■第８５号■ ＝速報！＝これがマスコミが教えない「生保決算情報」だ！ ■
★ ２０年度・２１年度第２四半期（中間）決算の簡要な決算情報をＡ４１１頁にまとめた保存版。
記載生保「日本・第一・明治安田。住友・三井・太陽・朝日・フコク・大同・アリコ・ＡＩＧエジソン・ＡＩＧスター・アメリカンファミリー・アクサ・ソニー・ジブラルタ・プルデンシャル」
★ 各社の保険業績の約１１項目を表にまとめた他では入手困難なデータ集。特に「銀行窓販の実績」は、各社の実態が良く分かるデータとなっている。
＜以下。工事中！＞
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■第８４号■ ！ ■
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■第８３号■ ！ ■
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★ ２０年度・２１年度第２四半期（中間）決算の簡要な決算情報をＡ４１１頁にまとめた保存版。
記載生保「日本・第一・明治安田。住友・三井・太陽・朝日・フコク・大同・アリコ・ＡＩＧエジソン・ＡＩＧスター・アメリカンファミリー・アクサ・ソニー・ジブラルタ・プルデンシャル」
★ 各社の保険業績の約１１項目を表にまとめた他では入手困難なデータ集。特に「銀行窓販の実績」は、各社の実態が良く分かるデータとなっている。
＜以下。工事中！＞
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■第８４号■ ！ ■
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■第８３号■ ！ ■
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２月１０日（水） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人＜青色追加＞
■ 「米メットライフ、アリコ買収の可能性」の背伸びへの不可思議？！
● くどいようだが、企業買収・売却は金額面や諸条件を含め当事者同士の勝手である。今更ではあるが上場企業の「キリン」と非上場の「サントリー」の合併に対しその話が表面化した以降も疑問を投じる金融関係者は少なくなかった。しかし、結果として破談になったが、仮に合併条件がどのようになったとしても当時者以外にはどうでもよいことである。
● このように書いておきながら、今回の「メットライフのアリコ買収」についての疑問、というより不可思議について書き留めておきたい。
そもそも「Ｓ＆Ｐ」のＣＷ（格下げ方向）に指定されたにもかかわらず、「アリコを買収する目的は何か」を考えると、疑問が噴出する。
● 現在「メットライフ」の格付けは「Ａ−」（長期カウンターパーティ格付け）である。もし「Ｓ＆Ｐ」が「アリコ買収」により「メットライフの自己資本や固定費用カバレッジなどの財務指標に多大な悪影響が及ぶ可能性があるとしていることや買収による統合リスクも反映した」上で「格下げ」となると「ＢＢＢ＋」になる可能性もあることになる。
つまり「メットライフ」は、既に「Ｓ＆Ｐ」が考える「メットライフの自己資本基盤の財務の柔軟性は同社の格付けに見合う水準を下回っている」と指摘している。
しかも、２月３日に発表された「メットライフ」の１０−１２月決算は７０％の減益であり、通期決算でも前年の３０.８億�砲旅�字から２４億�砲寮峪�に転落している。
● ところで、１月２１日に「ＷＳＪ」（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、「アリコの評価回復に賭けるメットライフ」という見出しで興味深い記事を発信している。記事の最初には「アリコジャパンは世界全体の約７０％の収益をあげてきた、約２００の営業店舗、４６００名のコンサルタント、約１万店の保険代理店を展開」と説明し「社名知名度は９９.２％に達している」ともある。
次に「アリコジャパン」の「保険料収入」のランキングにＷＳＪは触れているのだが、実は記事に間違いがある。記事では「０９年３月時点の保険料収入によるランキングは前年の４位から５位に順位を下げた」とあるが、これは「６位に下げた」が正しい。また、「０９年上期の保険料収入は前年同期比１６％減少している」とあるが、これは「３７.２％減少」が正しい。
● 問題は、以下の点だ。
・「メットライフ」は、米国ではトップだが日本での存在感は乏しい。
・今回、日本に強みを持つ「アリコ」を買収することでシェア拡大の足がかりを得て、新たな成長の機会を手に入れることになるだろう。
・しかし、日本では変額年金保険の販売が難しく、ハートフォード生命は昨年、日本での新規販売を中止した。
・さらに、日本郵政の民営化が見直されることもマイナス要因になりかねない。政府の後ろ盾を持った強力なライバルとの競争が続くことになるためだ。
● ややポイントがぼけた指摘ではあるが、「メットライフのアリコ買収を楽観視」していないことだけは理解できる内容だ。しかし、「メットライフ」が日本市場で勝つためには解決困難な問題が山積していることだけは確かだ。
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■ 「米メットライフ、現金と株式の組合せでアリコ買収へ」？！
● 最初に「ブルームバーグ」が報じ、その後「ロイター」等が報じているが、それによると「買収額は１５０億�冒宛紊如�内約８０億�砲漏�式で残りは現金」ということらしい。ただ「ブルームバーグ」によると、「ＪＰモルガン・チュース、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、クレディ・スイス・グループ」が、メットライフに５０億�砲里弔覆�融資を行う可能性がある」と書いてある。
● もちろんこのような企業買収は、相対取引であり金額を含めその価値は当事者だけの権利であることから、外野が是非を論じても全く意味をなさないものの、結局「ＡＩＧ救出劇」が演じられることになるようだ。
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２月９日（火） 訪問者数５７９人（閲覧者数１,２５９人＜青色追加＞
■ ムーディーズの「日本の生命保険業界の見通しを安定的に変更」に疑問！
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■ いよいよ正念場？「ＡＩＧ」の実質１�乏笋譟�
● 昨日のＮＹの「ＡＩＧ」株は、２２.１６�砲伴村腺鵜乏笋譴砲犬錣犬錣閥瓩鼎い討い襦Ｅ貍擇任盡什滷隠坑坑輝澆箸い錣罎觴村腺隠娃葦潦笋貍�態となった。また一方の「メットライフ」も値を下げて終えた。「メットライフ」以外の世界に冠たる保険会社群からは「今だ、買うべし」というようなほくそ笑んだつぶやきが聞こえてきそうだ。
とにかく５０カ国・地域にわたる組織網の整理は、そう容易いことではない。高値で買い取り全体を整地するのにおそらく数年を要するのでは、という保険業界内の見方がある。
● さらに株価が低迷するようなら「アリコジャパン」だけを切り離しての売却を本気で考えないと、このような宙に浮いた状態がまだまだ続くことになりかねない。もし、かつて「メットライフが１００億�膨�度で交渉」と囁かれたが、あれが事実ならなぜ「ＡＩＧ」は決断をしなかったのか、疑問だ。
● 話は変わるが、流動性資産の不足を囃される生保が出てきた。とても中間のディスクロでは読み取れないのだが。格付け会社が動いたら要注意だ。
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■ 「保険会社１２社の時価総額」一覧！＝「アフラックが第１位！、東京海上Ｈが第２位！」＝
● 昨日の株価による、東証に上場している「保険会社１２社の時価総額」を調べるとこのようになっている。
第１位 アフラック ２兆８４３１億円
第２位 東京海上Ｈ １兆９４７７億円
第３位 三井住友海上ＧＨ ９４３３億円
第４位 エイゴン ９１８３億円
第５位 Ｔ＆ＤＨ ６３３０億円
第６位 損害保険ジャパン ５９２６億円
第７位 ソニーＦＨ ５６６１億円
第８位 日本興亜 ４３０４億円
第９位 あいおい ３２２１億円
第１０位 ＡＩＧ ３０６５億円
第１１位 ニッセイ同和 １６６１億円
第１２位 富士火災 ５０５億円
● 現在「東証」には、「保険会社」として１２社が上場しているが、その「時価総額」はこのようになっている。もちろん「時価総額」は株価に連動するため今後の株価の動向により時価総額は変わってくることになる。
この一覧を見て気付くことは、やはり「ＡＩＧ」の時価総額だろう。かの２０年８月に発行した「保険・かわら版のＡＩＧ特集」では「ＡＩＧの時価総額１０兆円割れか？」の見出しをつけたことを記憶している。そのわずか１ヶ月後には「破綻寸前」にまで追い込まれ、現在米国ではその時の資金投入についての是非が話題になっている。どうやら「ＧＳ（ゴールドマンサックス）」がいろいろな問題の張本人らしい。まあ、金融関係者なら誰もが頷くことではあるが。
● まあ、これが事実とすると、完全に根を絶つという意味では、郵政のＮ氏切りは正解と言うことになるかも知れない。とてもかんぽの宿の１００億円程度の問題ではなくなる可能性があったからだ。
● さて、こうしてみると、当分「第１位：アフラック、第２位：東京海上Ｈの順位は変わりそうもないが、これからの損保統合で、数字の上では第３位は「三井住友海上＋あいおい＋ニッセイ同和」の３社を単純合計した「１兆４３１６億円」の損保となる。第４位は「損保ジャパン＋日本興亜」の１兆２３０億円となる。
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■ 「米メットライフ、アリコ買収の可能性」の背伸びへの不可思議？！
● くどいようだが、企業買収・売却は金額面や諸条件を含め当事者同士の勝手である。今更ではあるが上場企業の「キリン」と非上場の「サントリー」の合併に対しその話が表面化した以降も疑問を投じる金融関係者は少なくなかった。しかし、結果として破談になったが、仮に合併条件がどのようになったとしても当時者以外にはどうでもよいことである。
● このように書いておきながら、今回の「メットライフのアリコ買収」についての疑問、というより不可思議について書き留めておきたい。
そもそも「Ｓ＆Ｐ」のＣＷ（格下げ方向）に指定されたにもかかわらず、「アリコを買収する目的は何か」を考えると、疑問が噴出する。
● 現在「メットライフ」の格付けは「Ａ−」（長期カウンターパーティ格付け）である。もし「Ｓ＆Ｐ」が「アリコ買収」により「メットライフの自己資本や固定費用カバレッジなどの財務指標に多大な悪影響が及ぶ可能性があるとしていることや買収による統合リスクも反映した」上で「格下げ」となると「ＢＢＢ＋」になる可能性もあることになる。
つまり「メットライフ」は、既に「Ｓ＆Ｐ」が考える「メットライフの自己資本基盤の財務の柔軟性は同社の格付けに見合う水準を下回っている」と指摘している。
しかも、２月３日に発表された「メットライフ」の１０−１２月決算は７０％の減益であり、通期決算でも前年の３０.８億�砲旅�字から２４億�砲寮峪�に転落している。
● ところで、１月２１日に「ＷＳＪ」（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、「アリコの評価回復に賭けるメットライフ」という見出しで興味深い記事を発信している。記事の最初には「アリコジャパンは世界全体の約７０％の収益をあげてきた、約２００の営業店舗、４６００名のコンサルタント、約１万店の保険代理店を展開」と説明し「社名知名度は９９.２％に達している」ともある。
次に「アリコジャパン」の「保険料収入」のランキングにＷＳＪは触れているのだが、実は記事に間違いがある。記事では「０９年３月時点の保険料収入によるランキングは前年の４位から５位に順位を下げた」とあるが、これは「６位に下げた」が正しい。また、「０９年上期の保険料収入は前年同期比１６％減少している」とあるが、これは「３７.２％減少」が正しい。
● 問題は、以下の点だ。
・「メットライフ」は、米国ではトップだが日本での存在感は乏しい。
・今回、日本に強みを持つ「アリコ」を買収することでシェア拡大の足がかりを得て、新たな成長の機会を手に入れることになるだろう。
・しかし、日本では変額年金保険の販売が難しく、ハートフォード生命は昨年、日本での新規販売を中止した。
・さらに、日本郵政の民営化が見直されることもマイナス要因になりかねない。政府の後ろ盾を持った強力なライバルとの競争が続くことになるためだ。
● ややポイントがぼけた指摘ではあるが、「メットライフのアリコ買収を楽観視」していないことだけは理解できる内容だ。しかし、「メットライフ」が日本市場で勝つためには解決困難な問題が山積していることだけは確かだ。
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■ 「米メットライフ、現金と株式の組合せでアリコ買収へ」？！
● 最初に「ブルームバーグ」が報じ、その後「ロイター」等が報じているが、それによると「買収額は１５０億�冒宛紊如�内約８０億�砲漏�式で残りは現金」ということらしい。ただ「ブルームバーグ」によると、「ＪＰモルガン・チュース、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、クレディ・スイス・グループ」が、メットライフに５０億�砲里弔覆�融資を行う可能性がある」と書いてある。
● もちろんこのような企業買収は、相対取引であり金額を含めその価値は当事者だけの権利であることから、外野が是非を論じても全く意味をなさないものの、結局「ＡＩＧ救出劇」が演じられることになるようだ。
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２月９日（火） 訪問者数５７９人（閲覧者数１,２５９人＜青色追加＞
■ ムーディーズの「日本の生命保険業界の見通しを安定的に変更」に疑問！
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■ いよいよ正念場？「ＡＩＧ」の実質１�乏笋譟�
● 昨日のＮＹの「ＡＩＧ」株は、２２.１６�砲伴村腺鵜乏笋譴砲犬錣犬錣閥瓩鼎い討い襦Ｅ貍擇任盡什滷隠坑坑輝澆箸い錣罎觴村腺隠娃葦潦笋貍�態となった。また一方の「メットライフ」も値を下げて終えた。「メットライフ」以外の世界に冠たる保険会社群からは「今だ、買うべし」というようなほくそ笑んだつぶやきが聞こえてきそうだ。
とにかく５０カ国・地域にわたる組織網の整理は、そう容易いことではない。高値で買い取り全体を整地するのにおそらく数年を要するのでは、という保険業界内の見方がある。
● さらに株価が低迷するようなら「アリコジャパン」だけを切り離しての売却を本気で考えないと、このような宙に浮いた状態がまだまだ続くことになりかねない。もし、かつて「メットライフが１００億�膨�度で交渉」と囁かれたが、あれが事実ならなぜ「ＡＩＧ」は決断をしなかったのか、疑問だ。
● 話は変わるが、流動性資産の不足を囃される生保が出てきた。とても中間のディスクロでは読み取れないのだが。格付け会社が動いたら要注意だ。
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■ 「保険会社１２社の時価総額」一覧！＝「アフラックが第１位！、東京海上Ｈが第２位！」＝
● 昨日の株価による、東証に上場している「保険会社１２社の時価総額」を調べるとこのようになっている。
第１位 アフラック ２兆８４３１億円
第２位 東京海上Ｈ １兆９４７７億円
第３位 三井住友海上ＧＨ ９４３３億円
第４位 エイゴン ９１８３億円
第５位 Ｔ＆ＤＨ ６３３０億円
第６位 損害保険ジャパン ５９２６億円
第７位 ソニーＦＨ ５６６１億円
第８位 日本興亜 ４３０４億円
第９位 あいおい ３２２１億円
第１０位 ＡＩＧ ３０６５億円
第１１位 ニッセイ同和 １６６１億円
第１２位 富士火災 ５０５億円
● 現在「東証」には、「保険会社」として１２社が上場しているが、その「時価総額」はこのようになっている。もちろん「時価総額」は株価に連動するため今後の株価の動向により時価総額は変わってくることになる。
この一覧を見て気付くことは、やはり「ＡＩＧ」の時価総額だろう。かの２０年８月に発行した「保険・かわら版のＡＩＧ特集」では「ＡＩＧの時価総額１０兆円割れか？」の見出しをつけたことを記憶している。そのわずか１ヶ月後には「破綻寸前」にまで追い込まれ、現在米国ではその時の資金投入についての是非が話題になっている。どうやら「ＧＳ（ゴールドマンサックス）」がいろいろな問題の張本人らしい。まあ、金融関係者なら誰もが頷くことではあるが。
● まあ、これが事実とすると、完全に根を絶つという意味では、郵政のＮ氏切りは正解と言うことになるかも知れない。とてもかんぽの宿の１００億円程度の問題ではなくなる可能性があったからだ。
● さて、こうしてみると、当分「第１位：アフラック、第２位：東京海上Ｈの順位は変わりそうもないが、これからの損保統合で、数字の上では第３位は「三井住友海上＋あいおい＋ニッセイ同和」の３社を単純合計した「１兆４３１６億円」の損保となる。第４位は「損保ジャパン＋日本興亜」の１兆２３０億円となる。
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２月８日（月） 訪問者数５５７人（閲覧者数１,０３１人＜青色追加＞
■ 「アクサ ジャパン ホールディングが、ＳＢＩアクサ生命の５５％の株式をＳＢＩホールディングスより取得！
● ネット生保として設立された「ＳＢＩアクサ生命」だったが、その５５％を保有する「ＳＢＩホールディングス」の株式を「アクサ ジャパン ホールディング」が取得すると発表があった。これで「アクサ ジャパン ホールディング」は「ＳＢＩアクサ生命の９５％の株式を保有」することになる。残る５％は「ソフトバンク（株）」が保有。
● 当初は、同じネット生保の「ライフネット生命」と同じような「ネットを使った生保」として関心が高かったが、「保険商品の複雑さ」と「情報開示の遅れ」などで「ライフネット生命」とは大きな差をつけられてしまった。特にディスクロジャー誌を発行しないというような「情報開示と経費削減」との勘違いなどは、生保経営上致命的な信用不安につながったと言ってよい。
