公正取引委員会の次のターゲット業種は？

 本日1月４日は課徴金減免制度等の改正独占禁止法の施行日。

以前記事にしましたけど、業者間でファックス1番乗りを巡る悲喜劇があったものと思われます。

そこで、本日は公正取引委員会に敬意を表しまして（？）、関連するネタを。


月刊テーミス1月号に「竹島公取委が「電通」調査に乗り出した」という記事がありました。
それを手掛かりにまず公取委のHPを見てみました。

 ■11月8日　公取委が「広告業界の取引実態に関する調査報告書」をＨＰで公表。
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/kenkyukai.htm#seven 　
「取引の公平性、透明性の確保が必要」

■11月9日　同委員会上杉事務総長が記者会見
http://www.jftc.go.jp/teirei/0511.pdf
（発言要旨）
・結構重要な調査だと思っていたが、報道してくれた社は少なかったので、少し付け加える。
・広告業界は市場規模が６兆円弱ということで非常に巨大な産業であるけれども、
　我々の目から見ると率直に申し上げて、競争が必ずしも有効に機能していないという印象を
　与える業界。
・私も今回知って驚いたのだが、広告業界では報酬が１５％と一律のコミッションで決められている。
　その歴史は昭和１９年の価格統制令から始まっていた。
・米国の新聞広告では1930年代に報酬率１５％というのはあったが、現在は３％まで下がっている。
・「契約の書面化」が一般的になされていない。
・インターネット広告に引きずられて取引慣行が変わったり競争が働くことは十分期待できる。

続いて、テーミス記事から。

■テーミス１月号

・大手寡占、中小冷遇の広告業界の慣行の恩恵を一番受けているのは電通。
・ ただ、電通を入り口に新聞やマスメディアにも切り込もうとしているとの見方あり。
　広告を通じて新聞社や放送局の首根っこを押さえている電通の問題点を明らかにし、
　その中でも時に放送局との関係を突いて、聖域の解体を目指す、との見方も。
・ 実は、新聞社・放送局との取引は「書面化されていない＝口頭の約束」で行われており、
　これが電通の市場支配の源泉と。それゆえ、電通上場時には、あいまいな取引慣行が
　東証の上場審査の過程で疑問視。
・公取委による今回の調査報告は、このような不透明な取引実態の解明に動くための準備。


■コメント(内容は無いですけど）

・ マスコミが公取委の調査報告書の記事を書けなかったのは明白ですよね。
　電通など大手広告代理店にヘソを曲げられたら大変ですから。
　例えが悪いですが、トヨタに関するネガティブな記事が少ないのと同根ではないでしょうか。
・ 今話題の「内部統制」、「コンプライアンス」。
　電通は投資家に対してどう説明しているのでしょうか。
　そして投資家もこんな実態をよく容認しているものです。
・昨年はネット系企業と放送局とのM＆Aが注目されましたけれど、
　上記のような公取委の動きの方が、収益構造の変化(広告枠の販売価格低下など)を通じて
　広告・放送業界に将来激震を与えるかも知れません。　　
　引き続き、注目していきましょうか。