■ 大知一成の公式「ブログ 保険・かわら版 」■=「間違いだらけの生命保険選び」=

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■大地一成のニュースな日記・蝶!=②=

2006年03月06日 | 保険
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■  大地一成のニュースな日記・蝶!=②= ■
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3月6日(月) あと700字くらいでこのページも文字数オーバー。月曜の朝は新規のページを立ててと言う作業はできたら避けたい。とこんなことを書いている内にあと600字くらいになってしまった。文字の流れもぎくしゃくしてきた。なめらかに変換していかない。
 こんな時は「ネスカフィーのゴールドブレンド」を飲むに限る。少し前まではしらなかったが、スーパーの特売だと100gは398円、150gは598円で買える。まともに買うと倍近い。小田急のロマンスカーで飲む1杯分で100gが買える勘定。何と言っても1日5杯くらい飲むといろいろと健康(内蔵?)に良いらしい・・・。

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3月5日(日) 書く文字数が多いことから、「大地一成のニュースな日記・蝶」パートⅡも、もう少しで文字制限をオーバーしそう。まあ、パートⅢを新設するだけだから問題はない。
 
 ところで、先ほどまで久しぶりに「サンデープロジェクト」を見たが、やはり民主党は末期的症状で余程9月の党首選で再構築をしないと選挙の度に議席は減少するのは間違いない!!学芸会みたいな党運営が暴露されたにも関わらず、細野とか言う議員が、ことここに至っても青臭いことを田原氏の質問に答えている。ダメだねえ。世間ズレしていないというか、状況判断が出来ていないというか・・・これじぁあ「さらば、民主党!」という国民は増出する一方だ!!

 さて、必要があって「ヤフーの検索」をしたが、保険会社の検索結果数はどれくらいか少しやってみたらこんな結果がでた。

・ソニー生命    約190万件
・第一生命     約130万件
・日本生命     約117万件
・ジブラルタ生命  約112万件
・明治安田生命   約 86万件
・アリコ      約 76万件
・オリックス生命  約 75万件
・住友生命     約 74万件

 とまあ、こんな件数です。適切な表現は出来ませんが「関心度」を表示していると言うところでしょうか。時間があれば付け加えますが、38社分はかなり面倒です。ちなみに私は「2,690件」でした。  

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3月4日(土)生保破綻が相次いだ頃、ソフトバンクの孫氏も保険会社買収にかなり乗り気の動きをしていたが、今回は本業の「英ボーダフォン日本法人を1.7~2兆円で買収」というニュースが報じられた。現在の「ソフトバンクの時価総額・約3兆5551億円」ということを考えると、まさしく保険業界に「M&Aの嵐」が2007年前後を目処に吹き荒れても資金力からおかしくはないことになる。

 もちろん、株主構成から主要株主が賛成しない以上「M&A」は不可能な保険会社もあるとはいえ、どのような展開になるか予測できないところもある。以下が上場保険会社の昨日現在の「時価総額」だが、いささか気になる金額ではある。

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・ミレアH   3兆9549億円
・三井住友   2兆2834億円
・損保ジャパン 1兆6357億円
・日本興亜     8671億円
・あいおい     6148億円(トヨタ)
・ニッセイ同和   3345億円(日本生命)
・富士       2299億円(AIG)
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・T&D    2兆0358億円
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 つまり、絶対安全圏がない以上、何らかの理由で友好的「M&A」を仕掛けられてくる可能性はあるわけで、このまま5年後も同じ保険会社群ということはまず考えられない。とかく損保ではバッボーンになる金融機関がないことから「日本興亜」がその矢面に立たされがちだが、他の損保でも十分にあり得るスキームだ。
 とにかく時価総額は異なるとはいえ、ライブドアやドンキさらには村上ファンドの株式購入のやり方を見ていると、2007年(実質2008年)以降の商法改正による株式交換方式を含め、これまでの保険業界の常識が通用しない危惧がある。このように書くと、スワッ、外資が、と思いがちだが、これからは国内もあるから予見は難しい。また、売りたくとも「買い手がない外資保険会社」もあるし、まさしく混濁の中の読み競争だ。
 
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3月3日(金) 昨日の「団体生命保険」は、正確には「団体定期保険」の件であり、内容を知ると知るだけ不可解な裁判例。ほぼ、14年4月24日と4月26日に「名古屋高等裁判所」で「住友軽金属工業」の「団体定期保険の保険金支払いを巡る判決」が出されるも,前者は「支払え」であり、後者は「支払う必要なし」となった。
 
○ 今回関係した生保は以下の通り。
 「住友・日本・太陽・ジブラルタ・第一・マニュライフ・アクサ・旧明治・旧日産」の9社。

 時間があればもう少し説明を加えたい。 
 
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朝日新聞「団体生命保険」記事の読売新聞記事パクリ疑惑?
 
