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■ ２５年９月１３日（金）＝保険メルマガ・かわら版「第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済
■ 「ネット生保」の１０年後、２０年後は？！＝このままでは誰にも止められない？！＝
● ２４年度では「ネット生保」の新契約金額のシェアーは、「オリックス生命、ライフネット生命、アクサダイレクト生命、楽天生命」等の合計では「２.４％」にすぎない。
何しろ「個人保険全体７１兆円余り」の「１.７兆円」が上記生保群の契約高である。
● しかも「２５年度・第１四半期」では、「ライフネット生命、楽天生命」などは「新契約高」が対前期割れしている状態だ。
俗に言う「頭打ち」と一部で言われる所以でもある。
しかし、この短絡的見方は「ネット生保」にはあたらない。
実は「ライフネット生命」の場合、「個人保険・保有契約高」は、７１６億円増加している。実は「ライフネット生命」の「２４年度新契約」は、「２３年度４,８７１億円から２４年度４,４８７億円」へと３８４億円減少している。「新契約」が減少したにもかかわらず「保有契約」は増加している。
● つまりここに「ネット生保」の怖さが潜んでいる。「ネット生保」の金額はこの通りなのだが「件数」は、「保有契約」が「１６.９万件」が「１８,１万件」へと１万件余り増加している。もちろんこれは「延べ」なのだが、個々で重要なことは、この「保有契約の契約者層」が若年層であるという点だ。
このことは以前芋書いたが、とにかくここに来て１０歳台、２０歳代さらには３０歳代の生命保険加入者が急拡大しているのである。
● 問題はこれらの若年齢層が１０年、２０年を経過したときだ。毎年確実に増加して要った契約者層は「シェアー」を確実に増加させていることになる。
しかも「ライフネット生命」の「ネット生保のビジネスモデル」となると、他の生保の進展も視野に入ることになる。
特に「楽天生命」の場合は，知名度もそうだがカード会員数などを考えるといつどこで弾けるかは分からない。もちろん「保険料が安い，ポイントが貰える」というようなことで生命保険選択をするとは考えにくいが、しかし「若年層の生命保険に対する価値観」がどのように変化していくかは不透明だ。
● いずれにしても「オリックス生命、楽天生命、アクサダイレクト生命」等が「ネット（通販）生保」として定着してくると、新契約高が数％を超過するのは時間の問題だろう。
さらにこれを助長するのが「ネガティブな話題」がないことだ。
とにかく現状からは「ネット生保」を「非難」しようにも「国内大手生保」は返り血を浴びる可能性が高いため黙して語らず，である。
また「生保特集」を得意とするマネー誌などでも有力なスポンサーである「ネット生保」にネガティブな記事は書けない。
● さらに「ネット」絡みでは，文字通り「ネット生保」の得意広告チャネルであり、まさしく静かに粛々と業績拡大が出来る環境なのである。
このように解説する私の場合でも「ネット生保の”落とし穴”」をまとめているが、もちろん一般書店に並ぶ可能性はほとんどなく，結局私のＰＢ版で発行するしかない。
果たして何部売れるかも心配だが、今夏の暑さで夏ばてしたことを考えると果たして発行までたどり着けるのかが怪しくもなる。
● ところで、話はがらりと変るがこれまで「自主セミナー」を「東京・名古屋・大阪」で開催してきたが、とりあえず現在募集中のものを含めあと数回程度で区切りを付ける予定である。
もちろん依頼されるセミナー等は積極的に実行していくものの、やや体力的なものとそれに絡むスケジュール管理が難しいことが大きな要因だ。
もっともこれまでに知り得た多くの方々とは形を変えてそのような場を設定したいとは思っているが現在は白紙だ。
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■ ２５年９月１２日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済
■ 「大同生命とアフラックががん保険で提携！」＝「がん保険」の二者択一に追い込まれた？！＝
● 「がん保険」の将来については、大きく２つの見方に分類される。一つは「完全にがんを克服するリスク」と逆に「一時給付金急増によるリスク」だ。２番目のリスクはこのリスクを希薄化するために「がん保険」を拡大販売していく必要がある。もっともその前にある程度の契約数を確保する必要がある。
もし、保障内容がいくら良くてもその「がん保険」が保険料率に見合う契約量に達しない場合はその生保はきわめて厳しい状況に追いやられることになる。
● さて、どうやら生保業界のマクロ的再編の要が「がん保険」になる可能性が出てきた。その相関図を描くと、各社の思惑が複雑に交錯しながら大枠が出来てきそうだ。
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■ ２５年９月１１日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済
■ 「２０２０年の東京五輪」に浮かれている暇はないのが生保業界の実情だ！＝禁じ手の「株式と外債」購入で保有資産に余裕を持たせたいのが本音！？＝
● とにかく致し方ないこととはいえ「２０２０年東五輪」をフォローする風が吹き荒れている。「株式」もその一つなのだが、サイコロジカルから言えば「上がるだけの株価」はあり得ない。しかし、ここ２日間が順調に上げたことから「７年間で何処まで行くのか？」と皮算用をする”投資家”もいるようである。もちろん一寸先は闇が「株」の世界だ。
● ところで、生保業界としては，すでに「１７兆１５３３億円（６月末、時価ベース）」の株式を保有している。確かに「Ｓ・Ｍ比率」の計算上「株式保有は悪者」扱いされ、「どんどん売れ売れ」とばかりに手放した生保が少なくない。
しかし、「Ｓ・Ｍ比率ワースト１０社」に新基準以降常にランクされていた「日本生命」の場合を見ると、２３年度末「５６７.０％」、２４年度末「６９６.４％」と１３０ポイント余り増加させ，さらに「２５年度・第１四半期末」では１６ポイントを増加した「７１２.９％」となっている。
