■ ２月１３日（月）><訪問者数３５２人★閲覧者数１,３７４＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３０号」発行！】
■ 「明治安田生命」の国債保有状況！＝「一時払い終身保険」販売制限へ！＝
● 「明治安田生命」の「銀行窓販」実績には目を見張るものがある。いわゆる「一時払い終身保険」の大量販売だ。２３年度上半期（４月ー９月）だけで「１７万６,３７６件、１兆１,３５５億円の収入保険料」という内容だ。
この半年間の保険料がいかに凄い金額かと言えば、２２年度１年間の「保険料等収入」の「アフラック、アリコ」の年間金額にあと一息という金額だ。そして１月１日に３社合併した「新ジブラルタ生命」よりも多い保険料等収入でもある。
● そして、このままの推移は２３年度を通して「保険料等収入」は「日本生命」を抜いて第１位に踊り出す可能性が高かった。（「２３年度上半期決算データ版＋Ｓ・Ｍ比率特別講座」の７頁・１０頁参照）
ただ、最近話題になっている「国債リスク」については、「１０年超長期国債」保有占率が、国内生保１０社の中では「７２.６％」の第５位というかなり高い位置づけだった。
● しかも「一時払い終身保険」の大量販売を考えると「国債リスク」の悪影響がでると、場合によっては「１０年超長期国債」にまで手を出さざるを得ない可能性があった。
しかも「国債依存度」（有価証券に占める国債割合）が「５２.９％」と国内生保１０社ではもっとも高かった。
はっきり言えば、このままの「一時払い終身保険」の大量販売と、さらに言えば「１０年超長期国債の増加」が続くようだと、「国債暴落」にでも陥った場合、少なくとも７兆円以上の資金（有価証券）が塩漬けになる可能性が高かった。
● この「７兆円」は「２８兆円」の「明治安田生命の総資産」から考えると、かなり厳しい「危険水域」に突入する可能性があった。そしてこれはほぼ間違いない推論だが「一時払い終身保険」販売による資金増のシフト先が「国債の超長期国債」であった可能性は高かった。
とかく「明治安田生命」の「一時払い終身保険」販売によるリスクを「運用好転による高金利商品への移し替え」とする見方があるが、これは確かに移し替えによる資産減の影響は出るが、明治安田生命への経営に対する致命的な影響は出ないハゼである。
● 理由は、いわゆる早期解約に対しては「契約者にペナルティ」が課されることからいわゆる「解約益」の収益から移し替えによる損失は極めて限定的と考えられた。
ところが、「国債リスクによる解約」の場合は、これとは全く意味が異なり、解約金を支払おうにも８兆円余りの資金が「塩漬け」になる可能性が高いことから「払いたくとも払えない状態」が生じることになる。
● ところが、「４月１日よりの一時払い終身保険の販売抑制」により、販売による収入保険料は相当抑制されることになった。辛うじてセーフと見るが、それでも「国債暴落」が現実なことにでもなると、悪影響はその多寡はともかく避けられなかった。
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■ ２月１２日（日）><訪問者数２５３人★閲覧者数１,１７０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３０号」発行！】
■ 「国債の１０年超保有生保！」＝国内生保１０社の実情！＝
● もし「日本国債暴落」という事態に陥ったとき、保有している「国債」が現金化できるかどうかがカギになる。となると「１０年超長期国債」の保有占率が一つの目安になる。
もちろん、超長期国債を多く保有（国債占率）している生保の方がそのリスクは高くなる。 そこで「保険情報第３６号・第３７号」の記載内容によると、下記のような占率になる。
-----------------------
・A生命 ８１.９％
・Ｂ生命 ７７.８％
・Ｃ生命 ７４.５％
・Ｄ生命 ７２.６％
● 例えば「A生命」の場合は、国債保有の内「８１.９％」が「１０年超国債」ということを示している。もちろん何もなければ「高い利回りとＳ・Ｍ比率」にも都合がよい。
ところが、国債暴落となると、超長期国債は塩漬けにせざるを得なくなる。
問題は、そのようなときに「解約や契約者貸付」等が殺到した場合だ。支払う資金が枯渇するようなことにでもなると、生保は由々しき事態に陥ることになりかねない。
