■ 3月26日(水)
■ 「25年度1月末(26年1月末)」の「生命保険事業概況」が本日発表された!=その2=「『有形固定資産』の対前年比割れが続く、その理由!
● これは受け売りなのだが、日本の企業の「有形固定資産」の残高が減少傾向にあるという。この主なものは、いわゆる「設備関係」なのだが、どうやらこの状況は企業の経済発展による金融状況による発展を望むのはむず開始医、とされる。
確かに「アベノミスク」により日本の経済環境は”好転”下、戸思われている。
● しかし、それを象徴する「株高・円安」も停滞気味だ。結局、「日銀」を中心として『異次元緩和』という手練手管を駆使し、表向きは何とか整えたが、実際の企業収益は「設備投資」どころか「現預金」の増加に向かっている。
もちろん政治家と企業経営者とでは、「利益を追求し続ける」と言う点では根本的にスタンスが異なる。いくら当年度が最高益と言っても来年度がそれを抜くという保証はどこにもない。
その意味では来年度の企業業績をも推し量って「金をだす」必要がある。
● つまり、今後「ものが売れ続ける読み」がなければ「設備投資」には金は向かわないのは当然だ。しかも『少子高齢化』は現在進行形である以上、売行きが伸びるのは限定的な企業に限られる。
しかも、その一方で、防衛大学で「米国のイージス艦が習癖されたら攻撃できる仕組みが必要」と、暗に「中国」を意図した発言をする始末だ。
もし、米国のイージス艦を攻撃した国の戦闘機等を日本が攻撃した場合、「戦争状態」に突入する可能性がある。
いわゆる「日本」が攻撃した時点で「宣戦布告」と捉えられる可能性が高い。
● まさか、とは思うものの「相手国が本気」とした場合、やはり狙うのは「原発」だろう。もっとも実際に「原発」を攻撃しなくとも「原発を狙う」とするだけで、日本には大きなダメージがある。
さて、このような緊張関係に陥ったとき「中国」における日本企業はどうなるかである。
間違いなく瞬時に日本企業は国有化され、日本企業の保有は凍結され、実質的に法的手続を経て乗ッ取られることになる。
● 現実に「中国」に進出している企業は、そのようなことは「100%ない」と考えて設備投資しているはずだが、しかイズことは「防衛大学での発言」である。
少なくともこれ以上の「設備投資」に及び腰になるのは言うまでもない。
つまり、安倍首相が企業の裾を踏んづけているずがここにはある。
● サテ、では「生保」の『有形固定資産』はどうかとなるが、まず定義として「土地・建物・建設仮勘定」が該当する。実は、25年度は対前年比「3%前後マイナス」で推移している。
昔と異なり、駅前の一等地に自社ビルを建てるメリットはもうない。しかも在籍する「営業員」数が今後増加に転じる可能性は絶望的なことから、入れ物としての建物も少なくとも新規には必要ない。
むしろ、これから「不動産」関聯が上昇することになれば、売却して資産を内部留保しておきたいのがせいほとしては本音ではないのか。
● もっともややこしいのは、「アベノミスク」が囃された頃、このブログで「スタグフレーションに陥る可能性」を指摘したが、最近では、既にそうである、と言うような見解があるように、どうも不安定な状況になってきた。
とにかく「国債」を日銀が買いまくる経済動向は、まちがいなく「健康体」とは言いがたい。
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■ 3月25日(火)
■ 「25年度1月末(26年1月末)」の「生命保険事業概況」が本日発表された!=「契約面葉対前期割れ鮮明!収支は「年金支払い堅調増加、解約返戻金単月ようやく落ち着くも累計では5割増し!」=
● 「個人保険・保有契約金額」は25年度12月末がマイナス100.0%だったが、1月末では「▼01%減」の「順増加金額はー4兆760億円」となっている。
「収支面では、「累計」で『収入保険料>保険金+年金+給付金+解約返戻金+その他返戻金+事業費』と言う状態が続いている。
中でも「年金」の対前年比34.2%増、「解約返戻金」51.3%増は、保険業界の収支構造の悪化を示している。
● なお「主要資産運用状況」は平月のため、直近では25年11月末、また対前年比で比較するしかないが、総じて言えることは流動性資産が増加していることと、「外国証券』へのシフトが増加している。もtりおん「有価証券の運用」の巧拙については不明だ。
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■ 3月 6日(木)
■ 「25年度12月末」の「生命保険事業概況」の追加版が発表!=「株式・外国証券」大幅増加!=
