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■ ２月１６日（木）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３２号」発行！】
■ 「保険・かわら版」＝「Ｓ・Ｍ比率」２３年度第３四半期速報版！＋「保険情報第３６・３７号」発行！（４月１８日発行予定）＝
● 実を言うと「保険情報・かわら版」の２号分は既に編集も終了している。そして「保険・かわら版」として「生保全社一覧と解説」をいれたものもほぼ編集終了である。どうにか気にしていた生保全社の「第３四半期決算業績」も出揃い、一覧表はできあがっている。
後は解説を書き込むことになるが、これがなかなかむずかしい。というのも通常であれば「Ｓ・Ｍ比率」の数値にポイントを置いてまず判断をすればよいのだが、今回は「リスク要因」の複雑さからそう単純ではない。
● ただ、そこまで考慮して解説を書くとなると、まだまだ時間が掛かることから、今回は事実をできるだけ速やかにお知らせすることに徹した。しかし、意外なまでの「リスク要因」の台頭である。
株価も９５００円台の「明き窓」を埋めに行っている感が湯良いが、問題はその後だ、「続伸か暴落か」だが、いわゆる外国人が色々な思惑で引いてしまえば「暴落」となる。
ころあいとしては「生保の株式から国債へ」もやや化けの皮が剥がれてきたので、生保が「株式を売らない」となると株価高騰もあるが、しかし「Ｓ・Ｍ比率」の新基準のルールが変わるわけではない。
とにかく「新基準Ｓ・Ｍ比率」では「日本生命５１６.５％、第一生命５１６.４％」と僅か「０.１％」の差でしかない。これでも順位は「日本生命第６位、第一生命第５位」と悪い方から評価されることになる。
● 結局「新基準Ｓ・Ｍ比率」においては「リスク係数」などに重きを置いて有価証券運用をすると、金融情勢如何ではとんでもない事態に落ち押し入れられることになりかねない！、
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■ 「生保２３年度・第３四半期決算」発表始まる！＝「日経・東京・産経」だけが第３四半期記事を掲載！＝
● 生保のみならず損保の２３年度・第３四半期決算もそうなのだが、全国紙の取り扱いが収縮している。おそらく「保険業界など大したことはない」という考えなのだろうが、「銀行窓販」の生保対応をみれば、そう安穏とした状況ではないことが分かる。
つまり金融情勢が良好なときは「増加すること」が好評価を受けるものだが、しかし「不良債権化」する可能性がある場合は早めの警鐘が必要だ。
● そのためには、このような四半期決算などの節目の報道は不可欠だ。注目されないとなると「目先の業績」に走り、あとで契約者に多大な損失を与えかねない。実は生保業界は既にその体験をしている。いわゆる「生保破綻の連鎖」だ。
「規模」が、生保の権威を象徴したこともあり、「高い予定利率を武器」に資産性保険商品を大々的に売りまくった。そしてバブルが弾けると、さらなる悪質な”資産運用”へと嵌っていくことになる。
● もちろん今回の「国債リスク」も何もなければ「高い利回り」が期待でき問題は生じないことになる。しかし、ここまで欧州危機が現実ものとして「格下げー利回り上昇」を目の当たりにすると、やはり不安は隠せない。
やはり「その時の準備」は必要だろう。もっともこのように教科書的に書いても、では何をどのようにすると良いのか、となるとなかなか模範解答は見いだせない。
まあ、「外債」はその時の備えて勝っておいた法がよい、とする方もいるが、その判断は難しい。もっともその前に「外債を買う資金が問題」だ。
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■ ２月１５日（水）><訪問者数３４７人★閲覧者数１,３７４人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「生保２３年度・第３四半期決算」発表始まる！＝（各社ＨＰ掲載基準）＝
● 今朝の「日本経済新聞」には「主要生保」として生保第３四半期決算（業績報告）の記事が出ているものの、その中に「アリコ」の名前がない。確かに同社のＨＰにもアップされていない。いずれにしても以前と違い大まかな日程で各社がバラバラに決算発表するようになったことから、このような事態もあり得ることにはなる。
ところで経済紙（日経）としては「保険料等収入と基礎利益」を表にするのが紙面的にもギリギリと考えると致し方ないところだろう。
● もちろん業績の増減は価値観が時間の経緯とともに変化する可能性があるため、「保険料収入増」を高く評価できないところに経済記事の苦しいところが垣間見える。もっとも「１０年超長期国債」のことを記事中にいれようものなら一般読者には何が何だか分からなくなる。記事としてはこれが限度か。