3月2日(木) 昨日の最後に書いた「団体生命保険の裁判」の件。実は別ブログの「生命保険物語」でも、偶然この「団体生命保険」と思われる「団体定期保険」に関したところに差し掛かっており、今後の展開が注目されるところ。ただ、当時の実情からすると「保険会社は就業規則関係なく契約高を増やしたい」また企業側は「社員に万一ということがあれば企業損失も大きい。そのための経済的補填」となり、遺族としては「社員の命を企業収益にするとはもってのほか」となる。
 もちろん、24時間保障のため、仮に就業規則が整っていても休日に遊びに行って死亡しても企業には保険金が支払われるわけで、裁判の行方はやや混沌とした状態。とはいえ、「保険会社」の立場は極めて明確で「約束した保険金を支払うだけ」で良いが、問題はその支払われた保険金の「受取人」は誰かが、今回の問題点。
 今回は2つの訴訟がそれぞれ異なる判決を下して最高裁へ持ち込まれている極めてまれな裁判。約6700万円の保険金を「遺族に支払う合意が会ったとは言えない」として遺族側の逆転敗訴とした裁判と3人の遺族が約1億8千万円の引き渡しを求めた訴訟の「原則として遺族に支払われる保険だと認定。計約5660万円」の支払いを命じた裁判の2つだ。

 ところでこの2件の訴訟はいずれも「住友軽金属工業」。会社側は「契約上の受取人は会社。保険金はほかの従業員の保険料などに充てられ、不当な利益ではない」と主張している。しかし、この亡くなった4人に掛けられた団体生命保険の保険金額は平均すると「約6,000万円以上」だ。いくら何でも高額すぎる金額だ。この裏に何があったのか、その謎に迫る!!と、少しもったいを付けて、この先は明日以降の「日記・蝶」かあるいは「生命保険物語」で、解説する。

■ 追加 ■

★ 少し妙なことが2カ所分かって来たので、追記。

【一つ目】

○ まず当初「団体定期保険」と書いたのですが記事によると「団体生命保険」が正しい。しかし、この「団体生命保険」がどのような保険商品であるかは記事からはまったく不明。考えられる保険契約は「契約者・受取人=企業、被保険者=従業員」の一般的な法人契約。とすると保険金額から「診査対象契約」である。当然、社内の健康診断結果を診査の代用とする方法を選択したと思われる。ところがこれには、本人の自署・捺印が必要。
 もう一つの保険は「団体定期保険」。これなら「契約者・受取人=会社、被保険者=役員・従業員」で加入できるも、保険金額からするとかなりの高額加入で明らかに弔慰金制度を逸脱と考えられる。

○ ただ、いずれの場合も「本人が契約の存在を知る」立場にあることを考えると(実際に知らしめたかどうかは不明でも)、「万一の場合、本人の遺族が受け取れる保険金との認識はあった」と解釈するのが自然だ。ただ、金額についてはいろいろな捉え方があると思われることから全額ではなく妥当な金額となると考えられる。 

【二つ目】
朝日新聞「団体生命保険」記事の読売新聞記事パクリ疑惑?