確かに「ネット」でオールマイティという経営モデルを目指したのだろうが、やはり保険契約と保険会社に介在するのは生身の人間であるという基本を捨てた生保経営には「信用を得る」という点では無理がある。
● 問題は、これから「アクサ ジャパン ホールディング」の完全傘下のネット生保としてどのような経営戦略を打ってくるか、今後を見守りたい。
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■ 「生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ 医療分野を優遇」（朝日新聞）の契約者の損得！
● 記事によると、政府は５日に国会に提出した「税制改正関連法案」に、「生命保険料控除見直し」を盛り込んだとある。間違いがあると困るので、肝心な部分は記事をそのまま転記するとこうだ。
・ 生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立て。
・ １２年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ３本立てに変える。それぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円とする。また、３控除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円から増額。住民税では現行の７万円のまま据え置く。１１年以前の契約分には、現行の２控除を引き続き適用する。
● まとめるとこれまでの「一般生命保険料と個人年金保険料」の２本立てから「介護医療保険料」を独立させて３本建てとし、これまでの控除額の最高額１０万円から１２万円に引き上げるというものだ。
となると、契約者の損得となるが、これは加入している保険商品形態で異なることになる。まず「一般保険商品＋個人年金保険＋介護医療保険」に加入している契約者からすると、保険料や控除条件を満たす場合、所得税の上限が１０万円から１２万円と２万円の控除拡充になる。但し「住民税」は現行の７万円で変更無し。
● このように説明されると、これは「契約者に特になる」と思われがちだが、しかし、そうとも言い切れないから喜ぶのはまだ早い。というのも「控除額の上限となる現行５万円」になるには、保険料の払込額は１０万円になる必要がある。もちろん現行は「一般保険料と個人年金保険料」で別立てで各１０万円ということは、このままの規定の場合、それぞれに毎年１０万円以上の保険料を支払う契約者、つまり年間３０万円の保険料をうまく保険商品毎に分散した払方の契約者だけが上限の１２万円の恩恵を受けることになる。
● 具体的に説明すると「３つの保険商品にそれぞれ月払いなら８,３３４円（年払いは１０万円）以上を支払う」必要がある。年齢や加入保険商品にもよるが、生命保険料控除のために「保険料を仕分け」するのは、契約者として余り得策とは思えない。
● もちろんこのような法案が遡上に急に上がった背景についてとこれを使った生保営業については後で書き加えたい。
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■ メットライフがアリコを買収する可能性？！＝その２＝
● 昨日はある集まりに出かけその帰りに数人といつものパターンだが酒を飲んだ。あくまでもオフレコの集まりなのだが私とは全く別業界（ということにしてある）のメンバーなのだが、しかし、その立場上金融にはめっぽう詳しい。いつも「なるほど、なるほど」と頷くことが多い。
結局、いろいろな話から「AIG」の話に辿り着き、とどのつまりは「メットライフはアリコを買うか？」に論点が移るころには酔いも適当に回り、それぞれがかなり本音を吐露したと思われる、（まあ、断定できないのはそれぞれの立場を考えると、本音かあるいは高度な演出かは判断が付かないからだ。）
● 私の意見を良く聞いてくれたからかも知れないが、大方の意見として「現状からは買いは困難」というところに落ち着いた。某氏は「買収したら格付けが下がる可能性が高い買い物をメットライフがするのは考えられない。」として、単なる企業間合併による双方の格付けに合わすための格下げや格上げとは全くその根拠が異なる、として少々難しい論理を展開していた。
また別の某氏は「株価の暴落による投げ売りを世界の企業群は待っているのでは？」とかなり言いにくいことをさらりと言ったが、もちろんこれはない話ではない。
● 某氏は、価値をとことん落としてから「底値」で買えば、収益の確保もそれだけ早くなる。なにも高値で買いまくる買収はありえない、と断定する。その意味では株価が低迷する現在、１４０−１５０億�砲稜禺�額は考えにくいとも言い切る。これについては私も同感だ。早い話が競争相手がいて、買収額がせり上げる状態ならまだしも「メットライフ」だけが交渉相手でしかもAIGの株価が低迷している現状からはおかしいと息巻いていた。
● 他にもここには書けないような意見というか見解もあったが、やはりすんなりとまとまるような雰囲気はないのが現状だ。
● とまあ、どうにか今朝の東証を見ると、「AIG」の株価は１００円安の１,９８０円が安値だ。これでは益々メットライフが手を出しにくくなったのは間違いあるまい。
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■ 「かんぽ生命、５,０００万円まで契約可能」の保険業界の動揺？！
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■ 「アクサ ジャパン ホールディングが、ＳＢＩアクサ生命の５５％の株式をＳＢＩホールディングスより取得！
● ネット生保として設立された「ＳＢＩアクサ生命」だったが、その５５％を保有する「ＳＢＩホールディングス」の株式を「アクサ ジャパン ホールディング」が取得すると発表があった。これで「アクサ ジャパン ホールディング」は「ＳＢＩアクサ生命の９５％の株式を保有」することになる。残る５％は「ソフトバンク（株）」が保有。
● 当初は、同じネット生保の「ライフネット生命」と同じような「ネットを使った生保」として関心が高かったが、「保険商品の複雑さ」と「情報開示の遅れ」などで「ライフネット生命」とは大きな差をつけられてしまった。特にディスクロジャー誌を発行しないというような「情報開示と経費削減」との勘違いなどは、生保経営上致命的な信用不安につながったと言ってよい。
確かに「ネット」でオールマイティという経営モデルを目指したのだろうが、やはり保険契約と保険会社に介在するのは生身の人間であるという基本を捨てた生保経営には「信用を得る」という点では無理がある。
● 問題は、これから「アクサ ジャパン ホールディング」の完全傘下のネット生保としてどのような経営戦略を打ってくるか、今後を見守りたい。
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■ 「生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ 医療分野を優遇」（朝日新聞）の契約者の損得！
● 記事によると、政府は５日に国会に提出した「税制改正関連法案」に、「生命保険料控除見直し」を盛り込んだとある。間違いがあると困るので、肝心な部分は記事をそのまま転記するとこうだ。
・ 生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立て。
・ １２年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ３本立てに変える。それぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円とする。また、３控除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円から増額。住民税では現行の７万円のまま据え置く。１１年以前の契約分には、現行の２控除を引き続き適用する。
● まとめるとこれまでの「一般生命保険料と個人年金保険料」の２本立てから「介護医療保険料」を独立させて３本建てとし、これまでの控除額の最高額１０万円から１２万円に引き上げるというものだ。
となると、契約者の損得となるが、これは加入している保険商品形態で異なることになる。まず「一般保険商品＋個人年金保険＋介護医療保険」に加入している契約者からすると、保険料や控除条件を満たす場合、所得税の上限が１０万円から１２万円と２万円の控除拡充になる。但し「住民税」は現行の７万円で変更無し。
● このように説明されると、これは「契約者に特になる」と思われがちだが、しかし、そうとも言い切れないから喜ぶのはまだ早い。というのも「控除額の上限となる現行５万円」になるには、保険料の払込額は１０万円になる必要がある。もちろん現行は「一般保険料と個人年金保険料」で別立てで各１０万円ということは、このままの規定の場合、それぞれに毎年１０万円以上の保険料を支払う契約者、つまり年間３０万円の保険料をうまく保険商品毎に分散した払方の契約者だけが上限の１２万円の恩恵を受けることになる。
● 具体的に説明すると「３つの保険商品にそれぞれ月払いなら８,３３４円（年払いは１０万円）以上を支払う」必要がある。年齢や加入保険商品にもよるが、生命保険料控除のために「保険料を仕分け」するのは、契約者として余り得策とは思えない。
● もちろんこのような法案が遡上に急に上がった背景についてとこれを使った生保営業については後で書き加えたい。
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■ メットライフがアリコを買収する可能性？！＝その２＝
● 昨日はある集まりに出かけその帰りに数人といつものパターンだが酒を飲んだ。あくまでもオフレコの集まりなのだが私とは全く別業界（ということにしてある）のメンバーなのだが、しかし、その立場上金融にはめっぽう詳しい。いつも「なるほど、なるほど」と頷くことが多い。
結局、いろいろな話から「AIG」の話に辿り着き、とどのつまりは「メットライフはアリコを買うか？」に論点が移るころには酔いも適当に回り、それぞれがかなり本音を吐露したと思われる、（まあ、断定できないのはそれぞれの立場を考えると、本音かあるいは高度な演出かは判断が付かないからだ。）
● 私の意見を良く聞いてくれたからかも知れないが、大方の意見として「現状からは買いは困難」というところに落ち着いた。某氏は「買収したら格付けが下がる可能性が高い買い物をメットライフがするのは考えられない。」として、単なる企業間合併による双方の格付けに合わすための格下げや格上げとは全くその根拠が異なる、として少々難しい論理を展開していた。
また別の某氏は「株価の暴落による投げ売りを世界の企業群は待っているのでは？」とかなり言いにくいことをさらりと言ったが、もちろんこれはない話ではない。
● 某氏は、価値をとことん落としてから「底値」で買えば、収益の確保もそれだけ早くなる。なにも高値で買いまくる買収はありえない、と断定する。その意味では株価が低迷する現在、１４０−１５０億�砲稜禺�額は考えにくいとも言い切る。これについては私も同感だ。早い話が競争相手がいて、買収額がせり上げる状態ならまだしも「メットライフ」だけが交渉相手でしかもAIGの株価が低迷している現状からはおかしいと息巻いていた。
● 他にもここには書けないような意見というか見解もあったが、やはりすんなりとまとまるような雰囲気はないのが現状だ。
● とまあ、どうにか今朝の東証を見ると、「AIG」の株価は１００円安の１,９８０円が安値だ。これでは益々メットライフが手を出しにくくなったのは間違いあるまい。
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金融庁が検査実施中の金融機関
平成22年2月8日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
百五銀行
沖縄海邦銀行
百十四銀行
仙台銀行（新規）
北越銀行（新規）
保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年2月5日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
百五銀行
沖縄海邦銀行（新規）
百十四銀行（新規）
○ 保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年2月4日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
百五銀行（新規）
○ 保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年2月2日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
○ 保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険（新規）
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月29日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店（新規）
○ 保険会社等
住友生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月27日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
○ 保険会社等
住友生命保険（新規）
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月26日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店（新規）
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月20日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店 (新規)
スタンダード チャータード銀行 在日支店 (新規)
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月18日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
インドステイト銀行 在日支店
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月12日現在
○ 銀行等
住信SBIネット銀行
足利ホールディングス
足利銀行
住友信託銀行
池田銀行
泉州銀行
みずほフィナンシャルグループ
インドステイト銀行 在日支店
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成21年11月13現在
○ 銀行等
香港上海銀行在日支店
エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド
関東つくば銀行
新生銀行
あおぞら銀行
ラボバンク ネダーランド 東京支店
住信SBIネット銀行
足利ホールディングス
足利銀行
住友信託銀行
池田銀行
泉州銀行
みずほフィナンシャルグループ（新規）
○ 保険会社等
ニッセイ同和損害保険
あいおい損害保険
三井住友海上グループホールディングス
三井住友海上火災保険
三井住友海上きらめき生命保険
平成22年2月8日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
百五銀行
沖縄海邦銀行
百十四銀行
仙台銀行（新規）
北越銀行（新規）
保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年2月5日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
百五銀行
沖縄海邦銀行（新規）
百十四銀行（新規）
○ 保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年2月4日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
百五銀行（新規）
○ 保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年2月2日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店
○ 保険会社等
住友生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険（新規）
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月29日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
パキスタン・ナショナル銀行 在日支店（新規）
○ 保険会社等
住友生命保険
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月27日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店
○ 保険会社等
住友生命保険（新規）
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月26日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店
スタンダード チャータード銀行 在日支店
ノヴァ・スコシア銀行 東京支店（新規）
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月20日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
オーストラリア・ニュージーランド銀行 在日支店 (新規)
スタンダード チャータード銀行 在日支店 (新規)
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月18日現在
○ 銀行等
住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