● 確かに「株式保有」については、「Ｓ・Ｍ比率」の分母になる「資産運用リスク相当額」が株式保有が計算上リスクではあるのだが、その一方で，分子にある「その他有価証券の評価額」が株価が上昇するとこの金額が増加することになる。
「日本生命」の場合も２２年度は１兆円あまりしかなかったのだが、２３年度末は１.４兆円，そして２４年度末は３.３兆円と分母の評価額を増やしているのである。
● もちろん簿価との絡みもあるが、評価益が大きい生保であれば「株式を持つこと」がこの混乱の時を安定的に乗り切る経営手法と皮肉なことになりかねない。説明する迄もないが、「株価暴落」となると、話は逆となるから断定的な言い方は出来ない。
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■ ２５年９月１０日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済
■ 今後、将来「日本の生保業界」に明るい話題はない！＝時代に取り残されていく生保業界の実情！＝
● 世間は「２０２０年の東京オリンピック」で賑々しいが、７年後の生保業界を予見するとかなり憂鬱な状況が浮き出てくる。
● 「保険商品」で考えると、これまでいろいろな保険商品を集中的に販売してきた経緯がある。例えば「年金保険」は予定利率が高い頃、国内大手生保がこぞって販売しその後の日本の経済状況によりいわゆる「逆ざや」の塊になったまま現在に至っている。
そのため現在に至っても直接「年金保険販売」には国内大手生保はトラウマが浸透している。強いて言えば「第一生命や富国生命」のように子会社形式で販売体制を構築している程度だ。
● もちろん日本の保険市場に「年金保険」を売り込もうと「変額年金」を主とした外資系生保が次々と参入したが、「撤退、開店休業状態、低業績」と散々な状態だ。
ここに来ての「株高」でも新契約の取扱いを休止している４社の生保（１社は売却）が、販売にたどり着けないことを考えると、「変額個人年金保険」の闇は奥が深いことになる。
● さて、もう一つは「第３分野保険商品」だ。いわゆる「医療保険やがん保険」等だ。しかし、複雑化しない保険商品であれば「ネット生保」でも販売可能だ。
となると「コスト」を考えると，どうしても「営業員チャネル」が第３分野商品をメインに営業活動をしていくことは「ほどよい（低収入）に甘んじていくしかない」。が、これは生保からすると「コスト負担」が重い。
● 付け加えると「がん保険」については「アフラックの当初のがん保険」よりも好条件のがん保険を販売するのは難しい。何しろ当時の「がん保険の予定利率」は５％前後だったからである。しかも「終身保険」となっているため，この好条件のがん保険を割りの悪いがん保険に切替えるニーズは低い。わかりやすく言えば「解約返戻金」が増加し続けて行く保険商品なのである。
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■ 「ソニー、プルデンシャル、アリコ」の営業員数の微妙な違い！＝「ジブラルタ生命」の大幅減は想定内か？！＝
● やはり、国内大手生保の営業員数を「コスト」という捉え方をした以上、では「ソニー、プルデンシャル、アリコ」の営業員数はぢどうなっているか関心が出てくると考え「２３年度末、２４年度上半期末，２４年度末」の３社の営業員数を，本日発行の「大知一成の保険・メルマガ」に掲載した。
● 実は３社の間でも見ると分かるように微妙な差が生じてきているが、これが今後どうなるのか興味は高い。
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■ ２５年９月９日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１５８号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済
■ 国内”大手”生保の「営業員数」がコスト増？！＝＝
● まだ２４年度末の生保全体の「営業員数」が正式に発表されてはいないが、その太宗は国内”大手９社”生保が占めている。９社の「営業員数」は、２３年度末「２００,６１４人」だったが２４年度末は「１９９,７９１人」と「８２３人減」となっている。
かつては「増員」と称して「営業員数＝契約量」という方程式がまことしやかに言われたが、最近の傾向は「少子高齢化」と「死亡保障金額の低金額化」によりこの方程式が通用しなくなっている。
● つまり、個人能率の高度化を進捗していく必要があるが、このコスト意識は今後の生保存続の要にもなりかねない。そこで国内生保９社の「２４年度上半期末」の営業員数巡に並べるとこのようになっている。
（１）５１,４１２人
（２）４４,５２５人
（３）３１,３７６人
（４）２９,６６５人
（５）１２,４３８人
（６）１０,８１１人
（７） ８,９９６人
（８） ８,３７５人
（９） ３,９３０人
＊詳細は「保険・メルマガ第１５８号」を参照。
おそらく３番目と４番目の生保、５番目の生保と６番目の生保それに８番目の生保が気になる生保だ。このコスト意識が弱い生保はこれからのコスト競争では後手を引くことは確実で益々経営効率を悪化させていくことになる。
● 一方「ソニー生命」を含めた外資系生保の場合、２３年度末と２４年度末の比較では「ジブラルタ生命」が「１２,１５０人」を「１０,２２２人」と大きく減らしたが、これは３社合併の余波というところか。
「プルデンシャル生命とソニー生命」は増加しているが、「アリコ」は「５,００７人」が「４,９８２人」とわずかだが減らしている。
ところである生保の営業員がどんどん辞めているという情報がある。現在進行中のことでもあり，詳細は省くがもしこれが事実なら一気に数百名以上が減る見込みとも言う。
● やはり、２５年度の下半期は「きな臭い動き」がでてき始めたようだ。
ところで、「東京セミナー」を「１０月６日（日）の午後」開催することになった。なお同日開催予定の「大阪」は延期とします。（詳細はこのブログで明日発表します。）
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