さて、このブログとしては、「新基準Ｓ・Ｍ比率」を低い方から並べてみた。言うまでもないが、２３年度決算から本格適用される。そして既にブログでは書いたが、「国債リスク」も加味して考える必要がある。
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� …�日生命 ３５３.９％
�◆〇旭羸弧拭 。苅苅�.２％
�� マスミューチュアル生命 ４５１.５％
�ぁ。圈�Ｄフィナンシャル生命 ５０２.０％
�ァ‖莪貔弧拭 。毅隠�.４％
�Α‘�本生命 ５１６.５％
�А．▲侫薀奪� ５４７.３％
�─．�リックス生命 ５５８.８％
�� 布告しんらい生命 ５６５.５％
�� アクサ生命 ５７２.４％
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＜６００％未満生保＞＊掲載後一部改訂しました。
● そしてこれに「１０年超長期国債リスク」を加味するとどうなるか。
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■ 「第３四半期決算（業績報告）から見える２３年度決算の恐怖！＝
● 「２３年度第３四半期決算（業績報告）」が出揃ってきた。ざっと見たところ大きな変化は内容に思えなくもない。しかし、これからの約１ヶ月半の金融情勢によっては「激動の２３年度末」を迎えることになる。
例えば「明治安田生命」の「銀行窓販による一時払終身保険」の販売抑制は、あくまでも４月からである。もし銀行サイドが「売れる内に売り販売手数料を稼ごう」とした場合、その「保険料収入」の運用先は「１０年超長期国債」に向かう可能性が高いことにもなる。
● となると、２３年度末では「国債保有（時価ベース）１０数兆円、その内１−年長長期国債は１０兆円を越える」可能性がある。となるとその間に「国債暴落」という状況に陥った場合、予想される「総資産３０兆円弱」のほぼ１／３に相当する資産が「売れないいわゆる塩漬け状態」になる可能性が出てくる。
「２３年度上半期決算データ版＋Ｓ・Ｍ比率特別講座」の「時価情報」（２０頁〜２４頁）を見ていただきたいが、かなりこうなると深刻な事態に陥ることが分かる。
● 見出しとしては「大手生保３社も国債暴落で営業停止か？！」というような見出しが躍ることになりかねないのだ。もちろんこの「大手３社」とは、予想外の生保３社ということになる。
つまり本気で「明治安田生命」は「銀行窓販一時払い終身保険」のガードを掛けないと、他の２社を退けて「国債リスク」の張本人になりかねないのだ。
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■ 「ＩＮＧアジア保険事業買収」に米プルデンシャルも名乗り！＝米プルデンシャル、ＡＩＡグループ、大韓生命＝
● 「ＩＮＧ」を巡る買収合戦が激しくなってきた。しかも助言契約の企業がズラリと揃っていることから、かなり熾烈な内容となるものと思われる。
ただ、報道からは不明だが「大韓生命」が「アジアの全資産買収を検討」と言うことから「日本のＩＮＧ」も含まれるかどうかだ。もしそうなった場合、韓国企業（保険会社）が初めて日本の保険会社を経営することになる。
今後の１０年を考えると、韓国は当然として中国も日本市場に参入してくる可能性は高い。
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■ 「欧州格下げ相次ぐ！」＝「ムーディーズ ９カ国」＝
● とにかく格付会社の「欧州格下げ」が止まらない。特に「イタリア、スペイン」は目立つ。もっとも「イタリア」は格付会社を力ずくでねじ伏せようとしたようにも受け取られないことを考えると、格付会社から目の敵にされても致し方あるまい。
今回の「ムーディーズ」の「イタリア、スペイン、ポルトガル」の格下げは「Ａ３」となったことから、文字どおり後は「Ｂランク格下げ」になる。にしても「格下げ競争」のようである。明日は我が身とならなければよいが。
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■ ２月１４日（火）><訪問者数３４２人★閲覧者数１,２１７人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３１号」発行！】
■ 「生保２３年度・第３四半期決算」発表始まる！＝２１社／４５社（４３社）中！（各社ＨＰ掲載基準）＝