インドステイト銀行 在日支店
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成22年1月12日現在
○ 銀行等
住信SBIネット銀行
足利ホールディングス
足利銀行
住友信託銀行
池田銀行
泉州銀行
みずほフィナンシャルグループ
インドステイト銀行 在日支店
○ 保険会社等
● 金融庁が検査実施中の金融機関 平成21年11月13現在
○ 銀行等
香港上海銀行在日支店
エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド
関東つくば銀行
新生銀行
あおぞら銀行
ラボバンク ネダーランド 東京支店
住信SBIネット銀行
足利ホールディングス
足利銀行
住友信託銀行
池田銀行
泉州銀行
みずほフィナンシャルグループ（新規）
○ 保険会社等
ニッセイ同和損害保険
あいおい損害保険
三井住友海上グループホールディングス
三井住友海上火災保険
三井住友海上きらめき生命保険
【参考記事】AIG、賞与90億円支払いへ＝批判再燃も−米紙
2月3日16時29分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、関係筋の話として、政府管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が、巨額損失の原因となった金融商品取引関連部門の従業員に対し、総額約1億ドル（約90億円）の賞与を3日に支払うと報じた。
報酬を監視する米政府との交渉の結果、本来の雇用契約で支払うべき賞与総額からは2000万ドル削減した。しかし、1800億ドル規模の公的支援を受ける同社の高額賞与に対しては、世論や議会が猛反発した経緯があり、今回の支給を機に批判が再燃する可能性がある。
2月3日16時29分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、関係筋の話として、政府管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が、巨額損失の原因となった金融商品取引関連部門の従業員に対し、総額約1億ドル（約90億円）の賞与を3日に支払うと報じた。
報酬を監視する米政府との交渉の結果、本来の雇用契約で支払うべき賞与総額からは2000万ドル削減した。しかし、1800億ドル規模の公的支援を受ける同社の高額賞与に対しては、世論や議会が猛反発した経緯があり、今回の支給を機に批判が再燃する可能性がある。
２月７日（日） 訪問者数３８８人（閲覧者数７４１人）
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２月６日（土） 訪問者数４３９人（閲覧者数８３３人）
■ メットライフがアリコを買収する可能性？！
● どうも耳にはいるのは、メットライフがアリコを買収したら現状の組織体はそのままで諸規定も現状のままという捉え方だ。おそらく現在漂流している金額で買収が決まろうものなら、かなりのコストダウンをしないとメットライフが収益を出すのは先のことになる。どうも一部では「売却と対等合併」を勘違いしている向きがある。「メットライフ」が「高値で買収し組織体もそのままでしかもこれから相当厳しい状況が予測される某規定をそのまま」というシナリオは極めて考えにくい。もしそうした場合は「メットライフ」はボランティア企業となる。当然だが「S&P」の格下げを待つまでもないことだ。しかもややこしいのは某規定をいじろうものならもぬけの殻を買収することにもなりかねない。
もちろんそうならないような対策も打たれるとは思われるが、果たして「メットライフ」がそこまでお人好しかどうか。まあ、目を閉じてエイヤッとばかりに”買い”といってくれればよいが、米国ビジネスでは考えにくい。
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● 昨日の東証では最安値２,００８円をつけたが、終値は２,０８０円と８７円安だった。それを引き継いだNYでは、２２.４１�砲硲�.１８�砲念�けた。相も変わらず下落傾向に歯止めがかからない状況だ。 ● ところで、「AIG」に関してはもう一つの気になるニュースがある。
「AIA」の香港での新規株式公開（IPO）だが、中国は「国内生保からの応募申請が無し」と５日のブルームバーグが報道している。
これが何を意味するかは想像の域を抜けないが、「AIG」銘柄への風当たりが相当厳しいことを暗に教えていることになる。
● 実は「メットライフがアリコを買収」のニュースも日本のマスコミでは限定的な扱いだ。全国紙では「朝日新聞」が「米生命保険大手アリコ買収交渉」の見出しで「かなりよい位置」というようなやや意味不明なサブタイトルで５日報じた程度だ。いわゆる海外メディアニュースの焼き直しにすぎない。
このようにマスコミが報道しないケースは２つの理由が考えられる。一つは「報道に値しないニュース」、もう一つは「そのニュースの信憑性に疑問があるケース」だ。
● では「報道に値しないニュース」になるかだが、既に米国を中心とした海外メディアは今月の２日から報じていることを考えると、少なくとも「アリコもメットライフ」も日本の保険市場に参入していることを考えると、報道する価値はあると思われる。
しかも「メットライフがAIGと交渉していることを認め、しかもその買収額まで愚弟的にニュースになっている」ことを考えると、日本のマスコミが報道しないのは不自然に写る。
● となると、「そのニュースの信憑性に疑問があるケース」となるが、既に「買収側のメットライフが交渉を明らかにした」ことで、少なくとも「買収交渉に疑問はない」ことになる。ここで問題となるのは「交渉中と結果」のどこに重点を置くかとなる。つまり、「交渉」は、あくまでも”交渉”であり、確実視できる材料ではない。報道する側の立場としては「確実に決まったものだけを報じたい」とすれば、このような交渉過程のニュースはボツにされることになる。
● さらに言えば、買収額まで公にされている海外メディアの報道だが、もし同じように日本のマスコミが取り上げた場合「アリコはメットライフに売却される」とした報道だけが一人歩きされかねない。つまり、「アリコジャパンとその契約者」は、今後の「アリコ、アリコジャパン」の動向に極めてナーバスになっている。そんなときに「買収交渉」の記事を書きしかも読み方によっては「まとまる可能性が高い」と思われる内容だった場合、確かにそのまま決まればよいが、しかし、これが破談となった場合、その悪影響は十分に予測できることだ。その意味では、各マスコミは相当慎重に対応しているのではないか。
● もちろん、その背景には「１４０−１５０億�法廚紡个垢訌破僂糞震笋發弔�まとっているはずだ。それがために「朝日新聞」の記事でも「米国では買収価格が１兆３千億円前後にのぼるとの見方も出ている」というように差し障りない書き方にしてある。
となってくると、まさに「これからどうなる？」ということになるが、おそらく２，３月になっても結果がでるとは考えにくい。おそらく私の講演会でもここまでの経緯と今後の展望を話す必要があると考えて資料整理は同時進行しているが、少なくとも「合意に達する内容」にまで辿り着くには相当の時間を要するものと考えられる。
簡単に金で済む買収ではないことだけは間違いない。
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２月５日（金） 訪問者数５６５人（閲覧者数１,１６３人）
■ ＝速報＝「東証ＡＩＧ、２００８円（▼１５９円）の最安値！」 「ＡＩＧもメットライフ」の株価は軟調推移！
● 昨日のＮＹでは「ＡＩＧ」が２２.５９�砲硲�.２０�飽造念�けた。一方「メットライフ」は、３４.７３�砲硲�.０７�飽造世辰拭�もちろん両社とも株価がダラダラ下がる状況に変わりはなかったが、今朝の東証は、ＮＹの１.２�飽臓複�.０４％安）に反応した１００円幅以上の急落だ。
確かに「Ｓ＆Ｐ」の両社のＣＷの指定はネガチィブな材料ではあるが、しかし、だとすると「メットライフ」にその悪影響が出るのが自然だと思われるのだが、「ＡＩＧ」に出てしまった。
● ２月４日の「Ｓ＆Ｐ」のＣＷに指定されたことで「米アリコ」と「米メットライフ」のＮＹでの株価が気になるところだが、両社とも現在時点では軟調な動きだ。「ＡＩＧ」は２３.１５�砲硲�.６４�飽造如⊃襪暴�値で２３�砲魍笋蠅修Δ癖薫狼い澄０貶�「メットライフ」もここ最近は軟調な動きで現在３４.６３�砲箱В�.１７�砲半�々下がっている。
● 「Ｓ＆Ｐ」の両社のＣＷに関するニュースリリースを読むと、確かに「メットライフ」は「アリコ買収」は「格下げ方向」と読み取れるのだが、一方「ＡＩＧ」は「アリコ」の売却による格下げは考えにくい書き方をしている。
となると、もし「メットライフがアリコを買収」した場合、「アリコ」の格付けが下がる懸念が出てくる。端的に言えば「メットライフのアリコ買収」は「ＡＩＧ」にとっては返済資金が調達出来るわけでプラスに働くが、当事者である「アリコ」は、もし「メットライフ」の格付けが下がるようなことになると、それに「アリコ」の格付けが全く影響しないというのは考えにくいからだ。
少々、複雑な絡みになってきた。
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２月４日（木） 訪問者数５９８人（閲覧者数１,１８０人＜青色追加＞
■ 「ライフネット生命」１月の販売業績速報から！
● 保険会社のニュースリリースの流し方にはいろいろある。以前は郵送専用（一部保険会社はＦＡＸ）だったが、最近は宅急便（正確にはメール便）も目に付くようになった。さらにここにきて「メール」による送付も出てき始めた。
特に「メール」は損保会社が多くなったが、損保によっては中身を取捨選択して送るところもあるようだ。もちろん、直接送付する方法以外では、「写真や分厚い資料」等は送ることは出来ない。
● さてそのような中、「メール」で確実にニュースリリースを送付しているのが「ライフネット生命」だ。もちろん経費を考えるともっとも安くてしかも確実に相手に伝達できる方法といえる。
その「ライフネット生命」の１月分の速報が送られてきた。１月単月で１,６０９件が契約となり、保有契約件数も１９,４６６件（「かぞくへの保険・１３,８０７件」、「自分への保険・５,６６９件」）と確実に増加中だ。
● このように、保険商品としては「医療保険よりも定期保険」が売れているのだがその「１件金額」を計算すると「１,８０７万円」になる。もちろんこれらの契約が「何年満期あるいは６５歳・７０歳満期」かは分からないが、契約年齢が２０歳ー４０歳の「ライフネット生命」の傾向からすると、「とりあえず加入しておこう」というより必要保障額を計算して契約したのでは、と推測できる保険金額だ。
● ところで、「ライフネット生命」の躍進は当分止まらないと思われるが、営業現場ではそれを指を銜えているわけにはいかない。その一つのヒントが「オリックス生命の広告」にあるが、実は「男性の５１歳以降」は「オリックス生命」の保険料が「ライフネット生命」より安くて済む。
ところが、「オリックス生命」の新契約は足踏み状態だ。２１年度上半期は保険金額では対前期比▼１４.２％だった。確かに例えば２１年度中間の「個人保険・新契約高」を比較すると、「オリックス生命・１１９千件・２,３６５億円」に比べ「ライフネット生命・７千件・１,００６億円」となっている。あえて解説を加えると「オリックス生命」の個人保険には相当売れている医療保険などの件数も含まれるため１件金額は少ない。
● しかし、このままの推移は近い将来「個人保険の新契約高」の逆転も十分に予測できる。ところで、このように説明してくると「保険料が安い保険商品だけを推薦するのか？」といわれそうだが、「営業員・代理店」の販売戦略としては「保険料の安さ」強調する戦略は余りか憩い方法ではない。
もちろん「生活補償型の収入保険」等も論外だ。「ネット専用生保の進展」を止められない、またどんどん広告市場を席巻する「自動車保険のダイレクト損保の進展」を止められない以上、それらとは明らかに異なる戦術を構築していかないと先が見えない保険営業となる。もちろんこれらの方法や理論武装については「大阪・東京・名古屋の講演会やセミナー」で解説していく予定だ。まあ、頭の整理をする意味でも聞いて損にはならないと思っている。
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■ 「アリコ アリコジャパン そして メットライフ」の動向！
● 「米アリコ」の「Ｓ＆Ｐ」の格付けが「クレジット・ウォッチ」に指定された。あまり日本市場の保険会社では馴染みがないが「短期的な見直しが必要と思われる時に指定される」もので、今回は「メットライフのアリコ買収に関して」のものだ。もちろん、クレジット・ウォッチに指定されたから格付けが必ず変更になるというものではない。
いずれにしても、今回の場合あくまでも「米アリコ」が対象であり、日本の「アリコジャパン」の格付けには関係がない。＜訂正＞正式な「Ｓ＆Ｐ」のリリースで「アリコジャパン」もＣＷ（クレジットウォッチ）に指定。現在「Ｓ＆Ｐ」の格付けには「アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命」が「Ａ＋（ネガティブ＝アウトルック）」である。また「米ＡＩＧ」の格付けは「Ａー」だ。
ちなみに今日の東証前場の終値は、２０円安の２,１６２円。
● 一方「メットライフ」は、同じ格付け会社の「Ｓ＆Ｐ」より、今回の「米アリコ買収」について、「格下げの可能性」があるとした。今回は「クレジットウォッチを引き下げ方向」に指定したが、現在の「Ａ−」を買収完了後に格下げする可能性を示したことになる。
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２月３日（水） 訪問者数５６９人（閲覧者数１,７３３人＜青色追加＞
■ 「アリコ 情報流出解明見えず」の朝日新聞記事の真意？！
● 多くのマスコミが触れない、というより触れたがらない「アリコジャパン」の記事が今朝の「朝日新聞」に掲載された。その一方で「ブルームバーグ」は「米メットライフ、アリコ買収でＡＩＧと協議」というニュースを配信している。
もちろん「アリコ」の中で「アリコジャパン」が占めるシェアーは７割とされることから現在「アリコジャパン」で起きている「個人情報流出とその不正使用」の問題は重大事項だ。
● しかし、少々穿った見方をすれば、今日の「朝日新聞」の記事は「そろそろ金融庁が改善命令を出して手じまいして欲しい」とも受け取れる。つまり、このままの状態で完全決着を付けようにも「犯人は特定できず、しかも中国の協力が必要」となると、この事件のゴールは見えてこないことになる。
そこで、「金融庁の改善命令」をきっかけにこの問題に終止符を打ち、且つ「アリコ売却」に目処を立てる、というシナリオだ。とすれば「朝日新聞」が「アリコジャパン」からすると都合の良い媒体だったということになる。
● 記事を表面だけ読むと、「アリコジャパンの実情」を丁寧に書いているように思われがちだが、記事のポイントをつなげていくとこうなる。
・金融庁はアリコに業務改善命令を出すことを検討中。
・アリコはむしろ処分を区切りに「出直し」を図りたいと考えているようだ。
・（客の実損は）客に補償したうえ、損失分をアリコに請求する方針。
・流出原因については「物的証拠がない」状況で、目立った進展はない模様だ。
・アリコは（カード番号の）変更の手数料を負担しているが、さらに謝礼の支払いも検討中だ。
・自粛によるマイナスは放置できない。
・営業再開時期について「状況で判断する」。
・金融庁の改善命令を受けた後、ただちに役職員の社内処分を決め問題に区切りをつけたい考え。
● こうつなげて記事を読むと「金融庁の処分」をきっかけに業務の再開を図りたい、というシナリオが透けて見える。強いて言えば記者氏の”言い訳”は記事の最後に書いた「通常の態勢に戻るには時間がかりそうだ。」という一文のところだ。態勢は「物事に対する構えや状態」と訳されるが、要は「通販チャネル」による営業活動がそう容易に戻らない、ということを暗示したと思われる。このような記事の背景にはいろいろと詮索されるが、いずれにしても金融庁がこのシナリオに乗るかどうかが当面の見物だ。
● ところで記事の中で大事なところが間違っている。
＜アリコは昨年９月には、流出規模が約１万８千件だったとし、対象者に３千〜１万円の商品券を送付。テレビ広告も再開予定だった。ところが、昨年１０月下旬に流出範囲の拡大が新たに発覚。「自粛」が続くことになった。＞とあるところだ。
少々文脈が難しいが、この記事では「自粛」が続いたことでテレビ広告は無かったようにも受け取れかねない。しかし、間違いない私の記憶ではテレビ広告もあったし、さらには新聞広告もあった。その端緒は「９月１５日の朝日新聞と読売新聞」だった。さらに１９日には「毎日新聞」と続くことになる。こう書くと「日本経済新聞」は広告なしと思われるが、ところが１０月１８日にとんでもない医療保険の記事を掲載していたのである。
もちろん、広告再開からさらなる情報流出が発覚し、広告は中止されることになるが、余りにも早まった広告再開に違和感を覚えたことだけはしっかりと記憶している。（なお、これらの件についてはこのブログの昨年１０月１９日を参照）
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■ 「かんぽ生命、５,０００万円まで契約可能」の保険業界の動揺？！
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■ 「継続は力なり」をいくような「ＫＥＮさんのニュースヘッドライン」！
● 「保険選びネット」の管理人であるＹ氏が発行している「バードレポート」の記事が紹介されている。最近は今回の相続税のことや共済の件など先を越されている。氏のたくましさにはただただ感嘆する次第。しかし、いずれにしてもこれだけ日本の国債市場を含む金融状況が悪化してくると、いわゆる”節税話法の野放し”は厳しくなるのは当然のことだ。
KENさんのニュースヘッドライン
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■ 「年金保険、税制改定（第２４条）」の余波！