● とはいえ上記ランクをみる場合には「１０年超国債の国債に占める割合」を見ることは重要だが、さらに該当する生保の有価証券に占める「国債」の金額もチェックしておく必要がある。
というのも、「Ｂ生命」の場合は、有価証券に占める国債の占率は「２８.５％」と、多くが４０％〜５０％台」ということを考えると、Ｂ生命は対象外となる。
つまり、「有価証券に占める国債の占率が高くしかも１０年超国債占率が高い生保」が「危険水域にある生保」ということができる。
となると「A生命、Ｃ生命」は国債リスクを丸抱えしていることになる。
----------------------
● さて、「逆に占率が低い生保」としては代表的な例として下記の２社が挙げられる。
-----------------------
・大同生命 ３０.３％
・かんぽ生命 ２８.４％
-----------------------
数字を見ると一目瞭然だが、例えば「かんぽ生命」などは「国債運用」が「８３.１％」と群を抜いているが「超長期国債」は極めて少ないのである。
★ 本日発行の「メルマガ」で更に詳しく解説！
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■ ２月１１日（土）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１２９号」発行！】
■ 「国債の常識のウソ！」＝「闇株」の某氏が反論！＝
● やはり「朝日新聞」（２月２日）の一面トップの記事のインパクトは強烈で、その後ネット上でも多くのブログが取り上げている。そうした中、元Ｎ証券の某氏が匿名で開設している「闇株」の中で「国債に付いての常識のウソ」と題して、その１／その２と記載がある。どうやらまだ続く模様だ。
少し「闇株」を説明しておくと、かの「オリンパス事件」並びに「野村証券」についての記事内容がスクープ的な内容だったとのことで、一躍注目を集めているブログ。もちろん愛読者も多いようだ。今日のメルマガでは、アドレスを記載しておくので関心のある方は読んでみていただきたい。（もっとも既に周知の方が多いとは思うが。）
● さて、その「闇株」によると、「国債暴落はない」という内容で、国債リスクを心配する向きには極めて強い味方に思える。いわゆる理論で「国債は大丈夫」とやるわけだからこれだけ心強い解説はない。
もちろん保険会社が保有する国債に付いてまでは触れていないが、「銀行は国債利回りが上昇しても巨額の損失を被らない」とあることから、生保も同様に捉えられるとすると「国債への恐怖」は必要ないことになる。
● ところが、その前提条件をよくみてみると、あくまでも「銀行」対応の考え方で、大量の長期国債を保有している生保には逆に通用しない考え方とも受け取られる。また既発行の国債については、そのまま保有していれば特に問題はない、との解釈もある。
もちろん新発国債は、もし金利が上昇していればそれ以降は「高い金利になる」のは避けられないが、その時点で長期国債を買う金融機関は出てこないはずだ。
● さて、「闇株」某氏の見解のように「国債」が安全な資産運用となればいいのだが、大きく２つの視点が欠落あるいは触れられていない。
一つが「国債格下げ」の影響だ。その程度にもよるが「格下げ」に対して国債保有者の金融機関に一般大衆がどのように動くか、という点だ。「国債が紙くずに」と大々的に囃されるととりあえず「現金化」に動く国民は少なくないはずだ。
● また「保険会社」の場合、これまでもそうだったが「経営危機」には敏感だ。いわゆる「解約」のラッシュが起きないという保証はない。しかも最近の「銀行窓販」保険商品は現金シフト商品が多い。
となると手持ちの流動性資産で対応できる生保はよいが、それが枯渇するようでは必然的に保有している有価証券に手を伸ばすしかない。そこで生じる問題は、生保の国債保有は「長期国債」が７〜８割を占めている。
● もし「国債格下げ、金利上昇」という流れができはじめたら、これらの「長期国債」が思惑通り売れるかどうか。もしこれが塩漬けのままということにでもなると、流動性資産は枯渇する可能性が出てくることになる。
そしてその先にあるのは、俗に言う「資金ショート」である。
仮にそこまで逼迫しないまでも「長期国債を大量保有している生保」を見る目は厳しくなることは避けられない。
● となるとどの生保が「長期国債」をどの程度保有しているかが気になるところだ。これについては「保険情報・かわら版」の次号（第３７号）でまとめる予定だ。
