あやし小児科医院 第2ホームページ

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接骨院・整骨院で健康保険が使えるのは、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷 だけです

2016-08-19 14:46:54 | Weblog


接骨院・整骨院で柔道整復師の施術を受けた場合、健康保険証が使えるのは、限られたケースのみです。

正しい知識を持って受療してください。

近年、接骨院・整骨院で柔道整復師に施術を受ける方が多くなり、 これに伴い柔道整復師にかかわる療養費も増加の傾向にあります。

医療費が適正に使われないと、健康保険料の値上げ、自己負担割合の引揚げにつながります。

 

健康保険の適用となるのは「急性」「外傷性」のケガのみで、以下の5つに限られます。

骨折(不全骨折を含む)  

脱臼

※骨折・不全骨折・脱臼については、医師の同意が必要です。

捻挫   

打撲   

挫傷(肉離れ等)

※施術が3ヵ月を超える場合は、療養費支給申請書に施術(治療)の継続が必要であることの理由書の添付が必要です。

上記以外で保険証を使用した場合は、あとから全額負担になり、費用を請求されますので、ご注意ください。

 

 

健康保険が使えない場合

次のような症状で受療した場合は、健康保険(保険証)は使えません。

●日常生活からくる疲れ、肩こり、腰痛など

●加齢からの痛み(五十肩・腰痛

●スポーツなどによる肉体疲労・筋肉痛改善のためのマッサージや温冷あん治療

過去の交通事故等による頚部・腰部など疼痛

脳疾患後遺症等の慢性病のリハビリやリウマチ・関節炎等の神経性疼痛

医療機関(病院・医院等)で医師の治療を受けながら、 同一疾病について同時に接骨院・整骨院で治療を
受けること

医師の同意がない骨折・不全骨折・脱臼


【柔道整復師(接骨院・整骨院)にかかるときの注意事項】

★保険医療機関(病院・医院等)での治療との重複受診はできません!

同一負傷について、同時期に医療機関の治療と柔道整復師の施術を重複並行的に受けた場合、原則として柔道整復師の施術料は全額自己負担になります。

★負傷原因を正確に伝えましょう!

外傷性の負傷でない場合や、負傷原因が労働災害・第三者行為(交通事故等)に該当する場合は、健康保険は使えません。

★療養費支給申請書の負傷原因、負傷名、日数、金額等をよく確認し、必ず自分で署名または捺印を!

★領収書を必ずもらいましょう!

柔道整復師(接骨院・整骨院)での領収証無償交付が義務づけられています。
さらに一部負担金の内容を知りたいときには、施術項目ごとに記載された明細書を求めることができます。

柔道整復師は、正当な理由がない限り、明細書の発行を拒むことはできません。

柔道整復師へのかかり方を正しく理解し、適正な受療をされますよう、ご協力をお願いいたします。

 

【補足】

2014年4月から、70~74歳の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割へと引き上げられた。

(窓口での支払いがそれまでの2倍となった。)

増え続ける医療費は、健康保険制度を根幹から脅かしつつある。

厚労省の見通しでは、高齢化などにより、医療費は国内総生産(GDP)の伸び率を上回って増えていく。

保険料ではまかないきれず、公費負担は、2025年度には現在より10兆円以上増え、25兆円に達する。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険は、単年度の収支(2012年度)が3000億円あまりの赤字。

一方、企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合も財政状況は厳しい。

全国1419の健康保険組合が加盟する健康保険組合連合会(健保連)によると、2014年度予算早期集計では、79%にあたる1114組合が赤字で、経常赤字は全体で3689億円と見込まれている。

医療機関にかかった際の自己負担割合が5割となる事態がそこまで来ている。

もし自己負担割合が6割となれば、「保険に入らず、病気になった時だけ全額負担した方が得」と考える人が増える=健康保険制度の崩壊=お金がないと病院にかかれない時代の到来、とつながって行く。

 

 

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