● ２０１０年度の税制改革で保険業界人がもっとも注目したのは、この「年金保険の相続・贈与優遇の廃止」だ。確かに「生命保険文化センター」発行の「知っておきたい 生命保険の税金の知識」などには、「年金受給権の評価額」が丁寧に記載されている。もちろん法案が成立した場合は、いわゆる”相続税の節税話法”が使えないことになる。
もっとも単に使えないというだけではなく、その相続税の評価額を説明・納得して契約した契約者からすると忸怩たるものが残ることになる。もちろんそのような”話法”で契約を勧めた取扱者も契約者の対応を迫られることになる。
● 税制改正となると、契約時の税制の説明が気になるところだが、「この税制は現在の税制であり今後改定されることがある」ということをちゃんと明記した設計書等で説明したかどうかが取扱者の立場を左右することが多い。
もっとも「生命保険文化センター」発行の「知っておきたい 生命保険の税金の知識」のやや古い発行年度のものには、一切このような「但し書き」が見あたらないことから、「年金保険の相続税話法」を当たり前のものとして説明・契約したとする取扱者が出てきてもおかしくない。
● ただ、いずれにしても１５年度税制改革で「相続税法２６条」も改正されたことから、税法（節税話法）が”鉄板”等という捉え方はプロとしてはおかしいわけで、あくまでも「現在の税法では！」という但し書きは不可欠で、またそれは自分の身を守ることにもなる。とにかく目の前の保険契約だけを見て契約者の将来にまで注意をしない保険募集は結局プロの仕事とは言い難いことになる。
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２月６日（土） 訪問者数４３９人（閲覧者数８３３人）
■ メットライフがアリコを買収する可能性？！
● どうも耳にはいるのは、メットライフがアリコを買収したら現状の組織体はそのままで諸規定も現状のままという捉え方だ。おそらく現在漂流している金額で買収が決まろうものなら、かなりのコストダウンをしないとメットライフが収益を出すのは先のことになる。どうも一部では「売却と対等合併」を勘違いしている向きがある。「メットライフ」が「高値で買収し組織体もそのままでしかもこれから相当厳しい状況が予測される某規定をそのまま」というシナリオは極めて考えにくい。もしそうした場合は「メットライフ」はボランティア企業となる。当然だが「S&P」の格下げを待つまでもないことだ。しかもややこしいのは某規定をいじろうものならもぬけの殻を買収することにもなりかねない。
もちろんそうならないような対策も打たれるとは思われるが、果たして「メットライフ」がそこまでお人好しかどうか。まあ、目を閉じてエイヤッとばかりに”買い”といってくれればよいが、米国ビジネスでは考えにくい。
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● 昨日の東証では最安値２,００８円をつけたが、終値は２,０８０円と８７円安だった。それを引き継いだNYでは、２２.４１�砲硲�.１８�砲念�けた。相も変わらず下落傾向に歯止めがかからない状況だ。 ● ところで、「AIG」に関してはもう一つの気になるニュースがある。
「AIA」の香港での新規株式公開（IPO）だが、中国は「国内生保からの応募申請が無し」と５日のブルームバーグが報道している。
これが何を意味するかは想像の域を抜けないが、「AIG」銘柄への風当たりが相当厳しいことを暗に教えていることになる。
● 実は「メットライフがアリコを買収」のニュースも日本のマスコミでは限定的な扱いだ。全国紙では「朝日新聞」が「米生命保険大手アリコ買収交渉」の見出しで「かなりよい位置」というようなやや意味不明なサブタイトルで５日報じた程度だ。いわゆる海外メディアニュースの焼き直しにすぎない。
このようにマスコミが報道しないケースは２つの理由が考えられる。一つは「報道に値しないニュース」、もう一つは「そのニュースの信憑性に疑問があるケース」だ。
● では「報道に値しないニュース」になるかだが、既に米国を中心とした海外メディアは今月の２日から報じていることを考えると、少なくとも「アリコもメットライフ」も日本の保険市場に参入していることを考えると、報道する価値はあると思われる。
しかも「メットライフがAIGと交渉していることを認め、しかもその買収額まで愚弟的にニュースになっている」ことを考えると、日本のマスコミが報道しないのは不自然に写る。
● となると、「そのニュースの信憑性に疑問があるケース」となるが、既に「買収側のメットライフが交渉を明らかにした」ことで、少なくとも「買収交渉に疑問はない」ことになる。ここで問題となるのは「交渉中と結果」のどこに重点を置くかとなる。つまり、「交渉」は、あくまでも”交渉”であり、確実視できる材料ではない。報道する側の立場としては「確実に決まったものだけを報じたい」とすれば、このような交渉過程のニュースはボツにされることになる。
● さらに言えば、買収額まで公にされている海外メディアの報道だが、もし同じように日本のマスコミが取り上げた場合「アリコはメットライフに売却される」とした報道だけが一人歩きされかねない。つまり、「アリコジャパンとその契約者」は、今後の「アリコ、アリコジャパン」の動向に極めてナーバスになっている。そんなときに「買収交渉」の記事を書きしかも読み方によっては「まとまる可能性が高い」と思われる内容だった場合、確かにそのまま決まればよいが、しかし、これが破談となった場合、その悪影響は十分に予測できることだ。その意味では、各マスコミは相当慎重に対応しているのではないか。
● もちろん、その背景には「１４０−１５０億�法廚紡个垢訌破僂糞震笋發弔�まとっているはずだ。それがために「朝日新聞」の記事でも「米国では買収価格が１兆３千億円前後にのぼるとの見方も出ている」というように差し障りない書き方にしてある。
となってくると、まさに「これからどうなる？」ということになるが、おそらく２，３月になっても結果がでるとは考えにくい。おそらく私の講演会でもここまでの経緯と今後の展望を話す必要があると考えて資料整理は同時進行しているが、少なくとも「合意に達する内容」にまで辿り着くには相当の時間を要するものと考えられる。
簡単に金で済む買収ではないことだけは間違いない。
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２月５日（金） 訪問者数５６５人（閲覧者数１,１６３人）
■ ＝速報＝「東証ＡＩＧ、２００８円（▼１５９円）の最安値！」 「ＡＩＧもメットライフ」の株価は軟調推移！
● 昨日のＮＹでは「ＡＩＧ」が２２.５９�砲硲�.２０�飽造念�けた。一方「メットライフ」は、３４.７３�砲硲�.０７�飽造世辰拭�もちろん両社とも株価がダラダラ下がる状況に変わりはなかったが、今朝の東証は、ＮＹの１.２�飽臓複�.０４％安）に反応した１００円幅以上の急落だ。
確かに「Ｓ＆Ｐ」の両社のＣＷの指定はネガチィブな材料ではあるが、しかし、だとすると「メットライフ」にその悪影響が出るのが自然だと思われるのだが、「ＡＩＧ」に出てしまった。
● ２月４日の「Ｓ＆Ｐ」のＣＷに指定されたことで「米アリコ」と「米メットライフ」のＮＹでの株価が気になるところだが、両社とも現在時点では軟調な動きだ。「ＡＩＧ」は２３.１５�砲硲�.６４�飽造如⊃襪暴�値で２３�砲魍笋蠅修Δ癖薫狼い澄０貶�「メットライフ」もここ最近は軟調な動きで現在３４.６３�砲箱В�.１７�砲半�々下がっている。
● 「Ｓ＆Ｐ」の両社のＣＷに関するニュースリリースを読むと、確かに「メットライフ」は「アリコ買収」は「格下げ方向」と読み取れるのだが、一方「ＡＩＧ」は「アリコ」の売却による格下げは考えにくい書き方をしている。
となると、もし「メットライフがアリコを買収」した場合、「アリコ」の格付けが下がる懸念が出てくる。端的に言えば「メットライフのアリコ買収」は「ＡＩＧ」にとっては返済資金が調達出来るわけでプラスに働くが、当事者である「アリコ」は、もし「メットライフ」の格付けが下がるようなことになると、それに「アリコ」の格付けが全く影響しないというのは考えにくいからだ。
少々、複雑な絡みになってきた。
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２月４日（木） 訪問者数５９８人（閲覧者数１,１８０人＜青色追加＞
■ 「ライフネット生命」１月の販売業績速報から！
● 保険会社のニュースリリースの流し方にはいろいろある。以前は郵送専用（一部保険会社はＦＡＸ）だったが、最近は宅急便（正確にはメール便）も目に付くようになった。さらにここにきて「メール」による送付も出てき始めた。
特に「メール」は損保会社が多くなったが、損保によっては中身を取捨選択して送るところもあるようだ。もちろん、直接送付する方法以外では、「写真や分厚い資料」等は送ることは出来ない。
● さてそのような中、「メール」で確実にニュースリリースを送付しているのが「ライフネット生命」だ。もちろん経費を考えるともっとも安くてしかも確実に相手に伝達できる方法といえる。
その「ライフネット生命」の１月分の速報が送られてきた。１月単月で１,６０９件が契約となり、保有契約件数も１９,４６６件（「かぞくへの保険・１３,８０７件」、「自分への保険・５,６６９件」）と確実に増加中だ。
● このように、保険商品としては「医療保険よりも定期保険」が売れているのだがその「１件金額」を計算すると「１,８０７万円」になる。もちろんこれらの契約が「何年満期あるいは６５歳・７０歳満期」かは分からないが、契約年齢が２０歳ー４０歳の「ライフネット生命」の傾向からすると、「とりあえず加入しておこう」というより必要保障額を計算して契約したのでは、と推測できる保険金額だ。
● ところで、「ライフネット生命」の躍進は当分止まらないと思われるが、営業現場ではそれを指を銜えているわけにはいかない。その一つのヒントが「オリックス生命の広告」にあるが、実は「男性の５１歳以降」は「オリックス生命」の保険料が「ライフネット生命」より安くて済む。
ところが、「オリックス生命」の新契約は足踏み状態だ。２１年度上半期は保険金額では対前期比▼１４.２％だった。確かに例えば２１年度中間の「個人保険・新契約高」を比較すると、「オリックス生命・１１９千件・２,３６５億円」に比べ「ライフネット生命・７千件・１,００６億円」となっている。あえて解説を加えると「オリックス生命」の個人保険には相当売れている医療保険などの件数も含まれるため１件金額は少ない。
● しかし、このままの推移は近い将来「個人保険の新契約高」の逆転も十分に予測できる。ところで、このように説明してくると「保険料が安い保険商品だけを推薦するのか？」といわれそうだが、「営業員・代理店」の販売戦略としては「保険料の安さ」強調する戦略は余りか憩い方法ではない。
もちろん「生活補償型の収入保険」等も論外だ。「ネット専用生保の進展」を止められない、またどんどん広告市場を席巻する「自動車保険のダイレクト損保の進展」を止められない以上、それらとは明らかに異なる戦術を構築していかないと先が見えない保険営業となる。もちろんこれらの方法や理論武装については「大阪・東京・名古屋の講演会やセミナー」で解説していく予定だ。まあ、頭の整理をする意味でも聞いて損にはならないと思っている。
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■ 「アリコ アリコジャパン そして メットライフ」の動向！
● 「米アリコ」の「Ｓ＆Ｐ」の格付けが「クレジット・ウォッチ」に指定された。あまり日本市場の保険会社では馴染みがないが「短期的な見直しが必要と思われる時に指定される」もので、今回は「メットライフのアリコ買収に関して」のものだ。もちろん、クレジット・ウォッチに指定されたから格付けが必ず変更になるというものではない。
いずれにしても、今回の場合あくまでも「米アリコ」が対象であり、日本の「アリコジャパン」の格付けには関係がない。＜訂正＞正式な「Ｓ＆Ｐ」のリリースで「アリコジャパン」もＣＷ（クレジットウォッチ）に指定。現在「Ｓ＆Ｐ」の格付けには「アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命」が「Ａ＋（ネガティブ＝アウトルック）」である。また「米ＡＩＧ」の格付けは「Ａー」だ。
ちなみに今日の東証前場の終値は、２０円安の２,１６２円。
● 一方「メットライフ」は、同じ格付け会社の「Ｓ＆Ｐ」より、今回の「米アリコ買収」について、「格下げの可能性」があるとした。今回は「クレジットウォッチを引き下げ方向」に指定したが、現在の「Ａ−」を買収完了後に格下げする可能性を示したことになる。
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２月３日（水） 訪問者数５６９人（閲覧者数１,７３３人＜青色追加＞
■ 「アリコ 情報流出解明見えず」の朝日新聞記事の真意？！
● 多くのマスコミが触れない、というより触れたがらない「アリコジャパン」の記事が今朝の「朝日新聞」に掲載された。その一方で「ブルームバーグ」は「米メットライフ、アリコ買収でＡＩＧと協議」というニュースを配信している。
もちろん「アリコ」の中で「アリコジャパン」が占めるシェアーは７割とされることから現在「アリコジャパン」で起きている「個人情報流出とその不正使用」の問題は重大事項だ。
● しかし、少々穿った見方をすれば、今日の「朝日新聞」の記事は「そろそろ金融庁が改善命令を出して手じまいして欲しい」とも受け取れる。つまり、このままの状態で完全決着を付けようにも「犯人は特定できず、しかも中国の協力が必要」となると、この事件のゴールは見えてこないことになる。
そこで、「金融庁の改善命令」をきっかけにこの問題に終止符を打ち、且つ「アリコ売却」に目処を立てる、というシナリオだ。とすれば「朝日新聞」が「アリコジャパン」からすると都合の良い媒体だったということになる。
● 記事を表面だけ読むと、「アリコジャパンの実情」を丁寧に書いているように思われがちだが、記事のポイントをつなげていくとこうなる。
・金融庁はアリコに業務改善命令を出すことを検討中。
・アリコはむしろ処分を区切りに「出直し」を図りたいと考えているようだ。
・（客の実損は）客に補償したうえ、損失分をアリコに請求する方針。
・流出原因については「物的証拠がない」状況で、目立った進展はない模様だ。
・アリコは（カード番号の）変更の手数料を負担しているが、さらに謝礼の支払いも検討中だ。
・自粛によるマイナスは放置できない。
・営業再開時期について「状況で判断する」。
・金融庁の改善命令を受けた後、ただちに役職員の社内処分を決め問題に区切りをつけたい考え。
● こうつなげて記事を読むと「金融庁の処分」をきっかけに業務の再開を図りたい、というシナリオが透けて見える。強いて言えば記者氏の”言い訳”は記事の最後に書いた「通常の態勢に戻るには時間がかりそうだ。」という一文のところだ。態勢は「物事に対する構えや状態」と訳されるが、要は「通販チャネル」による営業活動がそう容易に戻らない、ということを暗示したと思われる。このような記事の背景にはいろいろと詮索されるが、いずれにしても金融庁がこのシナリオに乗るかどうかが当面の見物だ。
● ところで記事の中で大事なところが間違っている。
＜アリコは昨年９月には、流出規模が約１万８千件だったとし、対象者に３千〜１万円の商品券を送付。テレビ広告も再開予定だった。ところが、昨年１０月下旬に流出範囲の拡大が新たに発覚。「自粛」が続くことになった。＞とあるところだ。
少々文脈が難しいが、この記事では「自粛」が続いたことでテレビ広告は無かったようにも受け取れかねない。しかし、間違いない私の記憶ではテレビ広告もあったし、さらには新聞広告もあった。その端緒は「９月１５日の朝日新聞と読売新聞」だった。さらに１９日には「毎日新聞」と続くことになる。こう書くと「日本経済新聞」は広告なしと思われるが、ところが１０月１８日にとんでもない医療保険の記事を掲載していたのである。
もちろん、広告再開からさらなる情報流出が発覚し、広告は中止されることになるが、余りにも早まった広告再開に違和感を覚えたことだけはしっかりと記憶している。（なお、これらの件についてはこのブログの昨年１０月１９日を参照）
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■ 「かんぽ生命、５,０００万円まで契約可能」の保険業界の動揺？！
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■ 「継続は力なり」をいくような「ＫＥＮさんのニュースヘッドライン」！
● 「保険選びネット」の管理人であるＹ氏が発行している「バードレポート」の記事が紹介されている。最近は今回の相続税のことや共済の件など先を越されている。氏のたくましさにはただただ感嘆する次第。しかし、いずれにしてもこれだけ日本の国債市場を含む金融状況が悪化してくると、いわゆる”節税話法の野放し”は厳しくなるのは当然のことだ。
KENさんのニュースヘッドライン
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■ 「年金保険、税制改定（第２４条）」の余波！
● ２０１０年度の税制改革で保険業界人がもっとも注目したのは、この「年金保険の相続・贈与優遇の廃止」だ。確かに「生命保険文化センター」発行の「知っておきたい 生命保険の税金の知識」などには、「年金受給権の評価額」が丁寧に記載されている。もちろん法案が成立した場合は、いわゆる”相続税の節税話法”が使えないことになる。
もっとも単に使えないというだけではなく、その相続税の評価額を説明・納得して契約した契約者からすると忸怩たるものが残ることになる。もちろんそのような”話法”で契約を勧めた取扱者も契約者の対応を迫られることになる。
● 税制改正となると、契約時の税制の説明が気になるところだが、「この税制は現在の税制であり今後改定されることがある」ということをちゃんと明記した設計書等で説明したかどうかが取扱者の立場を左右することが多い。
もっとも「生命保険文化センター」発行の「知っておきたい 生命保険の税金の知識」のやや古い発行年度のものには、一切このような「但し書き」が見あたらないことから、「年金保険の相続税話法」を当たり前のものとして説明・契約したとする取扱者が出てきてもおかしくない。
● ただ、いずれにしても１５年度税制改革で「相続税法２６条」も改正されたことから、税法（節税話法）が”鉄板”等という捉え方はプロとしてはおかしいわけで、あくまでも「現在の税法では！」という但し書きは不可欠で、またそれは自分の身を守ることにもなる。とにかく目の前の保険契約だけを見て契約者の将来にまで注意をしない保険募集は結局プロの仕事とは言い難いことになる。