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■ 「ライフネット生命、３月１５日にマザーズ上場！」＝
● いわゆる新興生保の上場というのは、これまでの生保の歴史からすると珍しい部類ではあるが、しかし「ライフネット生命」の株主構成を見ると、色々なチャンスを外すことはない株主がズラリと並んでいる。
ちなみに株主第１位は同株数で２社あるが、「２３年度上半期決算データ版＋Ｓ・Ｍ比率特別講座」では、その１社のＭグループを「１頁」の「４３社グループ別一覧」には記載してある。余談だが、以外にもこの一覧はすこぶる評判がよい。
● １月１日付けで生保数は「４３社」になったが、２２年度上半期末が「４７社」だったことを考えると４社も生保数が減ったことになる。ところがその４３社がどのように位置するかがこの一覧は非常に分かりやすと好評なのだ。、
保険業界人でもこの４３社をスラスラ言える人はそう多くはないのではないか。そこで「４３社」を「国内生保、損保系生保、外資系生保」の３グループに分け、更に「総資産」順に並べてある。
そしてこれに「株式、相互、支店」を記載しさらには「主な株主」迄記載した。
● これに「ライフネット生命」の第１位株主も記載があるわけである。持株比率１８.５４％だから、この企業も上場メリットが期待できることになる。
ところで、この「１頁」の各社株主とその株主比率をみると、結構意外なことが分かる。暇な方はざっと株主とその比率を見ていただきたい。
１００％の株主比率は「そうか」で終わるが、ところがこれが「９９.９９％」とあると、ではその残りの「０.００１％」はどうなっているのかと気になる。「カーディフ生命」例である。
● 「カーディフ生命」といっても営業現場でぶつかることはまずない。フランス生まれのＢＮＰバリバ系列のバンカシュアランス生保だからだ。「団体信用生命保険」がメインの保険ｋしあやだ。
さて、気になる残りの「０.００１％」の株主だが、実は「７社が２０株」を分け合って保有していた。なぜこのような株主構成にしたかは分からない。
他でも「？」というような株主と株主比率がある。気になる方は、各社のディスクロージャー誌を開いてみるとその答えは氷解するはずだ。
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■ ２月１０日（金）><訪問者数３０４人★閲覧者数１,３８２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版！】
■ 「ＭＳ＆ＡＤ赤字１,５００億円も大手３損保で２４００億円の赤字！」＝結局「タイの洪水被害が影響大」だったようだ！＝
● 最近ではパナソニックやソニーなどの巨額赤字が発表されることで、「１,５００億円あるいは３社で２,４００億円」とニュースになっても驚かなくなった。とはいえこれまで堅調な最終損益を発表してきただけに、金額などには違和感がないといえばウソになる。
いずれにしても「毎月の収支速報」では、大手損保は「保険料収入増」となっているが、いわゆる「再保険」分を加減した「正味」ではどうなるか別の意味で気になるところだ。
● 「再保険」については、外部からは全くのブラックボックスであることから、実際の決算資料と各マスコミの経済部記者氏の取材を待つしかない。ひょっとすると「出再と受再」のバランスがややこしくなっている損保がアルかも知れない。
ところで、今日の各社株価がどうなるかと思っていたが、日経平均はほぼ横ばい。そして「ＭＳ＆ＡＤーＮＫＳＪＨー東京海上日動」の順に下げ幅は大きい。まあ、”大きい”といっても下げ幅１％未満での違いのため、気持ち下げた程度だ。これが午前中の１０時ころの株価だが、雰囲気的には大きく下げるようではない。
● むしろ「保険株」では、「ソニーフィナンシャルＨ」の下げが損保３社よりも大きい。それでも１％未満での株価下げの状態だ。親会社の「ソニー」の好転材料でもあればだが、下げに関しては連動する可能性がある。
ここまで書いてブログを閉めたが、１０：１４では「ＳＦＨ」は２円高になっていた。
-----------------------------------------------------------------------
■ 「ソニー生命格付、Ａ＋へ格下げ！＝ネガティブ＝」（Ｓ＆Ｐ）
● 親会社「ソニー」の格下げに伴い「ソニー生命」の１００％株主である「ＳＦＨ」の６０％株主であることから「Ｓ＆Ｐ」は「ソニー生命」の格付を「ＡＡ−」から「Ａ＋」へ１ノッチ引き下げた。