● いよいよ「２３年度第３四半期決算（業績報告）」の発表が始まった。早くは２月９日から始まったが主要生保では「Ｔ＆Ｄグループ」の「太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」の２月１０日が皮切りとなった。
しかし生保業界も変わってきたものである。以前はほぼ横並びで一斉にヨーイドンで発表されたものだが、最近はどんどん発表がバラバラになってきている。
● しかも同じグループなら同一日が定番だったが、これも壊れつつある。例えば「メディケア生命」は、住友生命８０％・三井生命２０％が株主の生保だが、ＨＰ基準では１３日に「メディケア生命」はアップしているが、「住友生命と三井生命」はまだだ。
また、同じグループの「損保ジャパンＤＩＹ生命」は２月１０日に発表し、ＨＰでは既にアップしているが「ＮＫＳＪひまわり生命」はまだである。以前ならこのような横紙破りはお目に掛からなかったが、やはり時代の流れなのか。
● さて、正確には「第３四半期」は２３年１２月末現在となることから、生保数は「４５社」となるが、おそらく「新・ジブラルタ生命」としてまとめると思われることから、そうなると「４３社」となる。
ところで、現在のところ「大知一成のＰＢ（プライベートブックス）」として今回の「第３四半期データ版」を発行する計画はない。但し「保険・かわら版」で対応する予定だ。ッできることなら「２３年度上半期データ版」にリンクする形式の「保険・かわら版」にしたいと考えている。
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■ 「日本経済新聞」の「明治安田生命４５％増収」の見出しは本末転倒！＝「国債リスク」増収を評価してどうする？！＝
● 早速「日経」が「生保の第３四半期」報道でやってしまったのがこの”見出し”である。どうしても「４５％増収」の見出しをみると「明治安田生命好調」と思われがちだ。
しかし、この増収の原因が「銀行窓販の一時払い終身保険」とすると、当然のことながら収入保険料の行き先は「国債」、しかも「１０年超長期国債」に直行となると、文字どおり「国債リスク」を丸抱えすることになる。
● はっきり言えば保険料等収入で「日本生命」を抜いて第１位になったおしても、その分「国債リスク」を抱え込むことになるわけで「明治安田生命」としては何も喜ばしいことなどではないのである。
おそらく２３年度末では「１０兆円」を越す「１０年超長期国債」を保有する「明治安田生命」としては、むしろ「銀行窓販による一時払い終身保険」を売り止めにしたいのが本音だろう。
やはり経済紙の「日本経済新聞」には、本質を分析した記事を期待したいところである。
今回の「新基準Ｓ・Ｍ比率」の「日本株式」保有のリスクにしても、株価が下がる”かも知れないリスク”を考慮して、リスク度を「１０％→２０％」に引き上げている。
となると「国債リスク」も考慮した記事内容にしないと的を射た記事とはならないことになる。いずれにしても「保険情報・かわら版＝第３６号・第３７号＝」に詳細に解説したので一読して貰えれば氷解するはずである。
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■ 「明治安田生命」販売抑制のニュースソースについて。
● 「銀行員」さんという方から以下のようなメッセージ（質問）を頂戴した。
「ブログに「明治安田生命が4/1より銀行窓販における一時払終身保険の販売を抑制する」とありますが、具体的に何をさしているのでしょうか？
明治安田生命は、すでに窓販商品のエブリバディ(一時払終身保険)の予定利率を昨年の12/1契約日分より1.5％から1.1％にさげていますよ。
それにより販売量が抑制されたと新聞に載っていましたが。」
● 今回の記事ソースは、下記の「読売新聞」の記事からである。内容からすると「明治安田生命」がニュースリリースするような内容でもなく、あくまでも取材等による記事と思われる。ただ、全国紙の場合記事が確実に全国版に掲載されるとは限らないことと地方版との間には記事掲載のタイムラグがあるケースがある。
実はこの記事は既に１２日のうちにアル地方版では記事掲載されていた内容を前提にこのブログでは書いたが、「読売新聞」のＷＥＢでは１３日となっているため読者が知る時間の違いはあると思われる。
● あえて改めて説明するまでもないが、「読売新聞」の記事によると、明らかに「４月より販売制限するとあり、しかも取引銀行に通知した」とあることから十分に信用に足る記事として参考にした。
いずれにしても、販売して手数料を得る銀行サイドからすると、資産運用リスクは生保が被ることになるため、売りたいだけ売る、といいたいところだが、結果的に「１０年超長期国債」を大量保有することが避けられない「明治安田生命」としては、そう暢気な問題ではない。