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２月２日（火） 訪問者数５８３人（閲覧者数１,１３１人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株、２３.７２�砲硲�.５１�飽臓�実質１�乏笋貔Ａ亜�
● ようやくここに来て２０年９月１６日の「ＡＩＧの公的資金投入」の背景が明るみになってきている。ニュースをつなぎ合わせると、どうやら「ＡＩＧ」は、世界に冠たる金融機関の財布がわりにうまく使われた感は否めないが、残念ながらそれが同情論に発展することはないようだ。むしろ逆にボーナスや一時金などの高額支給が反発を招いている米国民の意識が強く、そのためかここにきて株価も冴えない動きだ。
● 現在の株価「２３.７２�法廚�らすると、実質的な１�乏笋譴砲△硲�.７２�砲靴�ない状況だ。この株価下落が保有資産の売却を後押しするのかどうかは不明だが、保険会社としての中身が見通せる「エジソン生命とスター生命」は、さっさと売却すべきだと思うがどうか？！徒に時間だけが経過している現状は「ＡＩＧ」にしてもそう賢い選択ではないように考えるのだが。
● 結局、ＮＹは２３.６６�砲硲�.５７�飽造能�えた。東証では現在２,１６５円と２３円安で推移している。
結局、東証の終値は１５円安の２,１７３円だった。
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■ 「通算閲覧者１００万人達成」ありがとうございます！
● このブログの他に「大地一成の生損保の真実」というＨＰの管理者でもあるのだが、実はそのＨＰは「会議室」の中身が相当気に障った方々がいたらしく、大量の集中砲火を浴びてあえなくダウンしてしまった。何とか途中までは復元は出来たのだが、いわゆる「書き込みが出来ない会議室」となってしまい、今は静かに余生を送っているＨＰだ。
● もっとも、その中のコーナーの一つには「ＫＥＮさんのヘッドラインニュース」というほぼ毎日更新しているところがあり、過去の保険会社などのニュースが見れる仕組みとなっている。ところで、そのＨＰを諦めたあとこのブログを始めたのだが、そのＨＰとこのブログの延べとなる閲覧者数が１００万人を超えた。数字については、このブログの右柱にある「アクセスランキングのトータル」を見ていただきたい。
また「訪問者数」は閲覧者のほぼ半分というところから、近々５０万人達成となる見込みだ。もちろんかなりというか丸々私の独断と偏見で書いているブログだが、それでも毎日５００名以上の方々が訪問し（昨日は６００人！）、ちょうどその倍が閲覧者となっている。
● このブログに対する賛否両論があることは承知の上とはいえ、しかしこのような保険情報を発信する人が激減したなかで、細々ながら「情報発信し続ける意義」を意識してこれからも続けていきたいと強く思っている。
いずれにしても、賛否両論をもったいろいろな方々が訪問しているブログではあるが、この場を借りてお礼を言いたい。そして次回は訪問者で１００万人達成と行きたいが、それにはどうやらあと３年〜４年はかかりそうだ。
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＜お詫び＞● ところで、今頃なのではあるのですが、お詫びしておきたいことがあります。実は私はここ数年、私的な理由から年賀状を出すことを失礼しています。ところが毎年多くの方々から早々に年賀状を頂戴していることから心では申し訳ない気持ちで一杯なのですが、いかんともしがたく遅まきながらこの場を借りてお詫びする次第です。特に今年初めて頂戴した方には、ご立腹された方もいらっしゃるかもしれませんが、事情ご推察の上ご容赦お願いいたします。＜保険評論家 大地一成＞
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２月１日（月） 訪問者数６００人（閲覧者数１,２７４人＜青色追加＞
■ 「ハートフォード生命」格付けを取り下げ！（Ｓ＆Ｐ）
● １月２７日の「ピーシーエー生命」（「フィッチ」）に続き、「ハートフォード生命」の「Ｓ＆Ｐ」の格付けが取り下げられた。既にこれまでのセミナー等で解説をしてきた生保であることを考えると、特に驚くことではないが、しかし「ハートフォード生命」の契約者にすると不安の増長は避けられない。
● ところで、現在の保険会社を取り巻く金融環境は相当厳しいことから、「格下げ、格付け取り下げ、撤退」等、まだまだ余談は許されない。資金繰りを問題視される複数の生保名が飛び交っていることから、油断はできない状態が続いている。
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■ 「ハドソン川の奇跡」の飛行機が売りに出されている写真！
● ＡＩＧの損保部門である「チャーチス」（日本国内の関連損保＝ＡＩＵ、富士火災、アメリカンホーム）は、自身のＨＰでその機体の写真を掲載している。事故機なら反発もあるだろうが、何しろあの極限状態で１人の犠牲者も出さずに無事生還した「縁起の良い飛行機」ということで、買い手はいると思われるものの何しろスケールが大きい話だ。もちろん個人的には手も足も出ない話だ。
チャーチスのＨＰ
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■ やはり気になる「メットライフ」の株価！
● 「メットライフのアリコ買収」のニュースが出たときには「シティが１４０億�砲硫礎諭廚箸�「メットライフ、アリコを買収」というような内容や見出しが躍ったことで、早々に「メットライフ、アリコを買収」のニュースが出るものと思われたが、一部で言われた２週間ほどが今週にあたる。 もちろん、１４０億�砲杷禺�となると、その内の９０億�砲鯤嶌僂鵬鵑擦襪錣韻韮腺稗任箸靴討倭蠹�身軽にはなれる。
● ただ、かのニュース以降の「メットライフ」の株価は気になるところだ。さすがに１月１９日は大商いで、終値は「３９.３５�法廚函∩案�比１.５ドル高だったが、その後はほとんど一本調子でマイナスの株価が続き２９日の終値は「３５.３２�法廚砲泙撚爾�っている。これをどう見るかは意見が分かれるところだろうが、一般的には歓迎とはいえないようだ。もちろんまだ具体的な情報はなにもないところから、本決まりになったときの株価が「メットライフ、アリコを買収」のニュースにより株価がその真価を教えてくれることになると思われる。
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１月３１日（日） 訪問者数４０２人（閲覧者数７４５人＜青色追加＞
【あの保険商品は、今？】■ ソニー生命の「エクセレント バリュープラン（逓増定期保険・無配当）」（平成１５年１月発売）！
● 少々ややこしい仕組みの法人保険商品が出てきたという記憶はある。発売が１５年１月ということを考えると「これからインフレを予測しそれに見合った死亡保障保険を開発」というコンセプトで発売したのでは、と思わせる保険商品の仕組みである。
簡単に説明すると「契約から一定期間（前記期間）は単なる死亡保障一定の定期保険だが、それ以降の（後期期間）は、死亡保障が契約時の一定死亡保障の５倍になるまで年５０％で増加し、その以降は５倍の死亡保障が満期まで継続する」という仕組みだ。
● 具体的に説明すると、「４５歳・６７歳満了（前期期間７年）の保険金３,０００万円」の場合はこうなる。
４５歳から毎年９５万５７１０円の年払保険料を払い続け、「前期期間の７年間」は、３０００万円の死亡保障だ。そして「後期期間」にはいると、５２歳〜５５歳経過までは３０００万円の死亡保障が５０％ずつ増加していき、ついに５６歳からは１５,０００万円の死亡保障が６７歳まで続くことになる。
この保険商品のもう一つの特徴は「解約返戻金」だ。その「払込累計保険料と解約返戻金との解約返戻金率」を見ると、このケースの場合、「４７歳〜５４歳」くらいまでが８０％を超えている。
● もっとも、発売したころの「ソニー生命の商品広告」には「実質返戻金」なる率も当時のものには掲載されているが、それによると「１４０％代が数年続く」ことになる。但し、この「実質返戻率」なる数値は、最近は不適当ではないかという見解が少なくなく、「参考」として記載がある生保がほとんどになっている。
確かに毎年増収増益という企業は最近は珍しく、この「実質返戻率」に相当することがやや現実離れしていることになる。
● さて、問題はもし、７年前にこの保険に契約した経営者がいたとした場合、果たしてこれからこの保険をどうするかだ。もちろん契約時のように毎年約９５.６万円を払い続け「後期期間」の高額保障を得るのも考え方だが、５５歳経過時から「解約返戻金」は激減一途となり、６７歳で満期となる。つまり、６７歳までの死亡保障には頼りになるが、もし契約途中の「解約返戻金」をあてにした場合、かなり判断が難しいことになる。
● もし、新発売した１５年に契約した契約者にすると今年が「前記期間」を終え、「後期期間」にはいることになり、健康面で自信がなければそのまま継続が「高額保障」を得られることから優先すべき選択肢となるが、しかし、健康体である場合には、悩ましいことになりそうだ。
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１月３０日（土） 訪問者数４４９人（閲覧者数７９４人＜青色追加＞
■ あいおい損保とＫＤＤＩが「モバイル損保設立順株式会社（予定）」を設立合意！
■ 本当に「メットライフ」がアリコ買収で前向きなのか？！
● アリコジャパンの営業現場では「メットライフがアリコ買収」というニュースに極めて好意的な反応という話を多く聞くが、そもそもその買収額が「１４０−１５０億�法廚箸いε世砲弔い討牢�に疑問を挟んだ。
しかし、ことはそう単純なことではないことは誰の目にも明らかだ。その一つがかの「通販チャネルの個人情報流出とその不正使用」の問題だ。既に、その疑わしい件数は１月２８日現在で６,５８３件となっており、毎週微増ではあるがその件数が増加傾向にあることに変わりはない。
● もちろんこの先にあるのは、監督官庁の何らかの処分だ。ところが、現実問題として「アリコジャパン」の場合、まだ犯人も逮捕できないしかもそれ以降の影響が不透明な最中にやや強引な幕引きを早まったがために、余計その解決を遅らせていると指摘することができる。しかも対処法として「カネを配れば済むだろう」と思われかねない対処をしてすぐに通販事業を再開したことで、そのイメージダウンは計り知れないものが残った。
● このような状況下の「アリコ」に対し、かつての交渉額と言われている１００億�砲鬘粥檻騎笋眤燭�した金額で交渉ということになると、余程「メットライフ」は、カネに糸目を付けずに日本の生保市場あるいは世界のアリコ市場が欲しいのかと考える一方、果たしてもし丸ごと「アリコ」を買収する場合、この「アリコジャパンの通販事業の後始末」をどうするのか甚だ疑問だ。
もし、このような不適切な事案を抱え込んだまま買収となると「ＡＩＧあるいはアリコ」にすると願ったり叶ったりだが、一方の「メットライフ」はその事後対応が容易ならぬことになる可能性が高い。
● また、少なくない業界関係者が言うことだが、もし日本市場に本格参入するために１４０−１５０億�砲了餠發鯏蠧�する用意があるならば、他の案件を考えるのがベターではないか、という見解に私も同感だ。
また一部には現在のＡＩＧのベンモッシュＣＥＯがメットライフの関係者（会長）だったことから好意的に捉える向きもあるが、もし買収手法や買収金額などに手心が加えられたとなると問題は余計複雑なものになりかねない。
もっとも当初の１００億�飽焚爾覆蕁峺�立ての見解の差」ということで何とか納まるだろうが、それでもやっかいな事案を抱え込むことに違いはないことになる。それともう一点はどこが買収するにしても「アリコジャパンのある規定」は見直される可能性が高い。でないとこのままでは財務諸表を圧迫する要因を引き継ぐことになるからだ。
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１月２９日（金） 訪問者数５７０人（閲覧者数１,１４１人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株、２４.２３�砲筏淪遏�果たして終値は？
● 結局、ＮＹは２４.１６�砲能�わり、引き続いた東証では現在２,１７０円と１１０円安だ。この株安では、「メットライフのアリコ買収」に黄信号がつき始めたという保険業界内の見解が出始めている。もっともそれ以前に「何で１４０−１５０億�砲覆里�？」と訝しがる声も少なくない。
「ＡＩＧ」からすると、富士火災の増資、アリコの買い手それも相当高額な金額でというニュースが出たにもかかわらず、この株価下落は不満と思われるが、残念ながらこれが現実だ。
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■ 「日本生命」が、「終身保険９０歳も加入可能」に！
■ 「ピーシーエー生命」の格付けを「Ａー → ＢＢＢ」（アウトルックは弱含み）に引き下げ、同格付けを取り下げた。（フィッチ・１月２７日）！
【世間話＝民主党に小沢一郎氏は不要？！＝】
★ どうもしっくりしない政界の動きだ。特に小沢一郎氏の金権体質はあらかた予想されていたこととは言え、どうも国民目線からはかなり乖離している。
★ 奇しくも本日の「産経新聞」では、「民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。」とある。何のことはない。まさに小説ばりの政治家の土地購入だ。もちろんその土地の購入代金５千万円の出所も気になるところだ。
★ また「毎日新聞」では、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４〜０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３〜５月の４億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は２３日の小沢氏への事情聴取で、この計約１３億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。」とある。
★ 一般的な国民ならこう考えるに違いない。１７年前に「コーヒー一杯分の２５０円を国民負担」するとした政党助成金を、法の抜け穴をかいくぐらせどうやら小沢一郎氏が実質的に運営する「改革フォーラム２１」に自由党解党時に持ち込んだらしい。その金額約１３億円。さらには、どうみてもダム工事に絡んだお金を貰っているらしい、というのは国民の多くがそう思っているに違いない。
ここまでの経緯を見ると、ダムと道路に群がった自民党的体質の政治家とダブるのは避けられない。
★ 繰り返しになるが、個人的には政治家たるもの少々悪いっぽいところは否定しない。それによりいわゆる私腹を肥やすのも目をつぶろう。しかし、政治だけは「国民のために実行」して欲しいものだ。例えば、「高速道新設を国が支援する」という法改正を小沢一郎氏の党要望で、政府はそれまでの拒否姿勢から一転して法案を検討に入っている。となると、いわゆる”旧公団”体質に戻れるわけで、道路族の復活となる。もっとも、陳情を一括支配しているのは民主党幹事長の小沢一郎氏ということから、その恩恵は一点集中することにもなる。
★ 果たして民主党は小沢一郎氏抜きでは政党維持が出来ない内情なのか多いに疑問だ。いずれにしても今年の暮れには今年の１４３人を大きく上回る”民主党議員”が中国に行くことになるのかどうか。おそらく昨年の衆議院選挙では、こんなことになるなどとは誰も思っていなかったはずだ。どうする民主党である！
■ 「ＡＩＧ」株、２３.７２�砲硲�.５１�飽臓�実質１�乏笋貔Ａ亜�
● ようやくここに来て２０年９月１６日の「ＡＩＧの公的資金投入」の背景が明るみになってきている。ニュースをつなぎ合わせると、どうやら「ＡＩＧ」は、世界に冠たる金融機関の財布がわりにうまく使われた感は否めないが、残念ながらそれが同情論に発展することはないようだ。むしろ逆にボーナスや一時金などの高額支給が反発を招いている米国民の意識が強く、そのためかここにきて株価も冴えない動きだ。
● 現在の株価「２３.７２�法廚�らすると、実質的な１�乏笋譴砲△硲�.７２�砲靴�ない状況だ。この株価下落が保有資産の売却を後押しするのかどうかは不明だが、保険会社としての中身が見通せる「エジソン生命とスター生命」は、さっさと売却すべきだと思うがどうか？！徒に時間だけが経過している現状は「ＡＩＧ」にしてもそう賢い選択ではないように考えるのだが。
● 結局、ＮＹは２３.６６�砲硲�.５７�飽造能�えた。東証では現在２,１６５円と２３円安で推移している。
結局、東証の終値は１５円安の２,１７３円だった。
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■ 「通算閲覧者１００万人達成」ありがとうございます！
● このブログの他に「大地一成の生損保の真実」というＨＰの管理者でもあるのだが、実はそのＨＰは「会議室」の中身が相当気に障った方々がいたらしく、大量の集中砲火を浴びてあえなくダウンしてしまった。何とか途中までは復元は出来たのだが、いわゆる「書き込みが出来ない会議室」となってしまい、今は静かに余生を送っているＨＰだ。
● もっとも、その中のコーナーの一つには「ＫＥＮさんのヘッドラインニュース」というほぼ毎日更新しているところがあり、過去の保険会社などのニュースが見れる仕組みとなっている。ところで、そのＨＰを諦めたあとこのブログを始めたのだが、そのＨＰとこのブログの延べとなる閲覧者数が１００万人を超えた。数字については、このブログの右柱にある「アクセスランキングのトータル」を見ていただきたい。
また「訪問者数」は閲覧者のほぼ半分というところから、近々５０万人達成となる見込みだ。もちろんかなりというか丸々私の独断と偏見で書いているブログだが、それでも毎日５００名以上の方々が訪問し（昨日は６００人！）、ちょうどその倍が閲覧者となっている。
● このブログに対する賛否両論があることは承知の上とはいえ、しかしこのような保険情報を発信する人が激減したなかで、細々ながら「情報発信し続ける意義」を意識してこれからも続けていきたいと強く思っている。
