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■ ５月２７日（日）
【２３年度決算＝各社発表について＝】「カーディフ、チューリッヒ、みどり、アイリオ」の２３年度決算のアップがない！
● 今日朝現在、上記４社の「２３年度決算」の各社ＨＰへのアップがまだない。これで思い出すのは「旧・大和生命」の破綻だ。四半期業績報告が遅れ気味だったのだが、ついには２０年１０月１０日破綻した。
やはり金融情勢がナーバスのときには、「普通の状態での決算発表」をしておかないと、どうしてもネガティブな想像をかき立てられることになりかねない。
● 特に内２社は欧州系のため、妙な疑惑を抱かれるだけイメージダウンになりかねない。
■ ５月２６日（土）
【２３年度決算＝総資産＝】「５位：ジブラルタ生命、６位：アフラック、７位：アリコ」は確定！そして「三井生命」は？！
●
■ ５月２５日（金）
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」＝「日本生命」がトップの座を堅持！「明治安田生命」は１.８４２億円の差で２位！＝
● 昨日のブログでは、どちらがトップか？と投げかけたのだが、結局「日本生命」がメンツを保ち第１位を堅持した。ただ「明治安田生命」は対前期比３１.４％増という驚異的な増収だった。もっともブログでは繰り返し説明してきたが、仮にトップとなっても余計な説明に追われるところだったことを考えると、むしろ第２位で良かったのかもしれない。
今後は「国債リスク」が現実のものとならないよう注意深く見守り祈るしかない。間違っても販売抑制した「一時払い終身保険」を前向きに売ろうなどと考えることは禁物だ。
● さて、話題を「総資産」に移すと、２２年度末で「１１位：富国生命、１２位：朝日生命」（順位は４３社で計算）の争いだが、２３年度・第３四半期末で微差で「朝日生命」が１１位となっていたため注目されたが、２３年度末では「２,１０５億円」の大差で「朝日生命」が１１位をキープした。
---------------------------------------------------------------
■ 「生命保険会社」の珍”苦情発生率”の解説！＝やはりこれは掲載した「日本経済新聞」がいい加減だ！＝
● さすがにここまでくると、「日本経済新聞」の生保掲載記事のチェック機能の”いい加減さ”がもろ見えになる。何とも担当記者（デスク）の生命保険に関する無見識が露呈した記事だ。
実は、この手の記事依頼は少なくない。しかし、生保からすると「間違われやすい記事」になることを丁寧に説明してこれまでに複数件の記事をボツにしてきた。
● 「日本経済新聞」の記事についてその「間違われやすい」点を指摘しておく。そもそもいくら断り書きを書いても、「生命保険会社の苦情発生率」の表を見ると、一般の「日経ＷＥＢ版」をみた読者はその多くが「アリコ、ＡＩＧスター生命（旧）、三井生命は苦情が多い生保」と思われがちだ。
そして「富国生命は毎年増加している、住友生命やジブラルタ生命は発生率が毎年高い」などなど表からは読み取られがちだ。
● もちろん問題は「苦情の中身」だ。当然だがこの表からはこれは見えない。ここに数字のトリックがある。そもそもこのような生保名が入る記事の場合、その数字の根拠は最低条件として記載するのがマスコミに記事を書くものの礼儀だ。
件数について記事には書いてあるが、それがどのような”件数”なのか記事には説明が全くない。例えば「個人保険なのか個人年金保険を含むのか」等々が明記されていない。まあ、この辺は掲載する「日本経済新聞」の担当記者（デスク）の問題だろう。
● そして肝心なことは、これがこの手の記事ではもっとも重要かもしれない。各生保の「件数カウントの仕方」だ。例えば「朝日生命」と他の国内生保の多くとは件数カウントの仕方が異なる。これは「特約」相当部分を、単に本体に付加する「特約」としてカウントするか、あるいは単品保険商品として件数カウントするかの違いだ。
今年度から「日本生命」が、特約から単品商品カウントへと基準を変えたが、簡単に言えばこれまではいくつかの「特約」をひっくるめて”１件”とカウントされていた保険商品が、それぞれを１件カウントとすることで件数のカウントは大幅に増加することになる。
● つまり、類似した保険商品でもＡ社は５件となりＢ社は１件となる計算だ。言うまでもなく分母となる保有件数が多ければこのような「苦情発生率」は低くなる。さらに言えば、生保によって「大量販売している保険商品」にも大きな影響がある。国内生保でも「銀行窓販」に積極転記した生保は記事の苦情発生率が高い。
さらに言えば「旧ＡＩＧ３社」については、米国ＡＩＧの経営危機が大きく影響したことから、どうしても苦情は多くなるのは避けられない。これを一過性の特殊事情ととるか、他の生保と同様の”苦情”とみるか難しいところだ。
● このような基準となる条件を提示することなく、単なる”数字遊び”の記事を掲載した「日本経済新聞」の拙さには恐れ入るばかりである。