● 実は、現在編集中の「保険情報・かわら版＝第３７号＝」でも「明治安田生命」の取り扱いが「厳しい生保の４番目」にランクされこのままの「一時払い終身保険」の売れ行きである場合、間違いなくより上位にランクする可能性があった。
ところがこの記事により、「国債リスク」の抑制に会社として動いたことが明白となり「国債リスク」の影響を下げる原因となった。
● 新聞記事の見方については色々な見解があることは承知の上でこのブログでは該当記事を参考にすることがある。中には記事を否定することもあるが、事実関係をチェックして参考に値すると判断した場合にはこのようなブログを書くことになる。
なお、この書き込みは「銀行員さん」への回答とさせていただきたい。また質問等があれば「メッセージ」をお願いしたい。ご質問ありがとうございました。
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【明治安田生命】の「読売新聞」記事
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■ やはり「国債暴落」で窮地に陥る生保の実名！＝ギリギリ「明治安田生命」はセーフか？！＝
● もちろん誰にも「国債」の動向については分からない。但しここまでネガティブな話しが拡大してくると、無関心とはいくまい。そこで「国債暴落」により「塩漬けになる超長期国債」の高い生保を順に並べると「２社の生保」が浮上してくる。要は「国債保有占率が高く且つ１０年超国債の保有占率が高い生保」である。
辛うじて「明治安田生命」は、４月からの「一時払い終身保険」の販売抑制で逃げ切れるかどうか、だ。
● その「明治安田生命」を例に取ると、このままの推移が継続した場合、「総資産の２６.６％」が塩漬けになる可能性があった。金額にして８兆円を有に越える金額である。もしこのままイケイケドンドンで「一時払終身保険」を積極販売し、これまでの「１０年超長期国債」の保有と同様とした場合、間違いなく「１０年超長期国債」の保有占率は”堂々第１位”にランクされるところだった。
販売抑制ができればギリギリセーフだが、もし「銀行窓販」の現場が甘い対応を取るようだと一気に最も厳しい生保の１社に祭り上げられることになった。
● 世間体では「明治安田生命と同系列の銀行」とは好意的なおつきあい」と思われがちだが銀行サイドからするとこれまでに煮え湯を飲まされてきた生保でもある。実はそう簡単な関係ではないのである。
もし銀行サイドがこのときとばかり「一時払い終身保険」を積極販売することにでもなると、事態は「国債の動向」がカギを握ることになりかねない。
さて、これからどうなるか？である。
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■ 「大知一成のメルマガ＝２４年１５０名様受付開始！＝
● 受付を注視していたわけではないが、最近は問い合わせが多くなり、仕切り直しであらためて募集を告知することにした。どうしてもメンテが限定的なため、特に個人情報が関係することから慎重な対応をするために可能な人数の方を受付。
そのため今回は２４年募集枠として「１５０名」枠を設定。是非この機会に読んでいただければありがたいところです。
【大知一成のメルマガ＝２４年１５０名様受付開始！＝】
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■ 「新基準Ｓ・Ｍ比率」の見直し必至か？！＝邦貨建債券「１％→２％」では「１０年超国債」をカバーできない！＝
● これまで「邦貨建債券」は、価格変動リスクが極めて小さい資産としてそのリスク度は低く見積もられてきた。しかし、どうやらそう暢気なことも言っていられない金融環境が整いつつあるようだ。
短期国債については、金利が低いことと仮に「国債暴落」となっても短期国債の金利については限定的なものと考えられることから、やはり「超長期国債」へのリスクが集中する。
● そして生保各社の「国債保有量とその中の超長期国債の保有量」には明らかに”違い”がある。つまり「国債保有に対するリスク度」が明らかに異なるのである。
ところが、今回の「新基準Ｓ・Ｍ比率」では、「邦貨建債券保有リスク」は、１％から２％へ改正されただけである。
「国内株式」は「１０％から２０％」へと改正されたが、ここにくると果たしてこの「２％」の改正だけで十分かとなるが、「ある日当然」という緊急事態を考慮すると、少なくとも「１０年超長期国債」の保有量を「新基準Ｓ・Ｍ比率」に反映する必要がある、と考えられる。
文字どおり「国債保有リスク」は、むしろ他の有価証券等よりもリスクが高い事態に陥りつつあるように思えてならない。そしてその可能性を試算してみると、大手生保２社の「国債リスク度」が高くなることが分かる。そして・・・。（「大知一成メルマガ」へ続く。）