いずれにしても、賛否両論をもったいろいろな方々が訪問しているブログではあるが、この場を借りてお礼を言いたい。そして次回は訪問者で１００万人達成と行きたいが、それにはどうやらあと３年〜４年はかかりそうだ。
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＜お詫び＞● ところで、今頃なのではあるのですが、お詫びしておきたいことがあります。実は私はここ数年、私的な理由から年賀状を出すことを失礼しています。ところが毎年多くの方々から早々に年賀状を頂戴していることから心では申し訳ない気持ちで一杯なのですが、いかんともしがたく遅まきながらこの場を借りてお詫びする次第です。特に今年初めて頂戴した方には、ご立腹された方もいらっしゃるかもしれませんが、事情ご推察の上ご容赦お願いいたします。＜保険評論家 大地一成＞
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２月１日（月） 訪問者数６００人（閲覧者数１,２７４人＜青色追加＞
■ 「ハートフォード生命」格付けを取り下げ！（Ｓ＆Ｐ）
● １月２７日の「ピーシーエー生命」（「フィッチ」）に続き、「ハートフォード生命」の「Ｓ＆Ｐ」の格付けが取り下げられた。既にこれまでのセミナー等で解説をしてきた生保であることを考えると、特に驚くことではないが、しかし「ハートフォード生命」の契約者にすると不安の増長は避けられない。
● ところで、現在の保険会社を取り巻く金融環境は相当厳しいことから、「格下げ、格付け取り下げ、撤退」等、まだまだ余談は許されない。資金繰りを問題視される複数の生保名が飛び交っていることから、油断はできない状態が続いている。
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■ 「ハドソン川の奇跡」の飛行機が売りに出されている写真！
● ＡＩＧの損保部門である「チャーチス」（日本国内の関連損保＝ＡＩＵ、富士火災、アメリカンホーム）は、自身のＨＰでその機体の写真を掲載している。事故機なら反発もあるだろうが、何しろあの極限状態で１人の犠牲者も出さずに無事生還した「縁起の良い飛行機」ということで、買い手はいると思われるものの何しろスケールが大きい話だ。もちろん個人的には手も足も出ない話だ。
チャーチスのＨＰ
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■ やはり気になる「メットライフ」の株価！
● 「メットライフのアリコ買収」のニュースが出たときには「シティが１４０億�砲硫礎諭廚箸�「メットライフ、アリコを買収」というような内容や見出しが躍ったことで、早々に「メットライフ、アリコを買収」のニュースが出るものと思われたが、一部で言われた２週間ほどが今週にあたる。 もちろん、１４０億�砲杷禺�となると、その内の９０億�砲鯤嶌僂鵬鵑擦襪錣韻韮腺稗任箸靴討倭蠹�身軽にはなれる。
● ただ、かのニュース以降の「メットライフ」の株価は気になるところだ。さすがに１月１９日は大商いで、終値は「３９.３５�法廚函∩案�比１.５ドル高だったが、その後はほとんど一本調子でマイナスの株価が続き２９日の終値は「３５.３２�法廚砲泙撚爾�っている。これをどう見るかは意見が分かれるところだろうが、一般的には歓迎とはいえないようだ。もちろんまだ具体的な情報はなにもないところから、本決まりになったときの株価が「メットライフ、アリコを買収」のニュースにより株価がその真価を教えてくれることになると思われる。
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１月３１日（日） 訪問者数４０２人（閲覧者数７４５人＜青色追加＞
【あの保険商品は、今？】■ ソニー生命の「エクセレント バリュープラン（逓増定期保険・無配当）」（平成１５年１月発売）！
● 少々ややこしい仕組みの法人保険商品が出てきたという記憶はある。発売が１５年１月ということを考えると「これからインフレを予測しそれに見合った死亡保障保険を開発」というコンセプトで発売したのでは、と思わせる保険商品の仕組みである。
簡単に説明すると「契約から一定期間（前記期間）は単なる死亡保障一定の定期保険だが、それ以降の（後期期間）は、死亡保障が契約時の一定死亡保障の５倍になるまで年５０％で増加し、その以降は５倍の死亡保障が満期まで継続する」という仕組みだ。
● 具体的に説明すると、「４５歳・６７歳満了（前期期間７年）の保険金３,０００万円」の場合はこうなる。
４５歳から毎年９５万５７１０円の年払保険料を払い続け、「前期期間の７年間」は、３０００万円の死亡保障だ。そして「後期期間」にはいると、５２歳〜５５歳経過までは３０００万円の死亡保障が５０％ずつ増加していき、ついに５６歳からは１５,０００万円の死亡保障が６７歳まで続くことになる。
この保険商品のもう一つの特徴は「解約返戻金」だ。その「払込累計保険料と解約返戻金との解約返戻金率」を見ると、このケースの場合、「４７歳〜５４歳」くらいまでが８０％を超えている。
● もっとも、発売したころの「ソニー生命の商品広告」には「実質返戻金」なる率も当時のものには掲載されているが、それによると「１４０％代が数年続く」ことになる。但し、この「実質返戻率」なる数値は、最近は不適当ではないかという見解が少なくなく、「参考」として記載がある生保がほとんどになっている。
確かに毎年増収増益という企業は最近は珍しく、この「実質返戻率」に相当することがやや現実離れしていることになる。
● さて、問題はもし、７年前にこの保険に契約した経営者がいたとした場合、果たしてこれからこの保険をどうするかだ。もちろん契約時のように毎年約９５.６万円を払い続け「後期期間」の高額保障を得るのも考え方だが、５５歳経過時から「解約返戻金」は激減一途となり、６７歳で満期となる。つまり、６７歳までの死亡保障には頼りになるが、もし契約途中の「解約返戻金」をあてにした場合、かなり判断が難しいことになる。
● もし、新発売した１５年に契約した契約者にすると今年が「前記期間」を終え、「後期期間」にはいることになり、健康面で自信がなければそのまま継続が「高額保障」を得られることから優先すべき選択肢となるが、しかし、健康体である場合には、悩ましいことになりそうだ。
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１月３０日（土） 訪問者数４４９人（閲覧者数７９４人＜青色追加＞
■ あいおい損保とＫＤＤＩが「モバイル損保設立順株式会社（予定）」を設立合意！
■ 本当に「メットライフ」がアリコ買収で前向きなのか？！
● アリコジャパンの営業現場では「メットライフがアリコ買収」というニュースに極めて好意的な反応という話を多く聞くが、そもそもその買収額が「１４０−１５０億�法廚箸いε世砲弔い討牢�に疑問を挟んだ。
しかし、ことはそう単純なことではないことは誰の目にも明らかだ。その一つがかの「通販チャネルの個人情報流出とその不正使用」の問題だ。既に、その疑わしい件数は１月２８日現在で６,５８３件となっており、毎週微増ではあるがその件数が増加傾向にあることに変わりはない。
● もちろんこの先にあるのは、監督官庁の何らかの処分だ。ところが、現実問題として「アリコジャパン」の場合、まだ犯人も逮捕できないしかもそれ以降の影響が不透明な最中にやや強引な幕引きを早まったがために、余計その解決を遅らせていると指摘することができる。しかも対処法として「カネを配れば済むだろう」と思われかねない対処をしてすぐに通販事業を再開したことで、そのイメージダウンは計り知れないものが残った。
● このような状況下の「アリコ」に対し、かつての交渉額と言われている１００億�砲鬘粥檻騎笋眤燭�した金額で交渉ということになると、余程「メットライフ」は、カネに糸目を付けずに日本の生保市場あるいは世界のアリコ市場が欲しいのかと考える一方、果たしてもし丸ごと「アリコ」を買収する場合、この「アリコジャパンの通販事業の後始末」をどうするのか甚だ疑問だ。
もし、このような不適切な事案を抱え込んだまま買収となると「ＡＩＧあるいはアリコ」にすると願ったり叶ったりだが、一方の「メットライフ」はその事後対応が容易ならぬことになる可能性が高い。
● また、少なくない業界関係者が言うことだが、もし日本市場に本格参入するために１４０−１５０億�砲了餠發鯏蠧�する用意があるならば、他の案件を考えるのがベターではないか、という見解に私も同感だ。
また一部には現在のＡＩＧのベンモッシュＣＥＯがメットライフの関係者（会長）だったことから好意的に捉える向きもあるが、もし買収手法や買収金額などに手心が加えられたとなると問題は余計複雑なものになりかねない。
もっとも当初の１００億�飽焚爾覆蕁峺�立ての見解の差」ということで何とか納まるだろうが、それでもやっかいな事案を抱え込むことに違いはないことになる。それともう一点はどこが買収するにしても「アリコジャパンのある規定」は見直される可能性が高い。でないとこのままでは財務諸表を圧迫する要因を引き継ぐことになるからだ。
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１月２９日（金） 訪問者数５７０人（閲覧者数１,１４１人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株、２４.２３�砲筏淪遏�果たして終値は？
● 結局、ＮＹは２４.１６�砲能�わり、引き続いた東証では現在２,１７０円と１１０円安だ。この株安では、「メットライフのアリコ買収」に黄信号がつき始めたという保険業界内の見解が出始めている。もっともそれ以前に「何で１４０−１５０億�砲覆里�？」と訝しがる声も少なくない。
「ＡＩＧ」からすると、富士火災の増資、アリコの買い手それも相当高額な金額でというニュースが出たにもかかわらず、この株価下落は不満と思われるが、残念ながらこれが現実だ。
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■ 「日本生命」が、「終身保険９０歳も加入可能」に！
■ 「ピーシーエー生命」の格付けを「Ａー → ＢＢＢ」（アウトルックは弱含み）に引き下げ、同格付けを取り下げた。（フィッチ・１月２７日）！
【世間話＝民主党に小沢一郎氏は不要？！＝】
★ どうもしっくりしない政界の動きだ。特に小沢一郎氏の金権体質はあらかた予想されていたこととは言え、どうも国民目線からはかなり乖離している。
★ 奇しくも本日の「産経新聞」では、「民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。」とある。何のことはない。まさに小説ばりの政治家の土地購入だ。もちろんその土地の購入代金５千万円の出所も気になるところだ。
★ また「毎日新聞」では、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４〜０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３〜５月の４億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は２３日の小沢氏への事情聴取で、この計約１３億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。」とある。
★ 一般的な国民ならこう考えるに違いない。１７年前に「コーヒー一杯分の２５０円を国民負担」するとした政党助成金を、法の抜け穴をかいくぐらせどうやら小沢一郎氏が実質的に運営する「改革フォーラム２１」に自由党解党時に持ち込んだらしい。その金額約１３億円。さらには、どうみてもダム工事に絡んだお金を貰っているらしい、というのは国民の多くがそう思っているに違いない。
ここまでの経緯を見ると、ダムと道路に群がった自民党的体質の政治家とダブるのは避けられない。
★ 繰り返しになるが、個人的には政治家たるもの少々悪いっぽいところは否定しない。それによりいわゆる私腹を肥やすのも目をつぶろう。しかし、政治だけは「国民のために実行」して欲しいものだ。例えば、「高速道新設を国が支援する」という法改正を小沢一郎氏の党要望で、政府はそれまでの拒否姿勢から一転して法案を検討に入っている。となると、いわゆる”旧公団”体質に戻れるわけで、道路族の復活となる。もっとも、陳情を一括支配しているのは民主党幹事長の小沢一郎氏ということから、その恩恵は一点集中することにもなる。
★ 果たして民主党は小沢一郎氏抜きでは政党維持が出来ない内情なのか多いに疑問だ。いずれにしても今年の暮れには今年の１４３人を大きく上回る”民主党議員”が中国に行くことになるのかどうか。おそらく昨年の衆議院選挙では、こんなことになるなどとは誰も思っていなかったはずだ。どうする民主党である！
● ２２年 ２月１日（月）
・「ハートフォード生命」 「格付け取り下げ Ａ→（方向性：安定的）」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２２年 １月２６日（火）
・「東京海上日動火災」 「ＡＡ→ＡＡ（方向性：安→ネ）」【Ｓ＆Ｐ】
・「東京海上日動あんしん生命」「ＡＡ→ＡＡ（方向性：安→ネ）」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２２年 １月２６日（火）
・「マスミューチュアル生命」 「ＡＡ→ＡＡ（方向性：安→ネ）」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２２年 １月１９日（月）
・「日本興亜生命」モニター解除「（Ａ＋）→ＡＡ（方向性：安）」【Ｒ＆Ｉ】
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● ２１年１２月３日（木）
・「ＡＩＧスター生命」モニター解除「Ａ→Ａ（方向性：ネガティブ）」【Ｒ＆Ｉ】
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● ２１年１１月６日（金）
・「マニュライフ生命」ＯＬ「安→ネ」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２１年１１月５日（木）＝格付け一覧＜２１年度・第１１版＞編集中！＝
・21.11.5「アメリカンファミリー生命」「ＡＡー」（新規格付け）方向性（安定的）（Ｒ＆Ｉ）
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● ２１年１０月２９日（木）
・アイエヌジー生命「Ａ→Ａ−」（ネ）「Ｓ＆Ｐ」
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● ２１年１０月２０日（火）＝格付け一覧＜２１年度・第１１版＞編集中！＝
・21.10.20「オリックス生命」「Ａ＋ → Ａ」（格下げ）方向性（安定的）（Ｒ＆Ｉ）
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● ２１年９月２４日（木）＝格付け一覧編集中！＝
・21.9.24「明治安田生命」「Ａ＋ → Ａ＋」（維持）方向性（安定的→ポジティブ）（Ｒ＆Ｉ）
・他生保１０社の格付け見直し実施も「維持、方向性変わらず」。
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● ２１年８月２１日（金）＝格付け一覧は編集中！＝
・21.8.21「太陽生命」「Ａ → Ａー」（安定的）に格下げ（Ｓ＆Ｐ）
・21.8.21「大同生命」「Ａ → Ａ−」（安定的）に格下げ（Ｓ＆Ｐ）
・21.8.21「第一生命」「Ａ （維持）」（安定的→ネガティブ）（Ｓ＆Ｐ）
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● ２１年８月 ６日（木）発行【生保版２１年度第７版】
・21. 8. 6「朝日生命」「ＢＢ→ＢＢ−」に格下げ（Ｓ＆Ｐ）
・21. 7.24「大同生命」ムーディーズの格付け取り下げ（格付けＡ２）（ムーディーズ）
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■ 「保険・かわら版」特別資料「生命保険格付け胃一覧」と「損害保険格付け一覧」では「Ｓ＆Ｐ、フィッチ、ムーディーズ、Ｒ＆Ｉ」の４社の格付けをＡ４版裏表にまとめて掲載発行しています。あくまでも「保険・かわら版」を読む上での参考資料として作成発行しているため無断転載、コピー等による配布は厳禁といたします。
・「ハートフォード生命」 「格付け取り下げ Ａ→（方向性：安定的）」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２２年 １月２６日（火）
・「東京海上日動火災」 「ＡＡ→ＡＡ（方向性：安→ネ）」【Ｓ＆Ｐ】
・「東京海上日動あんしん生命」「ＡＡ→ＡＡ（方向性：安→ネ）」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２２年 １月２６日（火）
・「マスミューチュアル生命」 「ＡＡ→ＡＡ（方向性：安→ネ）」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２２年 １月１９日（月）
・「日本興亜生命」モニター解除「（Ａ＋）→ＡＡ（方向性：安）」【Ｒ＆Ｉ】
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● ２１年１２月３日（木）
・「ＡＩＧスター生命」モニター解除「Ａ→Ａ（方向性：ネガティブ）」【Ｒ＆Ｉ】
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● ２１年１１月６日（金）
・「マニュライフ生命」ＯＬ「安→ネ」【Ｓ＆Ｐ】
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● ２１年１１月５日（木）＝格付け一覧＜２１年度・第１１版＞編集中！＝
・21.11.5「アメリカンファミリー生命」「ＡＡー」（新規格付け）方向性（安定的）（Ｒ＆Ｉ）
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● ２１年１０月２９日（木）
・アイエヌジー生命「Ａ→Ａ−」（ネ）「Ｓ＆Ｐ」