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■ 「明治安田生命」の国債保有状況！＝「一時払い終身保険」販売制限へ！＝
● 「明治安田生命」の「銀行窓販」実績には目を見張るものがある。いわゆる「一時払い終身保険」の大量販売だ。２３年度上半期（４月ー９月）だけで「１７万６,３７６件、１兆１,３５５億円の収入保険料」という内容だ。
この半年間の保険料がいかに凄い金額かと言えば、２２年度１年間の「保険料等収入」の「アフラック、アリコ」の年間金額にあと一息という金額だ。そして１月１日に３社合併した「新ジブラルタ生命」よりも多い保険料等収入でもある。
● そして、このままの推移は２３年度を通して「保険料等収入」は「日本生命」を抜いて第１位に踊り出す可能性が高かった。（「２３年度上半期決算データ版＋Ｓ・Ｍ比率特別講座」の７頁・１０頁参照）
ただ、最近話題になっている「国債リスク」については、「１０年超長期国債」保有占率が、国内生保１０社の中では「７２.６％」の第５位というかなり高い位置づけだった。
● しかも「一時払い終身保険」の大量販売を考えると「国債リスク」の悪影響がでると、場合によっては「１０年超長期国債」にまで手を出さざるを得ない可能性があった。
しかも「国債依存度」（有価証券に占める国債割合）が「５２.９％」と国内生保１０社ではもっとも高かった。
はっきり言えば、このままの「一時払い終身保険」の大量販売と、さらに言えば「１０年超長期国債の増加」が続くようだと、「国債暴落」にでも陥った場合、少なくとも７兆円以上の資金（有価証券）が塩漬けになる可能性が高かった。
● この「７兆円」は「２８兆円」の「明治安田生命の総資産」から考えると、かなり厳しい「危険水域」に突入する可能性があった。そしてこれはほぼ間違いない推論だが「一時払い終身保険」販売による資金増のシフト先が「国債の超長期国債」であった可能性は高かった。
とかく「明治安田生命」の「一時払い終身保険」販売によるリスクを「運用好転による高金利商品への移し替え」とする見方があるが、これは確かに移し替えによる資産減の影響は出るが、明治安田生命への経営に対する致命的な影響は出ないハゼである。
● 理由は、いわゆる早期解約に対しては「契約者にペナルティ」が課されることからいわゆる「解約益」の収益から移し替えによる損失は極めて限定的と考えられた。
ところが、「国債リスクによる解約」の場合は、これとは全く意味が異なり、解約金を支払おうにも８兆円余りの資金が「塩漬け」になる可能性が高いことから「払いたくとも払えない状態」が生じることになる。
● ところが、「４月１日よりの一時払い終身保険の販売抑制」により、販売による収入保険料は相当抑制されることになった。辛うじてセーフと見るが、それでも「国債暴落」が現実なことにでもなると、悪影響はその多寡はともかく避けられなかった。
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■ ２月１２日（日）><訪問者数２５３人★閲覧者数１,１７０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３０号」発行！】
■ 「国債の１０年超保有生保！」＝国内生保１０社の実情！＝
● もし「日本国債暴落」という事態に陥ったとき、保有している「国債」が現金化できるかどうかがカギになる。となると「１０年超長期国債」の保有占率が一つの目安になる。
もちろん、超長期国債を多く保有（国債占率）している生保の方がそのリスクは高くなる。 そこで「保険情報第３６号・第３７号」の記載内容によると、下記のような占率になる。
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・A生命 ８１.９％
・Ｂ生命 ７７.８％
・Ｃ生命 ７４.５％
・Ｄ生命 ７２.６％
● 例えば「A生命」の場合は、国債保有の内「８１.９％」が「１０年超国債」ということを示している。もちろん何もなければ「高い利回りとＳ・Ｍ比率」にも都合がよい。
ところが、国債暴落となると、超長期国債は塩漬けにせざるを得なくなる。
問題は、そのようなときに「解約や契約者貸付」等が殺到した場合だ。支払う資金が枯渇するようなことにでもなると、生保は由々しき事態に陥ることになりかねない。
