は、25歳まで延長される」といった具合です。託児所不足も法律を作って本格的に手が付けられました。

 　しかし、この程度の手厚さでは足りないのです。日本の現状など論外です。第368回「生涯未 婚率は男35％、女27％にも：少子化対策無 力」で出生率を人口維持水準まで回復させているフランスやスウェーデンなど欧州諸国との違いを取り上げています。家族関係社会支出の現金支給・現物支給が 対GDP比で、日本は３分の１しかありません。

 　第378回「日本に続き中国も超特急で超高齢社会へ突入予定」で65歳以上の老年人口の 15～64歳の生産年齢人口に対する割合が４割を越 し、５割も間近いと示しました。非婚化と少子化の勢いを止める必要があるならば手を打たねばなりません。ところが、今回の厚生労働白書のように無為無策で 政府は時を過ごしてきました。

　　この非正規雇用が２極化に拍車をかけ、前途に夢を持てない収入が少ない若者が結婚で きないという根本的な構造改革をせずに表面的なことでごまかそうとする政・官・財の無責任さがここまで日本を酷 い状態にしたことは間違いないでしょう。
　　それじゃどうすれば良いのかと言えば、やは日本国内の雇用を増やして若者が正規社員になり、将来に夢を 持てるようになるしかないでしょう。
　　ヨーロッパの先進国が失敗した教訓を生かし、補助金なんかで誤魔化さずに、どうやったら雇用が増えるか を考え手を打つべきです。
　　そうなると、この部屋でも第 ４０回の「袋叩きに会うだろう日本再生のアイデア」などで何度か書いたように、中国や韓国など の海外に出た企業を日本に帰らせるのが一番でしょう。本当は第 ４７９３回の「やはり鎖国」などで書いた鎖国まで言いたいのですが、今の時代、そこまでは無理 な気もするので、日本人がやっと気がついた反日の中国・韓国との国交断絶が一番現実的でしょう。
　　それにしても、この期に及んでまだ中・韓に進出しようとしている企業があるようですが、日本の経営者は 日本がどうなっても良いのでしょうね。まずは経営者の教育が必要なようです。

 

先は長そう！