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● ２１年１０月２０日（火）＝格付け一覧＜２１年度・第１１版＞編集中！＝
・21.10.20「オリックス生命」「Ａ＋ → Ａ」（格下げ）方向性（安定的）（Ｒ＆Ｉ）
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● ２１年９月２４日（木）＝格付け一覧編集中！＝
・21.9.24「明治安田生命」「Ａ＋ → Ａ＋」（維持）方向性（安定的→ポジティブ）（Ｒ＆Ｉ）
・他生保１０社の格付け見直し実施も「維持、方向性変わらず」。
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● ２１年８月２１日（金）＝格付け一覧は編集中！＝
・21.8.21「太陽生命」「Ａ → Ａー」（安定的）に格下げ（Ｓ＆Ｐ）
・21.8.21「大同生命」「Ａ → Ａ−」（安定的）に格下げ（Ｓ＆Ｐ）
・21.8.21「第一生命」「Ａ （維持）」（安定的→ネガティブ）（Ｓ＆Ｐ）
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● ２１年８月 ６日（木）発行【生保版２１年度第７版】
・21. 8. 6「朝日生命」「ＢＢ→ＢＢ−」に格下げ（Ｓ＆Ｐ）
・21. 7.24「大同生命」ムーディーズの格付け取り下げ（格付けＡ２）（ムーディーズ）
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■ 「保険・かわら版」特別資料「生命保険格付け胃一覧」と「損害保険格付け一覧」では「Ｓ＆Ｐ、フィッチ、ムーディーズ、Ｒ＆Ｉ」の４社の格付けをＡ４版裏表にまとめて掲載発行しています。あくまでも「保険・かわら版」を読む上での参考資料として作成発行しているため無断転載、コピー等による配布は厳禁といたします。
■ 「がん保険」の安心・有利な選び方！
● 「がん保険」は、診断一時金が出る単体保険を選ぶ！＜続く＞
● 「がん保険」は、診断一時金が出る単体保険を選ぶ！＜続く＞
１月２８日（木） 訪問者数５８８人（閲覧者数１,１５２人＜青色追加＞
■ 「銀行窓販」と「かんぽ生命」の今後！
● 「銀行窓販」については、既存の保険業界現場関係者からは「楽観的な見方」が少なくないが、どうやら今年の１２月の見直しでは、いわゆる「弊害防止措置」については、緩和される可能性がある。そもそも１７年１２月の「追加銀行窓販解禁」では２年間の「モニタリング」の期間が設けられたが、この際「生保労連や代協」等が中心になって、多様な案件をまとめて公表したが、実はその後の保険業界の動向が大きく変動してきたことから、緩和せざるを得ないという見解が保険業界内には多くなってきた感が強い。
● その最たるものが「生保業界」だが、少なくとも現在「銀行窓販の保険商品」を提携している生保の歯切れは悪い。しかし、２−３年前と大きく事情が異なる点は、「銀行窓販チャネルを無視した生保経営は、先が見えない」ということだ。
はっきり言えば今後「銀行窓販を無視した生保経営は困難」ということだ。そのために銀行サイドもこれまでそこそこの投資をしてきたしまた今後もその傾向は拡大することはあっても縮小・撤退はあり得ないと考える生保関係者は多くなっている。
しかも今はまだ本格参入とまではいっていないが、「保険販売の妙味」が理解され始めると「メガバンクー地方銀行ー信金・信組」という販売チャネル拡大は歯止めが効かなくなる可能性が大だ。
● また、弊害防止措置が緩和された場合、間違いなく銀行側のターゲットは「法人市場」だ。「保険・かわら版＝第８５号＝」でデータと解説をしたが、現在とは考えられない事態が生保業界を遅くことになるが、しかし、これは販売チャネルが変わるだけで、肝心な生保業界、つまり保険会社からすると何ら問題ない保険業績ということになる。
● もちろん、「損保業界」も同様だ。例えば既に「直販損保・児童書保険」の子会社を３メガ損保（「チャーティス」も）とも保有した以上、損保会社としては自動車保険の契約は、直販でも代理店経由でも構わないことになる。
しかも「三菱東京ＵＦＪ銀行」は「そんぽ２４とｔｙ−リッヒ」と販売提携したが、「三井住友損保系の三井住友ダイレクト損保」は、「ソニー損保」に次ぐ業績を挙げている。やや出遅れ感のある「そんぽ２４」や、東京海上日動火災の丁半子会社「イーデザイン損保」も新規参入した以上、今後大胆に巻き返しを計るはずだ。
● ところで、「かんぽ生命」の保障額の限度額引き上げが姦しくなってきたが、仮に現在の１,３００万円が２,０００万円になったとしても大きな影響はでないはずだ。ただ、「かんぽ生命の定期付き終身保険」の金額には影響を及ぼすことから、現在の２倍型・５倍型に１０倍型が追加されるという可能性は出てくる。
ただ、余程かんぽ生命の場合は社内学習をしない限り「民間生保の定期付き終身保険とかんぽ生命の定期付き終身保険」との違いすら理解していない研修担当（？）がほとんどのことからそうなっても現在の生保業界が大きく変わる可能性は極めて少ない。
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■ 「ＡＩＧ系３社 銀行窓販を再開」のニュースの真贋！
● （やや時間がタイトなためじっくり書ききれないが）本日の「日本経済新聞」の記事で問題は最後の「住友生命やハートフォード生命保険が年金保険の販売を休止した影響で、取扱商品を補充するためにＡＩＧ系へのニーズが出ているという要素があるようだ」というところだ。
もし、ＡＩＧ計３社の銀行窓販商品に大きな変更がなければ、このような記事表現は解釈の間違いを犯すことになる。つまり、「住友生命やハートフォード生命」は「銀行窓販」で「変額年金保険」を大量販売した。結果、売り止めに追い込まれた、というのが事実だ。
● しかし、「アリコジャパン」が「銀行窓販で大量販売したのは定額年金保険」である。これは２１年度上半期末でその収入保険料は「変額年金５,９５８億円、定額年金３兆９４３億円」というように主力販売保険商品は大きく異なるのである。少なくとも「住友生命やハートフォード生命」の代替生保というような印象づけはよくない。
また「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」に至っては、これまで「銀行窓販の変額年金の販売実績は０」である。
● このように指摘すると、「いや、保管保険商品を売るのでは？」といわれそうだが、「アリコジャパン」は、確かに「一時払終身保険や第三分野保険商品」も確かに販売しているが、「ＡＩＧエジソン生命やＡＩＧスター生命」では、エジソン生命が一時払終身保険を少々販売しているものの、他の販売保険商品は販売実績はない。
おそらく記者氏の思いこみで記事をまとめようとしたか、あるいは３社の特殊情報を元に書いたかは分からないが、少なくとも現時点ではそのような「変額年金保険」を銀行窓販で主力販売するという保険情報は聞いていない。もっとも、仮にＡＩＧ系３生保が「住友生命やハートフォード生命」の代替生保として「変額年金保険を主力販売」するというなら、これは間違いなく３社の不安材料となる。
はっきり言えばこの３社の販売保険商品の選択は、自分の首を絞めるようなそれほど甘い保険商品選択はしないはずだ。
● 下げ一色だった「ＡＩＧ」株も昨日のＮＹでは、０.５１�帽發裡横�.９１�砲犯薪召靴拭�それを受ける格好で今朝の東証では７０円高で寄りついた。
● ところで今朝の「日本経済新聞」に「アリコなどＡＩＧ系３社 銀行窓販を再開」の記事が掲載された。ざっくり書くと、「アリコジャパン」の場合は「約７０行と販売提携していたが一時は全行が販売を取りやめたが、直近では約４割が再会した」という内容。また「ＡＩＧエジソン」の場合は、「約２０行の販売提携の内１０行以上が再会した」とあり、「ＡＩＧスター」の場合は「２５行の提携銀行の内７行が再開、４月からさらに７行が加わる見通し」とある。
● 一時は「ＡＩＧの経営危機」が囃された関係もあり、銀行サイドの販売自粛は止む終えないものではあったが、昨年７月の「ＡＩＧ株の２０株併合の前後の危機」を何とかクリアーしたことで、経営危機説は落ち着きを取り戻している。もちろん、ここ最近の「ＡＩＧ」株の下落と米国内での「ＡＩＧ」に対する当初の資金導入に対する事実解明には余談を許さないところはあるが、少なくとも「ＡＩＧ３社の経営危機」という危惧は遠のいたとみるのが妥当だろう。
しかも、ここにきて「ＡＩＧ」の経営体力、とりわけＡＩＧ株の下落が３社にも大きく悪影響を及ぼすという捉え方の一方で、逆にもし「ＡＩＧ」の資金返却の資金が不足した場合でもこれらの３社は「売却候補の一番手」という見方ができる。つまり、「ＡＩＧ」が好調推移してもあるいは緊迫した状態に陥ってもそれが理由で３社が最悪の事態を迎えるという可能性は極めて少なくなったという捉え方だ。
● 特に「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」は、ばら売りでも２社同時でも買い手はそこそこ出る、というのが保険業界の通説になっている。但し問題は金額となるが、以前「米プルデンシャル」が提示したとされる、２社で１,０００億円では厳しいが、その何割増しかであれば、興味を抱く保険会社は少なくないはずだ。
そして「アリコ」の場合は、・・・。
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１月２７日（水） 訪問者数５６０人（閲覧者数１,１５３人＜青色追加＞
【重要】 「フィッチ」は、「日本国債の格付け変更の予定無し」！
● 昨日の「Ｓ＆Ｐ」の格付け見通しの変更を受けて、他の格付会社の動きが気になっていたが、「フィッチ」は、Ｓ＆Ｐがアウトルックを引き下げた日本国債の格付けを「変更する予定はない」とした。一方、「中期的財政再建策は必要」と指摘していることから、今後の政策には気をつけていきたいところだ。
もっとも「フィッチとＳ＆Ｐ」の日本国債格付けには、並列に並べた場合、１ノッチの差があることを考えると、「フィッチ」が引き下げ、あるいはアウトルックを現在の「安定的」から「弱」にでも変更しようものなら日本国債引き下げの先駆けにもなりかねないところだった。やはり問題は「ムーディーズ」の動向だ。
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■ 「ＡＩＧ」株急落！１６０円安の２,１７５円！「メットライフ売却」に暗雲か？！２６日のＮＹは２４.４０�法�
● 東証の「ＡＩＧ」株は、１１５円安で寄りついた２,２２０円を高値に、その後、値を切り下げた現在２,１７５円と１６０円安。もし、このままで終わるようだと、ＮＹの「ＡＩＧ」株は３月末まで実質「１�乏笋譟廚枠鬚韻蕕譴覆せ�態に陥ることになりかねない。今日の急落を見ると、東証では２,０００円割れ（実質１００円割れ）は１日で可能な話だ。
もちろん、こうなってくると「メットライフのアリコ買収」の話も厳しくなる可能性が高い。もしそうなると、そもそもあの「関係者の話」という信憑性も疑惑が湧くことになりかねないが、買収額の”１４０−１５０億�法匹�どこから出た金額か極めて不可解だ。
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■ 「銀行窓販」と「かんぽ生命」の今後！
● 「銀行窓販」については、既存の保険業界現場関係者からは「楽観的な見方」が少なくないが、どうやら今年の１２月の見直しでは、いわゆる「弊害防止措置」については、緩和される可能性がある。そもそも１７年１２月の「追加銀行窓販解禁」では２年間の「モニタリング」の期間が設けられたが、この際「生保労連や代協」等が中心になって、多様な案件をまとめて公表したが、実はその後の保険業界の動向が大きく変動してきたことから、緩和せざるを得ないという見解が保険業界内には多くなってきた感が強い。
● その最たるものが「生保業界」だが、少なくとも現在「銀行窓販の保険商品」を提携している生保の歯切れは悪い。しかし、２−３年前と大きく事情が異なる点は、「銀行窓販チャネルを無視した生保経営は、先が見えない」ということだ。
はっきり言えば今後「銀行窓販を無視した生保経営は困難」ということだ。そのために銀行サイドもこれまでそこそこの投資をしてきたしまた今後もその傾向は拡大することはあっても縮小・撤退はあり得ないと考える生保関係者は多くなっている。
しかも今はまだ本格参入とまではいっていないが、「保険販売の妙味」が理解され始めると「メガバンクー地方銀行ー信金・信組」という販売チャネル拡大は歯止めが効かなくなる可能性が大だ。
● また、弊害防止措置が緩和された場合、間違いなく銀行側のターゲットは「法人市場」だ。「保険・かわら版＝第８５号＝」でデータと解説をしたが、現在とは考えられない事態が生保業界を遅くことになるが、しかし、これは販売チャネルが変わるだけで、肝心な生保業界、つまり保険会社からすると何ら問題ない保険業績ということになる。
● もちろん、「損保業界」も同様だ。例えば既に「直販損保・児童書保険」の子会社を３メガ損保（「チャーティス」も）とも保有した以上、損保会社としては自動車保険の契約は、直販でも代理店経由でも構わないことになる。
しかも「三菱東京ＵＦＪ銀行」は「そんぽ２４とｔｙ−リッヒ」と販売提携したが、「三井住友損保系の三井住友ダイレクト損保」は、「ソニー損保」に次ぐ業績を挙げている。やや出遅れ感のある「そんぽ２４」や、東京海上日動火災の丁半子会社「イーデザイン損保」も新規参入した以上、今後大胆に巻き返しを計るはずだ。
● ところで、「かんぽ生命」の保障額の限度額引き上げが姦しくなってきたが、仮に現在の１,３００万円が２,０００万円になったとしても大きな影響はでないはずだ。ただ、「かんぽ生命の定期付き終身保険」の金額には影響を及ぼすことから、現在の２倍型・５倍型に１０倍型が追加されるという可能性は出てくる。
ただ、余程かんぽ生命の場合は社内学習をしない限り「民間生保の定期付き終身保険とかんぽ生命の定期付き終身保険」との違いすら理解していない研修担当（？）がほとんどのことからそうなっても現在の生保業界が大きく変わる可能性は極めて少ない。
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■ 「ＡＩＧ系３社 銀行窓販を再開」のニュースの真贋！
● （やや時間がタイトなためじっくり書ききれないが）本日の「日本経済新聞」の記事で問題は最後の「住友生命やハートフォード生命保険が年金保険の販売を休止した影響で、取扱商品を補充するためにＡＩＧ系へのニーズが出ているという要素があるようだ」というところだ。
もし、ＡＩＧ計３社の銀行窓販商品に大きな変更がなければ、このような記事表現は解釈の間違いを犯すことになる。つまり、「住友生命やハートフォード生命」は「銀行窓販」で「変額年金保険」を大量販売した。結果、売り止めに追い込まれた、というのが事実だ。
● しかし、「アリコジャパン」が「銀行窓販で大量販売したのは定額年金保険」である。これは２１年度上半期末でその収入保険料は「変額年金５,９５８億円、定額年金３兆９４３億円」というように主力販売保険商品は大きく異なるのである。少なくとも「住友生命やハートフォード生命」の代替生保というような印象づけはよくない。
また「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」に至っては、これまで「銀行窓販の変額年金の販売実績は０」である。
● このように指摘すると、「いや、保管保険商品を売るのでは？」といわれそうだが、「アリコジャパン」は、確かに「一時払終身保険や第三分野保険商品」も確かに販売しているが、「ＡＩＧエジソン生命やＡＩＧスター生命」では、エジソン生命が一時払終身保険を少々販売しているものの、他の販売保険商品は販売実績はない。
おそらく記者氏の思いこみで記事をまとめようとしたか、あるいは３社の特殊情報を元に書いたかは分からないが、少なくとも現時点ではそのような「変額年金保険」を銀行窓販で主力販売するという保険情報は聞いていない。もっとも、仮にＡＩＧ系３生保が「住友生命やハートフォード生命」の代替生保として「変額年金保険を主力販売」するというなら、これは間違いなく３社の不安材料となる。
はっきり言えばこの３社の販売保険商品の選択は、自分の首を絞めるようなそれほど甘い保険商品選択はしないはずだ。
● 下げ一色だった「ＡＩＧ」株も昨日のＮＹでは、０.５１�帽發裡横�.９１�砲犯薪召靴拭�それを受ける格好で今朝の東証では７０円高で寄りついた。
● ところで今朝の「日本経済新聞」に「アリコなどＡＩＧ系３社 銀行窓販を再開」の記事が掲載された。ざっくり書くと、「アリコジャパン」の場合は「約７０行と販売提携していたが一時は全行が販売を取りやめたが、直近では約４割が再会した」という内容。また「ＡＩＧエジソン」の場合は、「約２０行の販売提携の内１０行以上が再会した」とあり、「ＡＩＧスター」の場合は「２５行の提携銀行の内７行が再開、４月からさらに７行が加わる見通し」とある。
● 一時は「ＡＩＧの経営危機」が囃された関係もあり、銀行サイドの販売自粛は止む終えないものではあったが、昨年７月の「ＡＩＧ株の２０株併合の前後の危機」を何とかクリアーしたことで、経営危機説は落ち着きを取り戻している。もちろん、ここ最近の「ＡＩＧ」株の下落と米国内での「ＡＩＧ」に対する当初の資金導入に対する事実解明には余談を許さないところはあるが、少なくとも「ＡＩＧ３社の経営危機」という危惧は遠のいたとみるのが妥当だろう。
しかも、ここにきて「ＡＩＧ」の経営体力、とりわけＡＩＧ株の下落が３社にも大きく悪影響を及ぼすという捉え方の一方で、逆にもし「ＡＩＧ」の資金返却の資金が不足した場合でもこれらの３社は「売却候補の一番手」という見方ができる。つまり、「ＡＩＧ」が好調推移してもあるいは緊迫した状態に陥ってもそれが理由で３社が最悪の事態を迎えるという可能性は極めて少なくなったという捉え方だ。
● 特に「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」は、ばら売りでも２社同時でも買い手はそこそこ出る、というのが保険業界の通説になっている。但し問題は金額となるが、以前「米プルデンシャル」が提示したとされる、２社で１,０００億円では厳しいが、その何割増しかであれば、興味を抱く保険会社は少なくないはずだ。
そして「アリコ」の場合は、・・・。
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１月２７日（水） 訪問者数５６０人（閲覧者数１,１５３人＜青色追加＞
