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7月10日

2011-07-10 10:49:56 | Teach Me!

解除権の不可分性の例外:544-1(原則)--- > 252 (例外)共有物賃貸における賃借人への解除の意思表示 ===> 共有物の管理(252)にあたる

解除権の消滅に係る解除権の消滅時効:
解除権は形成権(20年~167-2 債権、所有権以外の財産権)であって債権(10年)ではない
but: 解除権行使の効果~原状回復義務、損害賠償請求権 --- > 10年
解除権の消滅時効がこれより長い === > 均衡に失する
∴債権に準じて10年(167-1)
 
消滅時効の起算:解除権--- > 解除権の行使可能時,
原状回復請求権 -------> 解除の時から進行 10年

契約各論
 贈与
- 他人物贈与も債権的に有効
- 死因贈与と遺贈の違い
(必要な行為)
1.「遺贈」:贈与者(贈与する者)が一方的に意思を示せば足りる
(単独行為)
「死因贈与」:贈与者と受贈者との間で合意(契約)をする必要があり
2.「遺贈」:遺言によってなされるため、書面(遺言書)の作成が必要(民法967条、976条から979条)。
「死因贈与」は、必ずしも書面によってする必要がない
(贈与の効力を撤回)
3.「遺贈」:書面によっていつでも自由に撤回可(民法1022条)
「死因贈与」は必ずしも書面によって撤回する必要なし(最判昭和47年5月25日)が、撤回が制限されることあり
(その他)
「遺贈」:遺言という原則として受贈者に公開されないものによってなされるので、贈与の内容を知られたくない場合などに使用される。
「死因贈与」は、契約によってなされるため、受贈者に贈与の内容を知らせるメリットがある場合などに使用される。

http://www.hou-nattoku.com/consult/639.php



 

 

 

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