強いて言えば、このような記事内容の場合、具体的な問題となる「苦情」を解説する方が読者にとっては役に立つことになるが、さすがにこの手の内容の記事を”数字のトリック”で掲載するのは、「日本経済新聞」も落ちたものである。なにかもう”哀れ”でもある。
＜「日本経済新聞」の「生命保険記事」＝契約者を保険業界人を馬鹿にするな！＝について！＞
● さて今日の話題は最初２４年５月の「生命保険会社の苦情発生率をどう見るか」を参考＝
【「日本経済新聞の「生命保険記事＝】
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■ ５月２４日（木）
■ 株価急落！８,５５６円！円ドルも７９円台！円ユーロも１００円台！
● どうもきな臭い金融情勢が続く。「フィッチ」の国債格下げをやや甘めにみてブログには書いたが、じわじわと迫りくる何かを不気味に感じているのは私だけではあるまい。もちろん杞憂に終わればいいが、しかし、明日も「株安、円高」が続くようだと２４年度は第１四半期から「激変」となる可能性が出てくる。
まず今夜のＮＹＳEの動向が注目される。
● ニューヨークが６ドルほど下がったが、今日の東京市場はどうなるのか。
ところで、「フィッチ」が国債格付けを下げて「Ａ＋」にしたが、この影響で「日本生命」の格付けのアウトルックが「強含み→安定的」に変わった。/font>
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」
● ２０年度決算までは「日本生命→第一生命→明治安田生命→住友生命」だったが、２１年度からは「日本生命→明治安田生命→第一生命→住友生命」となった。
２３年度の関心は「保険料等収入」のトップ生保はどこかだ。
というのも２２年度末では、日本生命と明治安田生命との差は９,５００億円もあったのだが、２３年度第３四半期末では「明治安田生命」が２００億円ほど「日本生命」を上回っていたからだ。
● もちろんその理由は「銀行窓販による一時払い終身保険」だ。これを単純に評価できないのは、「国債リスク」の噂が絶えないためである。しかし何とも難しい評価をする時代になったものである。
もっともかつて「総資産や保険料等収入」などの拡大路線を無理してとった中堅生保が「予定利率の高い保険契約」を大量保有する結果になり運用悪化もありその多くが破綻していった。
もちろん「明治安田生命」の場合は、「一時払い終身保険」の運用を長期国債で行っていることから問題はないはずだったが、「国債リスク」説が浮上して、ここに来て販売抑制をした。とりあえずは対処は良し、とするところだが、他なお生保の資産運用も含め、金融環境がどうも不透明で油断はできない状態が続いている。
■ ５月２７日（日）
【２３年度決算＝各社発表について＝】「カーディフ、チューリッヒ、みどり、アイリオ」の２３年度決算のアップがない！
● 今日朝現在、上記４社の「２３年度決算」の各社ＨＰへのアップがまだない。これで思い出すのは「旧・大和生命」の破綻だ。四半期業績報告が遅れ気味だったのだが、ついには２０年１０月１０日破綻した。
やはり金融情勢がナーバスのときには、「普通の状態での決算発表」をしておかないと、どうしてもネガティブな想像をかき立てられることになりかねない。
● 特に内２社は欧州系のため、妙な疑惑を抱かれるだけイメージダウンになりかねない。
■ ５月２６日（土）
【２３年度決算＝総資産＝】「５位：ジブラルタ生命、６位：アフラック、７位：アリコ」は確定！そして「三井生命」は？！
●
■ ５月２５日（金）
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」＝「日本生命」がトップの座を堅持！「明治安田生命」は１.８４２億円の差で２位！＝
● 昨日のブログでは、どちらがトップか？と投げかけたのだが、結局「日本生命」がメンツを保ち第１位を堅持した。ただ「明治安田生命」は対前期比３１.４％増という驚異的な増収だった。もっともブログでは繰り返し説明してきたが、仮にトップとなっても余計な説明に追われるところだったことを考えると、むしろ第２位で良かったのかもしれない。
今後は「国債リスク」が現実のものとならないよう注意深く見守り祈るしかない。間違っても販売抑制した「一時払い終身保険」を前向きに売ろうなどと考えることは禁物だ。
● さて、話題を「総資産」に移すと、２２年度末で「１１位：富国生命、１２位：朝日生命」（順位は４３社で計算）の争いだが、２３年度・第３四半期末で微差で「朝日生命」が１１位となっていたため注目されたが、２３年度末では「２,１０５億円」の大差で「朝日生命」が１１位をキープした。
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■ 「生命保険会社」の珍”苦情発生率”の解説！＝やはりこれは掲載した「日本経済新聞」がいい加減だ！＝
● さすがにここまでくると、「日本経済新聞」の生保掲載記事のチェック機能の”いい加減さ”がもろ見えになる。何とも担当記者（デスク）の生命保険に関する無見識が露呈した記事だ。
実は、この手の記事依頼は少なくない。しかし、生保からすると「間違われやすい記事」になることを丁寧に説明してこれまでに複数件の記事をボツにしてきた。