■ ２月１６日（木）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３２号」発行！】
■ 「保険・かわら版」＝「Ｓ・Ｍ比率」２３年度第３四半期速報版！＋「保険情報第３６・３７号」発行！（４月１８日発行予定）＝
● 実を言うと「保険情報・かわら版」の２号分は既に編集も終了している。そして「保険・かわら版」として「生保全社一覧と解説」をいれたものもほぼ編集終了である。どうにか気にしていた生保全社の「第３四半期決算業績」も出揃い、一覧表はできあがっている。
後は解説を書き込むことになるが、これがなかなかむずかしい。というのも通常であれば「Ｓ・Ｍ比率」の数値にポイントを置いてまず判断をすればよいのだが、今回は「リスク要因」の複雑さからそう単純ではない。
● ただ、そこまで考慮して解説を書くとなると、まだまだ時間が掛かることから、今回は事実をできるだけ速やかにお知らせすることに徹した。しかし、意外なまでの「リスク要因」の台頭である。
株価も９５００円台の「明き窓」を埋めに行っている感が湯良いが、問題はその後だ、「続伸か暴落か」だが、いわゆる外国人が色々な思惑で引いてしまえば「暴落」となる。
ころあいとしては「生保の株式から国債へ」もやや化けの皮が剥がれてきたので、生保が「株式を売らない」となると株価高騰もあるが、しかし「Ｓ・Ｍ比率」の新基準のルールが変わるわけではない。
とにかく「新基準Ｓ・Ｍ比率」では「日本生命５１６.５％、第一生命５１６.４％」と僅か「０.１％」の差でしかない。これでも順位は「日本生命第６位、第一生命第５位」と悪い方から評価されることになる。
● 結局「新基準Ｓ・Ｍ比率」においては「リスク係数」などに重きを置いて有価証券運用をすると、金融情勢如何ではとんでもない事態に落ち押し入れられることになりかねない！、
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■ 「生保２３年度・第３四半期決算」発表始まる！＝「日経・東京・産経」だけが第３四半期記事を掲載！＝
● 生保のみならず損保の２３年度・第３四半期決算もそうなのだが、全国紙の取り扱いが収縮している。おそらく「保険業界など大したことはない」という考えなのだろうが、「銀行窓販」の生保対応をみれば、そう安穏とした状況ではないことが分かる。
つまり金融情勢が良好なときは「増加すること」が好評価を受けるものだが、しかし「不良債権化」する可能性がある場合は早めの警鐘が必要だ。
● そのためには、このような四半期決算などの節目の報道は不可欠だ。注目されないとなると「目先の業績」に走り、あとで契約者に多大な損失を与えかねない。実は生保業界は既にその体験をしている。いわゆる「生保破綻の連鎖」だ。
「規模」が、生保の権威を象徴したこともあり、「高い予定利率を武器」に資産性保険商品を大々的に売りまくった。そしてバブルが弾けると、さらなる悪質な”資産運用”へと嵌っていくことになる。
● もちろん今回の「国債リスク」も何もなければ「高い利回り」が期待でき問題は生じないことになる。しかし、ここまで欧州危機が現実ものとして「格下げー利回り上昇」を目の当たりにすると、やはり不安は隠せない。
やはり「その時の準備」は必要だろう。もっともこのように教科書的に書いても、では何をどのようにすると良いのか、となるとなかなか模範解答は見いだせない。
まあ、「外債」はその時の備えて勝っておいた法がよい、とする方もいるが、その判断は難しい。もっともその前に「外債を買う資金が問題」だ。
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■ ２月１５日（水）><訪問者数３４７人★閲覧者数１,３７４人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「生保２３年度・第３四半期決算」発表始まる！＝（各社ＨＰ掲載基準）＝
● 今朝の「日本経済新聞」には「主要生保」として生保第３四半期決算（業績報告）の記事が出ているものの、その中に「アリコ」の名前がない。確かに同社のＨＰにもアップされていない。いずれにしても以前と違い大まかな日程で各社がバラバラに決算発表するようになったことから、このような事態もあり得ることにはなる。
ところで経済紙（日経）としては「保険料等収入と基礎利益」を表にするのが紙面的にもギリギリと考えると致し方ないところだろう。
● もちろん業績の増減は価値観が時間の経緯とともに変化する可能性があるため、「保険料収入増」を高く評価できないところに経済記事の苦しいところが垣間見える。もっとも「１０年超長期国債」のことを記事中にいれようものなら一般読者には何が何だか分からなくなる。記事としてはこれが限度か。