● とはいえ上記ランクをみる場合には「１０年超国債の国債に占める割合」を見ることは重要だが、さらに該当する生保の有価証券に占める「国債」の金額もチェックしておく必要がある。
というのも、「Ｂ生命」の場合は、有価証券に占める国債の占率は「２８.５％」と、多くが４０％〜５０％台」ということを考えると、Ｂ生命は対象外となる。
つまり、「有価証券に占める国債の占率が高くしかも１０年超国債占率が高い生保」が「危険水域にある生保」ということができる。
となると「A生命、Ｃ生命」は国債リスクを丸抱えしていることになる。
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● さて、「逆に占率が低い生保」としては代表的な例として下記の２社が挙げられる。
-----------------------
・大同生命 ３０.３％
・かんぽ生命 ２８.４％
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数字を見ると一目瞭然だが、例えば「かんぽ生命」などは「国債運用」が「８３.１％」と群を抜いているが「超長期国債」は極めて少ないのである。
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■ 「国債の常識のウソ！」＝「闇株」の某氏が反論！＝
● やはり「朝日新聞」（２月２日）の一面トップの記事のインパクトは強烈で、その後ネット上でも多くのブログが取り上げている。そうした中、元Ｎ証券の某氏が匿名で開設している「闇株」の中で「国債に付いての常識のウソ」と題して、その１／その２と記載がある。どうやらまだ続く模様だ。
少し「闇株」を説明しておくと、かの「オリンパス事件」並びに「野村証券」についての記事内容がスクープ的な内容だったとのことで、一躍注目を集めているブログ。もちろん愛読者も多いようだ。今日のメルマガでは、アドレスを記載しておくので関心のある方は読んでみていただきたい。（もっとも既に周知の方が多いとは思うが。）
● さて、その「闇株」によると、「国債暴落はない」という内容で、国債リスクを心配する向きには極めて強い味方に思える。いわゆる理論で「国債は大丈夫」とやるわけだからこれだけ心強い解説はない。
もちろん保険会社が保有する国債に付いてまでは触れていないが、「銀行は国債利回りが上昇しても巨額の損失を被らない」とあることから、生保も同様に捉えられるとすると「国債への恐怖」は必要ないことになる。
● ところが、その前提条件をよくみてみると、あくまでも「銀行」対応の考え方で、大量の長期国債を保有している生保には逆に通用しない考え方とも受け取られる。また既発行の国債については、そのまま保有していれば特に問題はない、との解釈もある。
もちろん新発国債は、もし金利が上昇していればそれ以降は「高い金利になる」のは避けられないが、その時点で長期国債を買う金融機関は出てこないはずだ。
● さて、「闇株」某氏の見解のように「国債」が安全な資産運用となればいいのだが、大きく２つの視点が欠落あるいは触れられていない。
一つが「国債格下げ」の影響だ。その程度にもよるが「格下げ」に対して国債保有者の金融機関に一般大衆がどのように動くか、という点だ。「国債が紙くずに」と大々的に囃されるととりあえず「現金化」に動く国民は少なくないはずだ。
● また「保険会社」の場合、これまでもそうだったが「経営危機」には敏感だ。いわゆる「解約」のラッシュが起きないという保証はない。しかも最近の「銀行窓販」保険商品は現金シフト商品が多い。
となると手持ちの流動性資産で対応できる生保はよいが、それが枯渇するようでは必然的に保有している有価証券に手を伸ばすしかない。そこで生じる問題は、生保の国債保有は「長期国債」が７〜８割を占めている。
● もし「国債格下げ、金利上昇」という流れができはじめたら、これらの「長期国債」が思惑通り売れるかどうか。もしこれが塩漬けのままということにでもなると、流動性資産は枯渇する可能性が出てくることになる。
そしてその先にあるのは、俗に言う「資金ショート」である。
仮にそこまで逼迫しないまでも「長期国債を大量保有している生保」を見る目は厳しくなることは避けられない。
● となるとどの生保が「長期国債」をどの程度保有しているかが気になるところだ。これについては「保険情報・かわら版」の次号（第３７号）でまとめる予定だ。
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■ 「ライフネット生命、３月１５日にマザーズ上場！」＝