● この「生命保険事業概況」の12月末版については、このコーナーでもまた今日の「ブログ・メイン版」でも解説してきたため重複は避ける。
さっそくだが、「株式」は「19兆312億円」と対前年比「36.7%増」と大きく増加した。直近の「25年9月末」の「18兆2812億円」と比較しても僅か3ヶ月間で「7,500億円」の増加である。
これは「9月末の1万4455円」の「日経平均」が「12月末の1万6291円」へ1800円ほど株価上昇した効果が背景にあると考えてよい。
● 一方「外国証券」も「9月末」の「57兆1913億円」から「12月末」の「61兆3478億円」へと「4兆156億円」の大幅増加となっている。
もちろんこれも「円ドルレート」が「9月末の97円から12月末の105円」へと大きく『円安』に触れたことが大きな要因だ。
つまり「株式と外国証券」だけで、9月末から12月末の3ヶ月間にほぼ5兆円を上積みしたことになる。
● このような書き方をすると、これまで保有していた「株式」などはそのまま保有していれば、というレバタラが出てきそうだが、何しろ「S・M比率」などの経営指標では「株式保有」そのものがリスクと評価されることからよほどの勝算が亡ければ保有し続けることは難しかったことも間違いない事実である。
生保間でやや温度差はあるものの、この「有価証券の含み益増」で内部留保資金の手当てをした生保が多いが、欲を言えば多くの生保からするともう一段の「株高と円安」を期待したいところだが、現状からは3月末は、12月末の経済指標に追いつくのはきわめて厳しい見通しだ。
もっとも、このような見通しを断定出来ないところが『株や為替』の予測不能なところだ。
「株価で1300円、為替(ドルベース)で3円」と言うと、まだ3月の残り日数を考慮すると、十分に巻き返しどころか上値をはねる可能性もあることになる。
● いずれにしても生保の有価証券運用方針は決まっていても、こと3月末の決算時期となると運用担当者の胃が痛いことにかわりはない。
さて「国債」にも触れておくと、「9月末の149兆5198億円が12月末は149兆9348億円」と「4150億円」の増加となっている。付記するとこの内「36%にあたる54兆円余り」を「かんぽ生命」が保有している。
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■ 「25年度1月末(26年1月末)」の「生命保険事業概況」が本日発表された!=その2=「『有形固定資産』の対前年比割れが続く、その理由!
● これは受け売りなのだが、日本の企業の「有形固定資産」の残高が減少傾向にあるという。この主なものは、いわゆる「設備関係」なのだが、どうやらこの状況は企業の経済発展による金融状況による発展を望むのはむず開始医、とされる。
確かに「アベノミスク」により日本の経済環境は”好転”下、戸思われている。
● しかし、それを象徴する「株高・円安」も停滞気味だ。結局、「日銀」を中心として『異次元緩和』という手練手管を駆使し、表向きは何とか整えたが、実際の企業収益は「設備投資」どころか「現預金」の増加に向かっている。
もちろん政治家と企業経営者とでは、「利益を追求し続ける」と言う点では根本的にスタンスが異なる。いくら当年度が最高益と言っても来年度がそれを抜くという保証はどこにもない。
その意味では来年度の企業業績をも推し量って「金をだす」必要がある。
● つまり、今後「ものが売れ続ける読み」がなければ「設備投資」には金は向かわないのは当然だ。しかも『少子高齢化』は現在進行形である以上、売行きが伸びるのは限定的な企業に限られる。
しかも、その一方で、防衛大学で「米国のイージス艦が習癖されたら攻撃できる仕組みが必要」と、暗に「中国」を意図した発言をする始末だ。
もし、米国のイージス艦を攻撃した国の戦闘機等を日本が攻撃した場合、「戦争状態」に突入する可能性がある。
いわゆる「日本」が攻撃した時点で「宣戦布告」と捉えられる可能性が高い。
● まさか、とは思うものの「相手国が本気」とした場合、やはり狙うのは「原発」だろう。もっとも実際に「原発」を攻撃しなくとも「原発を狙う」とするだけで、日本には大きなダメージがある。
さて、このような緊張関係に陥ったとき「中国」における日本企業はどうなるかである。
間違いなく瞬時に日本企業は国有化され、日本企業の保有は凍結され、実質的に法的手続を経て乗ッ取られることになる。
● 現実に「中国」に進出している企業は、そのようなことは「100%ない」と考えて設備投資しているはずだが、しかイズことは「防衛大学での発言」である。
少なくともこれ以上の「設備投資」に及び腰になるのは言うまでもない。