さて、このブログとしては、「新基準Ｓ・Ｍ比率」を低い方から並べてみた。言うまでもないが、２３年度決算から本格適用される。そして既にブログでは書いたが、「国債リスク」も加味して考える必要がある。
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�◆〇旭羸弧拭 。苅苅�.２％
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�� アクサ生命 ５７２.４％
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＜６００％未満生保＞＊掲載後一部改訂しました。
● そしてこれに「１０年超長期国債リスク」を加味するとどうなるか。
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■ 「第３四半期決算（業績報告）から見える２３年度決算の恐怖！＝
● 「２３年度第３四半期決算（業績報告）」が出揃ってきた。ざっと見たところ大きな変化は内容に思えなくもない。しかし、これからの約１ヶ月半の金融情勢によっては「激動の２３年度末」を迎えることになる。
例えば「明治安田生命」の「銀行窓販による一時払終身保険」の販売抑制は、あくまでも４月からである。もし銀行サイドが「売れる内に売り販売手数料を稼ごう」とした場合、その「保険料収入」の運用先は「１０年超長期国債」に向かう可能性が高いことにもなる。
● となると、２３年度末では「国債保有（時価ベース）１０数兆円、その内１−年長長期国債は１０兆円を越える」可能性がある。となるとその間に「国債暴落」という状況に陥った場合、予想される「総資産３０兆円弱」のほぼ１／３に相当する資産が「売れないいわゆる塩漬け状態」になる可能性が出てくる。
「２３年度上半期決算データ版＋Ｓ・Ｍ比率特別講座」の「時価情報」（２０頁〜２４頁）を見ていただきたいが、かなりこうなると深刻な事態に陥ることが分かる。
● 見出しとしては「大手生保３社も国債暴落で営業停止か？！」というような見出しが躍ることになりかねないのだ。もちろんこの「大手３社」とは、予想外の生保３社ということになる。
つまり本気で「明治安田生命」は「銀行窓販一時払い終身保険」のガードを掛けないと、他の２社を退けて「国債リスク」の張本人になりかねないのだ。
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■ 「ＩＮＧアジア保険事業買収」に米プルデンシャルも名乗り！＝米プルデンシャル、ＡＩＡグループ、大韓生命＝
● 「ＩＮＧ」を巡る買収合戦が激しくなってきた。しかも助言契約の企業がズラリと揃っていることから、かなり熾烈な内容となるものと思われる。
ただ、報道からは不明だが「大韓生命」が「アジアの全資産買収を検討」と言うことから「日本のＩＮＧ」も含まれるかどうかだ。もしそうなった場合、韓国企業（保険会社）が初めて日本の保険会社を経営することになる。
今後の１０年を考えると、韓国は当然として中国も日本市場に参入してくる可能性は高い。
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■ 「欧州格下げ相次ぐ！」＝「ムーディーズ ９カ国」＝
● とにかく格付会社の「欧州格下げ」が止まらない。特に「イタリア、スペイン」は目立つ。もっとも「イタリア」は格付会社を力ずくでねじ伏せようとしたようにも受け取られないことを考えると、格付会社から目の敵にされても致し方あるまい。
今回の「ムーディーズ」の「イタリア、スペイン、ポルトガル」の格下げは「Ａ３」となったことから、文字どおり後は「Ｂランク格下げ」になる。にしても「格下げ競争」のようである。明日は我が身とならなければよいが。
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■ ２月１４日（火）><訪問者数３４２人★閲覧者数１,２１７人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「１３１号」発行！】
■ 「生保２３年度・第３四半期決算」発表始まる！＝２１社／４５社（４３社）中！（各社ＨＰ掲載基準）＝
● いよいよ「２３年度第３四半期決算（業績報告）」の発表が始まった。早くは２月９日から始まったが主要生保では「Ｔ＆Ｄグループ」の「太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」の２月１０日が皮切りとなった。