● 「日本経済新聞」の記事についてその「間違われやすい」点を指摘しておく。そもそもいくら断り書きを書いても、「生命保険会社の苦情発生率」の表を見ると、一般の「日経ＷＥＢ版」をみた読者はその多くが「アリコ、ＡＩＧスター生命（旧）、三井生命は苦情が多い生保」と思われがちだ。
そして「富国生命は毎年増加している、住友生命やジブラルタ生命は発生率が毎年高い」などなど表からは読み取られがちだ。
● もちろん問題は「苦情の中身」だ。当然だがこの表からはこれは見えない。ここに数字のトリックがある。そもそもこのような生保名が入る記事の場合、その数字の根拠は最低条件として記載するのがマスコミに記事を書くものの礼儀だ。
件数について記事には書いてあるが、それがどのような”件数”なのか記事には説明が全くない。例えば「個人保険なのか個人年金保険を含むのか」等々が明記されていない。まあ、この辺は掲載する「日本経済新聞」の担当記者（デスク）の問題だろう。
● そして肝心なことは、これがこの手の記事ではもっとも重要かもしれない。各生保の「件数カウントの仕方」だ。例えば「朝日生命」と他の国内生保の多くとは件数カウントの仕方が異なる。これは「特約」相当部分を、単に本体に付加する「特約」としてカウントするか、あるいは単品保険商品として件数カウントするかの違いだ。
今年度から「日本生命」が、特約から単品商品カウントへと基準を変えたが、簡単に言えばこれまではいくつかの「特約」をひっくるめて”１件”とカウントされていた保険商品が、それぞれを１件カウントとすることで件数のカウントは大幅に増加することになる。
● つまり、類似した保険商品でもＡ社は５件となりＢ社は１件となる計算だ。言うまでもなく分母となる保有件数が多ければこのような「苦情発生率」は低くなる。さらに言えば、生保によって「大量販売している保険商品」にも大きな影響がある。国内生保でも「銀行窓販」に積極転記した生保は記事の苦情発生率が高い。
さらに言えば「旧ＡＩＧ３社」については、米国ＡＩＧの経営危機が大きく影響したことから、どうしても苦情は多くなるのは避けられない。これを一過性の特殊事情ととるか、他の生保と同様の”苦情”とみるか難しいところだ。
● このような基準となる条件を提示することなく、単なる”数字遊び”の記事を掲載した「日本経済新聞」の拙さには恐れ入るばかりである。
強いて言えば、このような記事内容の場合、具体的な問題となる「苦情」を解説する方が読者にとっては役に立つことになるが、さすがにこの手の内容の記事を”数字のトリック”で掲載するのは、「日本経済新聞」も落ちたものである。なにかもう”哀れ”でもある。
＜「日本経済新聞」の「生命保険記事」＝契約者を保険業界人を馬鹿にするな！＝について！＞
● さて今日の話題は最初２４年５月の「生命保険会社の苦情発生率をどう見るか」を参考＝
【「日本経済新聞の「生命保険記事＝】
★ ＜このｋに「賛成」の方の＞読んでいただく前にまず順位確認をお願いします！→人気blogランキングへ
■ ５月２４日（木）
■ 株価急落！８,５５６円！円ドルも７９円台！円ユーロも１００円台！
● どうもきな臭い金融情勢が続く。「フィッチ」の国債格下げをやや甘めにみてブログには書いたが、じわじわと迫りくる何かを不気味に感じているのは私だけではあるまい。もちろん杞憂に終わればいいが、しかし、明日も「株安、円高」が続くようだと２４年度は第１四半期から「激変」となる可能性が出てくる。
まず今夜のＮＹＳEの動向が注目される。
● ニューヨークが６ドルほど下がったが、今日の東京市場はどうなるのか。
ところで、「フィッチ」が国債格付けを下げて「Ａ＋」にしたが、この影響で「日本生命」の格付けのアウトルックが「強含み→安定的」に変わった。/font>
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」
● ２０年度決算までは「日本生命→第一生命→明治安田生命→住友生命」だったが、２１年度からは「日本生命→明治安田生命→第一生命→住友生命」となった。
２３年度の関心は「保険料等収入」のトップ生保はどこかだ。
というのも２２年度末では、日本生命と明治安田生命との差は９,５００億円もあったのだが、２３年度第３四半期末では「明治安田生命」が２００億円ほど「日本生命」を上回っていたからだ。
● もちろんその理由は「銀行窓販による一時払い終身保険」だ。これを単純に評価できないのは、「国債リスク」の噂が絶えないためである。しかし何とも難しい評価をする時代になったものである。
もっともかつて「総資産や保険料等収入」などの拡大路線を無理してとった中堅生保が「予定利率の高い保険契約」を大量保有する結果になり運用悪化もありその多くが破綻していった。
もちろん「明治安田生命」の場合は、「一時払い終身保険」の運用を長期国債で行っていることから問題はないはずだったが、「国債リスク」説が浮上して、ここに来て販売抑制をした。とりあえずは対処は良し、とするところだが、他なお生保の資産運用も含め、金融環境がどうも不透明で油断はできない状態が続いている。
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