つまり、安倍首相が企業の裾を踏んづけているずがここにはある。
● サテ、では「生保」の『有形固定資産』はどうかとなるが、まず定義として「土地・建物・建設仮勘定」が該当する。実は、25年度は対前年比「3%前後マイナス」で推移している。
昔と異なり、駅前の一等地に自社ビルを建てるメリットはもうない。しかも在籍する「営業員」数が今後増加に転じる可能性は絶望的なことから、入れ物としての建物も少なくとも新規には必要ない。
むしろ、これから「不動産」関聯が上昇することになれば、売却して資産を内部留保しておきたいのがせいほとしては本音ではないのか。
● もっともややこしいのは、「アベノミスク」が囃された頃、このブログで「スタグフレーションに陥る可能性」を指摘したが、最近では、既にそうである、と言うような見解があるように、どうも不安定な状況になってきた。
とにかく「国債」を日銀が買いまくる経済動向は、まちがいなく「健康体」とは言いがたい。
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■ 「25年度1月末(26年1月末)」の「生命保険事業概況」が本日発表された!=「契約面葉対前期割れ鮮明!収支は「年金支払い堅調増加、解約返戻金単月ようやく落ち着くも累計では5割増し!」=
● 「個人保険・保有契約金額」は25年度12月末がマイナス100.0%だったが、1月末では「▼01%減」の「順増加金額はー4兆760億円」となっている。
「収支面では、「累計」で『収入保険料>保険金+年金+給付金+解約返戻金+その他返戻金+事業費』と言う状態が続いている。
中でも「年金」の対前年比34.2%増、「解約返戻金」51.3%増は、保険業界の収支構造の悪化を示している。
● なお「主要資産運用状況」は平月のため、直近では25年11月末、また対前年比で比較するしかないが、総じて言えることは流動性資産が増加していることと、「外国証券』へのシフトが増加している。もtりおん「有価証券の運用」の巧拙については不明だ。
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■ 3月 6日(木)
■ 「25年度12月末」の「生命保険事業概況」の追加版が発表!=「株式・外国証券」大幅増加!=
● この「生命保険事業概況」の12月末版については、このコーナーでもまた今日の「ブログ・メイン版」でも解説してきたため重複は避ける。
さっそくだが、「株式」は「19兆312億円」と対前年比「36.7%増」と大きく増加した。直近の「25年9月末」の「18兆2812億円」と比較しても僅か3ヶ月間で「7,500億円」の増加である。
これは「9月末の1万4455円」の「日経平均」が「12月末の1万6291円」へ1800円ほど株価上昇した効果が背景にあると考えてよい。
● 一方「外国証券」も「9月末」の「57兆1913億円」から「12月末」の「61兆3478億円」へと「4兆156億円」の大幅増加となっている。
もちろんこれも「円ドルレート」が「9月末の97円から12月末の105円」へと大きく『円安』に触れたことが大きな要因だ。
つまり「株式と外国証券」だけで、9月末から12月末の3ヶ月間にほぼ5兆円を上積みしたことになる。
● このような書き方をすると、これまで保有していた「株式」などはそのまま保有していれば、というレバタラが出てきそうだが、何しろ「S・M比率」などの経営指標では「株式保有」そのものがリスクと評価されることからよほどの勝算が亡ければ保有し続けることは難しかったことも間違いない事実である。
生保間でやや温度差はあるものの、この「有価証券の含み益増」で内部留保資金の手当てをした生保が多いが、欲を言えば多くの生保からするともう一段の「株高と円安」を期待したいところだが、現状からは3月末は、12月末の経済指標に追いつくのはきわめて厳しい見通しだ。
もっとも、このような見通しを断定出来ないところが『株や為替』の予測不能なところだ。
「株価で1300円、為替(ドルベース)で3円」と言うと、まだ3月の残り日数を考慮すると、十分に巻き返しどころか上値をはねる可能性もあることになる。
● いずれにしても生保の有価証券運用方針は決まっていても、こと3月末の決算時期となると運用担当者の胃が痛いことにかわりはない。
さて「国債」にも触れておくと、「9月末の149兆5198億円が12月末は149兆9348億円」と「4150億円」の増加となっている。付記するとこの内「36%にあたる54兆円余り」を「かんぽ生命」が保有している。
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