しかし生保業界も変わってきたものである。以前はほぼ横並びで一斉にヨーイドンで発表されたものだが、最近はどんどん発表がバラバラになってきている。
● しかも同じグループなら同一日が定番だったが、これも壊れつつある。例えば「メディケア生命」は、住友生命８０％・三井生命２０％が株主の生保だが、ＨＰ基準では１３日に「メディケア生命」はアップしているが、「住友生命と三井生命」はまだだ。
また、同じグループの「損保ジャパンＤＩＹ生命」は２月１０日に発表し、ＨＰでは既にアップしているが「ＮＫＳＪひまわり生命」はまだである。以前ならこのような横紙破りはお目に掛からなかったが、やはり時代の流れなのか。
● さて、正確には「第３四半期」は２３年１２月末現在となることから、生保数は「４５社」となるが、おそらく「新・ジブラルタ生命」としてまとめると思われることから、そうなると「４３社」となる。
ところで、現在のところ「大知一成のＰＢ（プライベートブックス）」として今回の「第３四半期データ版」を発行する計画はない。但し「保険・かわら版」で対応する予定だ。ッできることなら「２３年度上半期データ版」にリンクする形式の「保険・かわら版」にしたいと考えている。
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■ 「日本経済新聞」の「明治安田生命４５％増収」の見出しは本末転倒！＝「国債リスク」増収を評価してどうする？！＝
● 早速「日経」が「生保の第３四半期」報道でやってしまったのがこの”見出し”である。どうしても「４５％増収」の見出しをみると「明治安田生命好調」と思われがちだ。
しかし、この増収の原因が「銀行窓販の一時払い終身保険」とすると、当然のことながら収入保険料の行き先は「国債」、しかも「１０年超長期国債」に直行となると、文字どおり「国債リスク」を丸抱えすることになる。
● はっきり言えば保険料等収入で「日本生命」を抜いて第１位になったおしても、その分「国債リスク」を抱え込むことになるわけで「明治安田生命」としては何も喜ばしいことなどではないのである。
おそらく２３年度末では「１０兆円」を越す「１０年超長期国債」を保有する「明治安田生命」としては、むしろ「銀行窓販による一時払い終身保険」を売り止めにしたいのが本音だろう。
やはり経済紙の「日本経済新聞」には、本質を分析した記事を期待したいところである。
今回の「新基準Ｓ・Ｍ比率」の「日本株式」保有のリスクにしても、株価が下がる”かも知れないリスク”を考慮して、リスク度を「１０％→２０％」に引き上げている。
となると「国債リスク」も考慮した記事内容にしないと的を射た記事とはならないことになる。いずれにしても「保険情報・かわら版＝第３６号・第３７号＝」に詳細に解説したので一読して貰えれば氷解するはずである。
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■ 「明治安田生命」販売抑制のニュースソースについて。
● 「銀行員」さんという方から以下のようなメッセージ（質問）を頂戴した。
「ブログに「明治安田生命が4/1より銀行窓販における一時払終身保険の販売を抑制する」とありますが、具体的に何をさしているのでしょうか？
明治安田生命は、すでに窓販商品のエブリバディ(一時払終身保険)の予定利率を昨年の12/1契約日分より1.5％から1.1％にさげていますよ。
それにより販売量が抑制されたと新聞に載っていましたが。」
● 今回の記事ソースは、下記の「読売新聞」の記事からである。内容からすると「明治安田生命」がニュースリリースするような内容でもなく、あくまでも取材等による記事と思われる。ただ、全国紙の場合記事が確実に全国版に掲載されるとは限らないことと地方版との間には記事掲載のタイムラグがあるケースがある。
実はこの記事は既に１２日のうちにアル地方版では記事掲載されていた内容を前提にこのブログでは書いたが、「読売新聞」のＷＥＢでは１３日となっているため読者が知る時間の違いはあると思われる。
● あえて改めて説明するまでもないが、「読売新聞」の記事によると、明らかに「４月より販売制限するとあり、しかも取引銀行に通知した」とあることから十分に信用に足る記事として参考にした。
いずれにしても、販売して手数料を得る銀行サイドからすると、資産運用リスクは生保が被ることになるため、売りたいだけ売る、といいたいところだが、結果的に「１０年超長期国債」を大量保有することが避けられない「明治安田生命」としては、そう暢気な問題ではない。
● 実は、現在編集中の「保険情報・かわら版＝第３７号＝」でも「明治安田生命」の取り扱いが「厳しい生保の４番目」にランクされこのままの「一時払い終身保険」の売れ行きである場合、間違いなくより上位にランクする可能性があった。