○ 実はこれまで参考にしたのは「3月1日の朝日新聞」の記事。ところが、17年12月13日付けの「読売新聞・夕刊」(東京版)にも同記事と同じ内容のものが掲載されているのだ。
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(読売) 団体生命保険は、企業が従業員に対し、死亡した際に遺族への弔慰金や退職金を支払う名目などでかけるもの。実際には、企業側が保険金の大部分を受け取るケースが多く、これを「不当な収入」として、各地で同様の訴訟が起こされていた。
→(朝日) 団体生保は、会社が従業員に対し、死亡した際に弔慰金や退職金を支払うことなどを名目としてかける。しかし、実際には会社側が大部分を受け取ることが多く、遺族への引き渡しを求める訴訟が相次いでいる。
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(読売)二つの訴訟は、ともに住友軽金属工業(東京都港区)の社員の遺族が、同社に団体生命保険の保険金支払いを求めたもの。遺族1人が約6700万円の支払いを求めた訴訟では、1審・名古屋地裁判決が「一定部分を遺族に支払う合意があった」と認定し、約1740万円の支払を命じたが、2審・名古屋高裁判決は「合意があったとは言えず、会社が不当な利益を得ているわけでもない」として、請求を棄却した。
→(朝日)二つの訴訟では、いずれも住友軽金属工業(東京都)が社員のにかけた団体生命保険が問題となった。約6700万円の保険金を会社経由で遺族に支払うよう求めた訴訟では、一審が「一部は遺族に支払う合意があった」として、約1740万円の支払を命じたが、二審は「合意があったとは言えない」として、遺族側の逆転敗訴となった。
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(読売)3人の遺族が計約1億8000万円の支払いを求めたもう一つの訴訟では、同地裁、同高裁ともに、「団体生命保険は原則として遺族に支払うべき」などとして、計約5660万円の支払いを命じていた。
→(朝日)3人の遺族が会社に計約1億8000万円の引き渡しを求めた訴訟では、一、二審とも「原則として遺族に支払われる保険だ」と認定。計約5660万円の支払いを命じた。
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【解説】実は、冒頭部分も極めて類似しているが、「読売」は、12月13日の記事のため、2月28日に口頭弁論を行う、という主旨の記事のため、割愛したが、文脈は極めて似ている。この記事を大きく分けるとこの冒頭部分を含め4つに区切れるが、その内の3つが上のような記事となっている。敢えて付け加えれば「朝日」の最後には本間青学教授のコメントが付け加えられている。
 
 いくら裁判記事としても、ここまで記事の組み立てから内容まで類似しているのは、独自取材の独自原稿と言うにはかなり無理があると思われる。穿った見方をすれば、「読売の記事」をなぞって書いたとしか思えない記事内容だ。
 

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3月1日(水)書き留めておきたいことがいくつかある中、非常に不愉快だった昨日の「永田議員の謝罪会見」のお粗末さ。とにかく驚いたことは「物証に対するウラ取りが軽い」ということ。メールのしかも黒塗りされた本物かどうかすら確認できない代物を”本物”と信じる軽薄さ。ウラ取りしなくて何でもありなら、昨日聞いた「SJの立替問題」に関するもの、(これが事実ならこれは事件ですがもちろん現段階ではウラ取りが出来ていませんから何も書けません。)。さらには今朝聞いた「N生命と某外資生保との契約がらみの疑惑」など、ここにどんどん書いてもいいことになる。いくら何でもそれはない!ところがそれを国会議員がしでかした。税金で禄をはむのに固執しているのが見え見え。しかも記者会見を28日にした理由に、トリノオリンピックからの日本到着日に会わせたのでは?という疑惑すら浮上する始末。無駄な時間を要してしまった。
 
 やはりそうか、というのが「三菱UFJ」への「各生保の優先株引受額」。3,105億円の内「農林中央金庫・日本生命が各454億円、明治安田生命が228億円、太陽生命・大同生命が各113億円」という引受額。残りは「三菱UFJ」が自社株買い。(いずれも元本ベース)
 もちろんここで注目は「日本生命」。これからの「銀行窓販」を考えると、「三菱UFJ」との関係強化はその販売力は喉から手が出るほど確実に確保しておきたいところ。既に「三菱東京UFJ、みずほ、三菱UFJ信託」とは、銀行窓販提携済みではあっては、より強力な関係構築をするためには安い投資だ。しかも株価が上昇すれば「含み益」にもなり、将来は売却益も期待できる可能性がある。
 とにかく、これまで「日本生命と三井住友グループ」との融和が取りざたされてきたにもかかわらず、「三井住友銀行」は「日本生命」の「一時払い商品」を取り扱っていない。さらには「みずほ銀行」は、「一時払い終身保険の米ドル建て」のみの扱い。となれば「三菱UFJ」との関係は強固にしておきたいのが販売戦略。しかも本来は「明治安田生命」が強力なライバル生保になるところが、かの「不当不払い問題」で、販売すら出来ない状態。またUFJがらみでは「太陽・大同生命」だが、「銀行窓販主流生保はT&Dフィナンシャル生命」で、体力的に差は歴然。うかうかしていられなくなったのが「東京海上日動あんしん生命」。今のような保障性商品の羅列では2007年以降は苦しい!
 