● いわゆる新興生保の上場というのは、これまでの生保の歴史からすると珍しい部類ではあるが、しかし「ライフネット生命」の株主構成を見ると、色々なチャンスを外すことはない株主がズラリと並んでいる。
ちなみに株主第１位は同株数で２社あるが、「２３年度上半期決算データ版＋Ｓ・Ｍ比率特別講座」では、その１社のＭグループを「１頁」の「４３社グループ別一覧」には記載してある。余談だが、以外にもこの一覧はすこぶる評判がよい。
● １月１日付けで生保数は「４３社」になったが、２２年度上半期末が「４７社」だったことを考えると４社も生保数が減ったことになる。ところがその４３社がどのように位置するかがこの一覧は非常に分かりやすと好評なのだ。、
保険業界人でもこの４３社をスラスラ言える人はそう多くはないのではないか。そこで「４３社」を「国内生保、損保系生保、外資系生保」の３グループに分け、更に「総資産」順に並べてある。
そしてこれに「株式、相互、支店」を記載しさらには「主な株主」迄記載した。
● これに「ライフネット生命」の第１位株主も記載があるわけである。持株比率１８.５４％だから、この企業も上場メリットが期待できることになる。
ところで、この「１頁」の各社株主とその株主比率をみると、結構意外なことが分かる。暇な方はざっと株主とその比率を見ていただきたい。
１００％の株主比率は「そうか」で終わるが、ところがこれが「９９.９９％」とあると、ではその残りの「０.００１％」はどうなっているのかと気になる。「カーディフ生命」例である。
● 「カーディフ生命」といっても営業現場でぶつかることはまずない。フランス生まれのＢＮＰバリバ系列のバンカシュアランス生保だからだ。「団体信用生命保険」がメインの保険ｋしあやだ。
さて、気になる残りの「０.００１％」の株主だが、実は「７社が２０株」を分け合って保有していた。なぜこのような株主構成にしたかは分からない。
他でも「？」というような株主と株主比率がある。気になる方は、各社のディスクロージャー誌を開いてみるとその答えは氷解するはずだ。
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■ ２月１０日（金）><訪問者数３０４人★閲覧者数１,３８２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版！】
■ 「ＭＳ＆ＡＤ赤字１,５００億円も大手３損保で２４００億円の赤字！」＝結局「タイの洪水被害が影響大」だったようだ！＝
● 最近ではパナソニックやソニーなどの巨額赤字が発表されることで、「１,５００億円あるいは３社で２,４００億円」とニュースになっても驚かなくなった。とはいえこれまで堅調な最終損益を発表してきただけに、金額などには違和感がないといえばウソになる。
いずれにしても「毎月の収支速報」では、大手損保は「保険料収入増」となっているが、いわゆる「再保険」分を加減した「正味」ではどうなるか別の意味で気になるところだ。
● 「再保険」については、外部からは全くのブラックボックスであることから、実際の決算資料と各マスコミの経済部記者氏の取材を待つしかない。ひょっとすると「出再と受再」のバランスがややこしくなっている損保がアルかも知れない。
ところで、今日の各社株価がどうなるかと思っていたが、日経平均はほぼ横ばい。そして「ＭＳ＆ＡＤーＮＫＳＪＨー東京海上日動」の順に下げ幅は大きい。まあ、”大きい”といっても下げ幅１％未満での違いのため、気持ち下げた程度だ。これが午前中の１０時ころの株価だが、雰囲気的には大きく下げるようではない。
● むしろ「保険株」では、「ソニーフィナンシャルＨ」の下げが損保３社よりも大きい。それでも１％未満での株価下げの状態だ。親会社の「ソニー」の好転材料でもあればだが、下げに関しては連動する可能性がある。
ここまで書いてブログを閉めたが、１０：１４では「ＳＦＨ」は２円高になっていた。
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■ 「ソニー生命格付、Ａ＋へ格下げ！＝ネガティブ＝」（Ｓ＆Ｐ）
● 親会社「ソニー」の格下げに伴い「ソニー生命」の１００％株主である「ＳＦＨ」の６０％株主であることから「Ｓ＆Ｐ」は「ソニー生命」の格付を「ＡＡ−」から「Ａ＋」へ１ノッチ引き下げた。
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