ところがこの記事により、「国債リスク」の抑制に会社として動いたことが明白となり「国債リスク」の影響を下げる原因となった。
● 新聞記事の見方については色々な見解があることは承知の上でこのブログでは該当記事を参考にすることがある。中には記事を否定することもあるが、事実関係をチェックして参考に値すると判断した場合にはこのようなブログを書くことになる。
なお、この書き込みは「銀行員さん」への回答とさせていただきたい。また質問等があれば「メッセージ」をお願いしたい。ご質問ありがとうございました。
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【明治安田生命】の「読売新聞」記事
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■ やはり「国債暴落」で窮地に陥る生保の実名！＝ギリギリ「明治安田生命」はセーフか？！＝
● もちろん誰にも「国債」の動向については分からない。但しここまでネガティブな話しが拡大してくると、無関心とはいくまい。そこで「国債暴落」により「塩漬けになる超長期国債」の高い生保を順に並べると「２社の生保」が浮上してくる。要は「国債保有占率が高く且つ１０年超国債の保有占率が高い生保」である。
辛うじて「明治安田生命」は、４月からの「一時払い終身保険」の販売抑制で逃げ切れるかどうか、だ。
● その「明治安田生命」を例に取ると、このままの推移が継続した場合、「総資産の２６.６％」が塩漬けになる可能性があった。金額にして８兆円を有に越える金額である。もしこのままイケイケドンドンで「一時払終身保険」を積極販売し、これまでの「１０年超長期国債」の保有と同様とした場合、間違いなく「１０年超長期国債」の保有占率は”堂々第１位”にランクされるところだった。
販売抑制ができればギリギリセーフだが、もし「銀行窓販」の現場が甘い対応を取るようだと一気に最も厳しい生保の１社に祭り上げられることになった。
● 世間体では「明治安田生命と同系列の銀行」とは好意的なおつきあい」と思われがちだが銀行サイドからするとこれまでに煮え湯を飲まされてきた生保でもある。実はそう簡単な関係ではないのである。
もし銀行サイドがこのときとばかり「一時払い終身保険」を積極販売することにでもなると、事態は「国債の動向」がカギを握ることになりかねない。
さて、これからどうなるか？である。
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■ 「大知一成のメルマガ＝２４年１５０名様受付開始！＝
● 受付を注視していたわけではないが、最近は問い合わせが多くなり、仕切り直しであらためて募集を告知することにした。どうしてもメンテが限定的なため、特に個人情報が関係することから慎重な対応をするために可能な人数の方を受付。
そのため今回は２４年募集枠として「１５０名」枠を設定。是非この機会に読んでいただければありがたいところです。
【大知一成のメルマガ＝２４年１５０名様受付開始！＝】
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■ 「新基準Ｓ・Ｍ比率」の見直し必至か？！＝邦貨建債券「１％→２％」では「１０年超国債」をカバーできない！＝
● これまで「邦貨建債券」は、価格変動リスクが極めて小さい資産としてそのリスク度は低く見積もられてきた。しかし、どうやらそう暢気なことも言っていられない金融環境が整いつつあるようだ。
短期国債については、金利が低いことと仮に「国債暴落」となっても短期国債の金利については限定的なものと考えられることから、やはり「超長期国債」へのリスクが集中する。
● そして生保各社の「国債保有量とその中の超長期国債の保有量」には明らかに”違い”がある。つまり「国債保有に対するリスク度」が明らかに異なるのである。
ところが、今回の「新基準Ｓ・Ｍ比率」では、「邦貨建債券保有リスク」は、１％から２％へ改正されただけである。
「国内株式」は「１０％から２０％」へと改正されたが、ここにくると果たしてこの「２％」の改正だけで十分かとなるが、「ある日当然」という緊急事態を考慮すると、少なくとも「１０年超長期国債」の保有量を「新基準Ｓ・Ｍ比率」に反映する必要がある、と考えられる。
文字どおり「国債保有リスク」は、むしろ他の有価証券等よりもリスクが高い事態に陥りつつあるように思えてならない。そしてその可能性を試算してみると、大手生保２社の「国債リスク度」が高くなることが分かる。そして・・・。（「大知一成メルマガ」へ続く。）
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