飛耳長目樹明

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日本大敗北 従軍慰安婦見直し 国連勧告

2017-05-14 02:37:54 | 日記

従軍慰安婦問題で、日本は大敗北をした。

1990年代までは、「従軍慰安婦」は、「史実」として公認されていた。研究の最高峰は、吉見さんの『従軍慰安婦』(岩波新書)である。
それが1990年代に入って、突然、否定論が提唱されたのである。
中心は右翼の評論家たちで、テレビ対決も行われたが、吉見氏の完勝であった。

ところが、否定論を読売新聞とサンケイ新聞が後押しした。両紙そもかっては肯定論を掲載していたのだが。
それから日本政府は、否定論を唱え、賠償要求を拒否しはじめたのだ。

しかし、このたび国連の委員会が、慰安婦を史実とし、日韓合意の見直しを勧告した。

日本人としては、史実は尊重すべきで、その歪曲は、日本人の恥と認識すべきだ。
敗戦後は、日本兵たちは、慰安婦との交渉を自慢していたではないか。多くの新聞雑誌映画に、慰安婦は登場していた。小平事件はその延長線上にある。
読売新聞とサンケイ新聞は、深く反省し、また教科書への掲載を拒んできた文部省も方針を転換すべきだ。


【ジュネーブ=読売新聞記事 笹沢教一記者】国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

報告書は慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけたうえで、国連の拷問等禁止条約に基づく「被害者に対する可能な限り完全な名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘し見直しを求めた。

韓国では、文在寅(ムンジェイン)政権の発足とともに合意見直しを求める世論が強まっている。今回の報告書に強制力はないが、勧告の履行状況が今後、委員会の審査対象になるため、韓国が日韓合意の見直しを求める口実とする可能性がある。

国連には人権問題を扱う機関が多数設置され、多くは慰安婦問題を巡り日本に厳しい立場を取っている。16年3月には女子差別撤廃委員会が「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を日本に行っている。

慰安婦問題は、国連人権委員会(国連人権理事会の前身)のラディカ・クマラスワミ特別報告者による「クマラスワミ報告」(1996年)や、同委員会の小委員会に提出された「マクドガル報告」(98年)が取り上げ、日本政府の主張とは異なり、「戦時の性奴隷制度」と位置づけている。

日本政府は国連の拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象としていることから、韓国側の対応を注視する方針だ。外務省幹部は「日韓合意を順守すべきだというのが日本の立場だ。韓国にも同じ対応をとってほしい」と語った。


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