贈与税を安くするには（相続時精算課税制度）

相続時精算課税制度


贈与を受けると、贈与税がかかります。
　そして、ごらんのとおり、税は結構高いです。


　例えば、金６００万円の贈与ですと、
　基礎控除１１０万円により４９０万円
　その４９０万円に税率０．３をかけると１４７万円
　その１４７万円からの控除額が６５万円ですので、
　結局　贈与税は、８２万円ということになります。

しかし、親（６５歳以上）から子（２０歳以上）への贈与の場合、贈与税を減額またはゼロにすることができます。
　それが、相続時精算課税制度です。
　相続時精算課税制度とは、生前贈与において、受贈者（贈与を受けた者）の選択により、贈与時にこの贈与の財産に対する贈与税を一旦支払い、その後の相続時に改めて課税し直し、税額を精算する制度です。
そして、注目すべきは、贈与税における控除額が２５００万円である、ということです。
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　例えば、上記の６００万円の贈与の場合、控除額が２５００万円のため、贈与時に贈与税を支払う必要はないです。また、贈与者である親が死亡し、相続が生じた時点でも、相続税の基礎控除が金５０００万円＋（相続人の人数）×１０００万円ですから、相続税を支払う必要がありません。

　上記相続時精算課税制度の適用要件は、下記のとおりです。
１． 　その年の1月1日において65歳以上の親から20歳以上の推定相続人（代襲相続人も含む）に対する贈与であること。
２． 　贈与税の申告期限までに相続時精算課税制度選択届出書を提出すること。
この届出は撤回できませんので、この制度を選択する場合は、十分な検討が必要です。
この制度を利用しない方が特な場合がありますので。（詳しくは、税務署か税理士に相談されるとよいでしょう）
以上の要件についてくわしくは、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

上記相続時精算課税制度ですが、住宅取得資金の贈与の場合は、さらに控除額が増えます。
条件も加重されますが。
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