 もう一つ、「団体生命保険」の最高裁判決が、28日に最終弁論が開かれ、判決が4月11日に言い渡される。「会社が従業員に掛けた生命保険の受取人を巡る」裁判だが、これは注目。
 
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2月28日(火)もう、2月もオーラス。今年も16%が過ぎたことになる。1年の折り返し日はつい6月30日と思いがちだが、正確には7月2日が正しい。まあ、365日はちょうど2では割りきれないから、182.5日が真ん中となり7月1日ではまだ達せず、2日の正午がそうなる計算だ。これから遅咲きの梅が咲き、桜が満開の日本のもっとも雅な頃を迎える。嗚呼!である。

 午後から、あの10倍水圧男さらには折り紙男ついには間違いなく民主党の影のファンを大量脱落させた永田町の永田代議士の会見があるという。あるブログにはかのメールの入手経路や支払ったお金の額まで書かれている。この話が本当ならメール提供者は笑いが止まらない話。今、日本中は「荒川静香」でフィーバーしているが、私には同じ「静香」でも「亀井静香」の雨の中でずぶ濡れになりながら選挙戦を戦い抜いた姿が、焼き付いている。永田代議士も一度は「代議士」の肩書きを得るためにあれくらいの苦労をした方が将来役に立つのではないのか。パフォーマンスで国民を愚弄した罪は実に重い。もちろん、それすら出来ない民主党執行部は後ろを見たら百万票単位で票が逃げ出していくことになる!

 『「東京シフト」加速・都内店舗数、14年ぶり増』地方銀行の東京都内での店舗数が14年ぶりに増加に転じる見通しだ。横浜銀行や東京都民銀行が出店を加速しているほか、山梨中央銀行や長野県の八十二銀行も都内の店舗数を増やした。地元の融資が伸び悩むなか、東京で貸し出しを増やす「東京シフト」が鮮明になってきた。地銀の都内での店舗数は2005年3月末時点で330拠点。今年3月末には334拠点と小幅ながら、増加に転じる見通しだ。都内の店舗数はバブル期の1992年3月末に過去最高の512となったものの、その後は閉鎖が相次ぎ、減少し続けていた。今年度は横浜銀、東京都民銀、八十二銀、山梨中央銀の4行が合わせて10カ所の拠点を新設する。(「ニッケイネットニュース」)・・・こんな記事があった。土地バブルになる頃、同じような現象が起きた。そして、地銀の「東京支店」は、貸出残高を増やすために、グレーゾーン(あるいはブラックゾーン)の顧客にまで不動産担保融資を行った。ある生保の男性群団は、仲買することで融資額程度の生命保険を契約させた。もちろん、保険加入が条件ではないため違法ではなかったが、お客の方から進んで保険契約した。当然だろう。世の中うまく立ち回る奴が良い思いをする仕組みなんだろう。嗚呼!である。

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2月27日(月)新聞報道で「睡眠預金は「金融機関の収益」…国税局が厳格課税」とする記事があり、内容は「金融機関は税務上、取引が絶えて10年経過した睡眠預金について、残高1万円以上の顧客は郵送で通知。顧客の死去や住所変更などで未着で戻ってきた場合、1万円未満も含めて収益計上しなければならない。」
としたもの。
 さて、保険会社特に生命保険会社の場合には「膨大な失効契約から生じる失効返戻金」がある。生保の保険金等の請求権は「3年」で無効となる規定だが、ではこの「失効返戻金」はどういう処理をしているか。実は、ここに膨大な利益が転がり込んでいるのである。 

○ 16年度の「失効契約件数 244万2,532件」(個人保険)

 年間新契約約100万件の四分の一に相当する件数が失効しているのである。問題は「失効」したままにされた契約に蓄積している「解約返戻金」。もちろん、失効後ちゃんとした「解約処理」をすれば蓄積していた「解約返戻金」は契約者に支払われるものの、そのまま放置すると生保の収益になる仕組み。
 果たしてどれくらいの金額になるかは「損益計算書」では不明のまま。まさか政務処理にミスはないだろうが、気になるところ。

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