【重要】 「フィッチ」は、「日本国債の格付け変更の予定無し」！
● 昨日の「Ｓ＆Ｐ」の格付け見通しの変更を受けて、他の格付会社の動きが気になっていたが、「フィッチ」は、Ｓ＆Ｐがアウトルックを引き下げた日本国債の格付けを「変更する予定はない」とした。一方、「中期的財政再建策は必要」と指摘していることから、今後の政策には気をつけていきたいところだ。
もっとも「フィッチとＳ＆Ｐ」の日本国債格付けには、並列に並べた場合、１ノッチの差があることを考えると、「フィッチ」が引き下げ、あるいはアウトルックを現在の「安定的」から「弱」にでも変更しようものなら日本国債引き下げの先駆けにもなりかねないところだった。やはり問題は「ムーディーズ」の動向だ。
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■ 「ＡＩＧ」株急落！１６０円安の２,１７５円！「メットライフ売却」に暗雲か？！２６日のＮＹは２４.４０�法�
● 東証の「ＡＩＧ」株は、１１５円安で寄りついた２,２２０円を高値に、その後、値を切り下げた現在２,１７５円と１６０円安。もし、このままで終わるようだと、ＮＹの「ＡＩＧ」株は３月末まで実質「１�乏笋譟廚枠鬚韻蕕譴覆せ�態に陥ることになりかねない。今日の急落を見ると、東証では２,０００円割れ（実質１００円割れ）は１日で可能な話だ。
もちろん、こうなってくると「メットライフのアリコ買収」の話も厳しくなる可能性が高い。もしそうなると、そもそもあの「関係者の話」という信憑性も疑惑が湧くことになりかねないが、買収額の”１４０−１５０億�法匹�どこから出た金額か極めて不可解だ。
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１月２６日（火） 訪問者数５３３人（閲覧者数１,１９８人＜青色追加＞
【重要】 Ｓ＆Ｐが日本ソブリンのアウトルックを「ネガティブ」に変更！同時に「東京海上日動」と「マスミューチュアル生命」のアウトルックを「ネガティブ」に！
● やはりというかとうとうというか「日本国債」の格付けが微妙な段階に入ってきた。これまで「４４兆円以上の国債発行なら格下げ検討」としていた「フィッチ」に気を取られていたが、どうにか４４兆円に押し込んだことで国債格付けの問題は一段落と思っていた矢先に「Ｓ＆Ｐ」がアウトルックを「ネガティブ」にしてきた。
「Ｓ＆Ｐ」のリリースを読む限りでは、すぐにさらなる格下げ要因とはいかないようだが、しかし、危惧されることは他の格付け会社の出方だ。
● 同時に「東京海上日動（「あんしん生命」含む）、マスミューチュアル生命」のアウトルックも「ネガティブ」となったが、その理由である「事業基盤と資産構成における国内集中度が高いため、今後も日本のソブリン格付けに制約される」とあるが、この基準でいくといずれ国内大手生保もその「制約」に大きな影響を受ける可能性が高い。
当面は「ムーディーズ」の日本国債の格付けが気になるところだ。
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■ 「メットライフのアリコ買収額」について。
● この件についてコメントを頂戴したので、そのプラス要素とマイナス要素を出来るだけ簡潔に書いておきたい。
一般的な比較は報道されていることを鵜呑みにした場合「売却あるいは買収金額は１００億�砲世辰燭發里�、今回は１４０−１５０億�法廚噺世錣譴討い襦�その考えられる内容は「アリコの価値が高くなった、あるいは当初の１００億�砲�妥当ではなかった」そして「メットライフがその金額を支払えるようになった」と判断することが出来る。
● つまりこの間に「アリコの価値が高くなる要素」を見つけることが必要になる、あるいは当初から１４０−１５０億�砲�妥当金額だった、とすることになる。となると、「アリコ」の価値をどのように見るかになるが、この場合「アリコジャパン」を基軸に捉えて考えた場合、このプラス要因とマイナス要因はこのように考えられる。
・プラス要因
総資産・保険料等収入などの規模
販売チャネルの構築
これらの生保事業を短時間で手に出来る
・マイナス要因
保険料収入の減収（保険料等収入とは異なる）
通販チャネルへの不安（個人情報流出とその不正使用）
買収後の生保事業の展開
等々となる。
● これらの差異は四半期業績を比較していくと、どうしても対前期比プラスとは言い難い。さらに言えば買収後の展開が読みにくい点がある。「通信販売はかけ算のビジネスだ」として順調推移したきたが、その一方で通販は「銀行窓販」による「年金保険」の大量販売となったが、現状からはこのチャネルの好転は金融情勢も相まって難しい。
強いて言えば「第三分野商品」の「銀行窓販」は期待できたが、それもかの「個人情報流出と不正使用」で難しくなった点は否めない。
● またもっとも重要なことは買収後の営業員と代理店の継続稼働の問題だ。もちろんこれらを含め「メットライフ」が「プラス要因」である「規模と生保販売の事業」を短時間で手に入れるのが目的とすれば、しかも資金的に潤沢であればその価値判断はメットライフの問題である。
また、「メットライフ」が本格的に日本の保険市場に参入することを模索しているとすれば「ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソン」までをも手中にすることになると、少なくとも規模的には現在の「ＡＩＧ生保３社」の「総資産で業界６位グループ」（「かんぽ生命」は含まず）に位置できることにはなる。
● もちろんこの辺の話にまで飛び火すると「三井住友海上メットライフ生命」のことも気がかりになる。「メットライフ」は４９％の株式保有だが、果たして「三井住友海上グループ」とどうつきあうかが少々気にはなる。
このように説明すると、「アリコ」あるいは他の買収も含め、投入金額の費用対効果はどうなるか、となるがこの分析は当事者のもっとも重要な部分だ。
● コメントにも頂戴したが、このような解説は「講演会やセミナー」でもするが、（もちろん数字やより具体的に）やはり資料や解説による現状に対する認識があるかないかが分岐点であると思われることから当事者の方は参考にして頂きたい。基本的に現在の「アリコジャパン」を救えるのは「営業員と代理店」というのが私のスタンスだ。間違っても通販チャネルではない。
最後に肝心な買収金額の問題だが、「アリコジャパンの現状」からすると、他のケースと比較しても高いとは考えるが、もちろん金額については当事者間の問題であることは説明するまでもない。
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■ 「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！＝その３＝
● オバマ大統領の金融新規制案の呪縛が解かれることなく事態はどんどん突き進んでいる感が強い。「ＡＩＧ」株も０.４１�飽造裡横�.０９�砲念�けたが、２０�砲泙任烹競疋詬召蠅箸覆辰討い襦０�き継いだ東証も現在５３円安の２,３６５円とこちらも当然のこと安い。
一方、「メットライフのアリコ買収」については、これといって交渉内容が漏れないまま静かに時間は推移しているが、いろいろな方から「読み」が寄せられている。
● もちろん個々の立場は企業秘密だが、以外にも悲観論者が少なくない。やはりそのネックは買収金額だ。ある生保関係者は「法外な値段」と言い切る。しかも「これだけの材料が出たにもかかわらず、ＡＩＧ株が下げ止まらない」のは、いくらかの新金融政策が出たとはいえＡＩＧの現状が容易成らない事態なのでは？と、疑問を呈する方もいる。
● もっとも「メットライフのアリコ買収交渉」については、不透明なことが多いのでまだ断定的な捉え方はしない方が賢明というアドバイスも頂戴した。確かにこれまでのニュースソースを考慮すると的を射たアドバイスだ。
もちろん売買交渉は当事者間の相対取引である以上、その金額がどうであるかは外野が騒ぐこともあるまいが、ニュース等で流れた１４０−１５０億�砲箸いΧ盂曚呂笋呂蟾發垢�る金額に思える。本音を言えばその半額見当が妥当額だと考えるがどうか。まあ、アリコに従事している人間にすると、金額よりも頼りになる保険会社が買い取ってくれることが望ましいことだ。
● さらには、その先にある「ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命」の売却先にもご意見を頂いているが、こちらは捉え方にバラツキが多く、ここでは差し控えたい。ただ、いずれの場合もＡＩＧの株価がいわゆる２０�乏笋譴鬚靴討�るようなら、いずれ保有資産を投げ売りする事態も否定できない、という捉え方の方は少なくない。
というのも現在のＡＩＧ支援のために多額の資金を投入した時点のことが取りざたされていることを考えると、そう簡単なシナリオではＡＩＧの復活は困難とする見方が多いからだ。
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■ 「直販損保・自動車保険のシェア ５.３％＝２１年度中間＝」！
● 最近複数の”損保”代理店関係者から質問があったのが「直販損保」についてだ。共通する関心事は「今はそう脅威ではないが、やはりＴＶＣＭを頻繁にみせられると不安にはなる」ということと「今後の展開が気になる」という点だ。確かに「ソニー損保やチュ−リッヒ」などのＣＭが盛んに流されると、関係者なら気にならない方がおかしい。
しかし、損保代理店の手数料収入のベースが「自動車保険」である代理店が多いことを考えると、やはり保険情報の事実は事実として把握しておく必要がある。その時になって慌てても誰も助けてはくれない。少なくともまだ余裕がある時に「傾向と対策」を立てておく必要がある。間違っても「ネガティブな保険情報に蓋」をすることは避けたいところだ。
● 実は、「直販損保」の「自動車保険シェアー」は、２１年度中間で「５.３％」に過ぎない。保険料収入にして約９０４億円前後（この数字は過日の「日本経済新聞」に掲載された金額）なのだが、関心は毎年増加し続けるシェアーが今後どうなるかという点だ。 「１８年度 ４.１％ー１９年度 ４.５％ー２０年度 ４.９％」という保険料収入の推移からすると、２１年度は５.３％をやや上回る傾向と捉えられる。但し、主要直販損保８社の実績をみると、個々の進展率には大きな差が出ている。
つまり「ソニー損保、三井ダイレクト、アクサダイレクト、そんぽ２４」は順調に保険料収入を増加させているが、他は減収かあるいはまだ金額面で少ない状態だ。このことは、保険料収入が増加する直販損保は対前期比二桁進展をして益々規模拡大していく可能性が高い。
● しかし、それでも自動車保険料のシェアーから考えると、現在の年間保険料収入の３.４兆円程度からすると、５.３％に過ぎない。ただ、楽観視出来ないのは、デフレ経済の継続と保険料が安いのが”得”とした価値観が流布されることだ。
しかも、その流れを助長するかのように「３メガ損保」はそれぞれ子会社形式で「直販損保」を保有しているが、業績は「三井ダイレクト」を除けばまだこれからだ。例えば「東京海上日動火災」系列の「イーデザイン損保」も１万円の割引施策を打ち出している。 さらに「銀行窓販」による販売量も増加していくのは間違いない。そして今後もっとも危惧されることが「自賠責保険料の値上げ」だ。
● その時とデフレ経済が被ると、顧客の自動車保険料に対する感度はかなり敏感になる可能性が高くなり年間でのシェアーも１〜２％アップがあってもおかしくない。つまり「直販損保１０％シェアー」になる可能性が大なのだ。
もちろんそれから先がどうなるかは不明だが、間違いないことは一度直販損保に流れた顧客は容易には戻ってこないという点だ。これらのやや厳しい現実を直視すると「既契約者の仕分けとそのフォロー」を徹底しておく必要がある。と同時にやはり「生命保険シェアー」を伸ばしておかないと代理店経営は「守り一色」にならざるを得ないことになりかねない。
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１月２５日（月） 訪問者数５７０人（閲覧者数１,１７９人＜青色追加＞
■ 「ハドソン川の奇跡」の値段は？「チャーティス」によって競売！
● この記事は２４日の「読売新聞」に写真入りで掲載があったが、昨年１月１５日にニューヨークのハドソン川に不時着したＵＳエアウェイズのエアバス機「Ａ３２０」を、競売するという内容。記事では「競売は損保会社が請け負い」とあるだけで社名は無かったが、ブルームバーグにはその内容が記載されていた。どうやら「ＡＩＧ」が保険の筆頭契約者ということで「チャーティス」に競売の役割がまわってきたようだ。
何とも商魂たくましい気もするが、何せ１５５人の命を救った縁起がよい飛行機であることを考えると、このようなものを収集する好事家がいても米国発なら不思議ではない。もちろんかなりの土地とか維持費とかを必要とするが、保険価額の約３６００万ドル（約３２億円）をポンと出して買ってくれる人がいたら、「ＡＩＧ」としては願ったり叶ったりだが果たしてどうなるか？！
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■ 「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！＝その２＝
● どうも「ＡＩＧ」の株価下落が止まらない。今朝の前場終値は８６円安の２,４１８円だった。また「富士火災」は９９円と前日比０円だが、地合の悪さを考えると評価されるところだが、しかし、市場の無表情は寂しいところだ。＜ＡＩＧの株価が後場に入りさらに値を下げている。現在１１３円安の２,３９１円。＞
１月末は、四半期決算とも関係ないが、これが３月まで続くとなるといろいろな「ＡＩＧ」にとってはメガティブな話題となる。
■ 「黄桜」の再会ＣＭに今更ながら拍手！
● 小林繁氏が亡くなったが、その報道で幾度となく繰り返されたのが「小林繁氏と江川卓氏の再開ＣＭ」だ。これは、「黄桜」がスポンサーのＣＭだったが、やはりあの「空白の１日」を知るものにとっては「貴重な再会ＣＭ」だった。
このような「感動を残せるＴＶＣＭ」を保険会社に期待するのは少々酷かも知れないが、契約期間が長期間ということを考えれば、歴史をフィードバックするような連続もののＴＶＣＭもあって良いような気もするがどうか。なにも会社名と商品名を連呼するだけの、しかも最近目に付く複数の有名な保険会社のまんがチックな主役で気を引く手法は見る側からすると、かなり食傷気味だ。
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１月２４日（日） 訪問者数３３７人（閲覧者数５７２人＜青色追加＞
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１月２３日（土） 訪問者数４５２人（閲覧者数７６３人＜青色追加＞
■ 「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！
● オバマ大統領が「金融新規制案」を２１日発表したことを受けて、ＮＹ市場は２日間で４３０�砲皺爾欧討靴泙辰拭�その是非はともかく、その影響もあってか昨日の東証も３００円余りの下げで推移した、終値はどうにか２７７円安で止まったが、このままの状況なら２５日も下げ相場になりそうだ。
● 当然仕事柄気になるのは「ＡＩＧ」の株価だが、２２日の終値は２６.５０�砲蛤廼瓩任楼唾涌�けとなった。まあ、市場環境がこれでは、下げも致し方ないが、あと１週間でほぼ６.５�砲靴�余裕がなくなったことになる。
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■ 「米国金融新規制案」に対する参考ブログ！
● 日本の新聞報道を中心に「米国の金融新規制案」についてのニュースが乱舞している。ただ今のところは、現状を伝える内容の記事が多く、その背景や解説はどうも見えにくい。この件について先日気になっていたブログがあった。現在ボストンに留学している、Ｌilac。さんのブログだ。
実は、今回オバマ大統領が発表する前に、一つの見解としてブログに書いている。簡潔にしかも「必要だ」という意味では分かりやすい。もちろん他の日のブログも参考になる。
米国の新規性案の参考記事
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■ 「自賠責保険料据置」の先読み！＝「自賠責保険料暴騰は避けられない？！」＝
● まだ多くの「損保代理店」の方に危機感が薄いのが「自賠責保険料」の問題だ。実は２０年度に「自賠責保険料の大幅値下げ」が行われた。自家用車の場合、２万２,４７０円（２年契約）と９２６０円も値下げされたのだ。しかし、毎年の「自賠責の収入純保険料」と「支払保険金」はこうなっている。
・２０年度 ６,４９６億円 ９,０４８億円 （▼ ２,５７９億円）
・２１年度 ５,９９５億円 ８,３１７億円 （▼ ２,３２２億円）
・２２年度 ５,９８０億円 ８,２６６億円 （▼ ２,２８６億円）
断っておくが、前の金額が「収入純保険料」であり、後ろが「支払保険金」である。一応２０年度末には「積立金が４４５１億円」あることから、今回は「保険料値上げ」をせずに済んだ、ということになっているが、その前に「なぜ２０年度からの自賠責保険料は値下げ出来たのか？」を理解しておかないと、次の保険料改定となる２５年度では「自賠責保険料大幅値上げ」が待ち受けることになる。
● ここまで書けば感の良い方はぴんと来るはずだが、「自動車保険料値上げ」がじわじわ浸透し、さらには「自賠責保険料の高騰」となった場合、どこにそのしわ寄せが来るか説明するまでもない。自動車保険に軸足を置いた「損保代理店」である。もちろん、２５年度以降も現在の「自賠責保険料」で且つ「自動車保険料」も値上げはしないと言うことであれば現在と同じ土俵で戦えるのだが、しかし、そのためには２０年度の時と同じような多額の埋蔵金を捻出する必要があるが、現状からはその金は見あたらない。
● ３メガバンクもチャーティスグループも含め各グループでは「直販損保」を抱え込んでいる現状からは、「自賠責保険料の値上げ」はどこに契約者を向かわせるかは明白だ。その時になって”対策”を建てるには余りにも経営戦略が弱いことになる。
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１月２２日（金） 訪問者数５６７人（閲覧者数１,０１２人＜青色追加＞
■ 「富士火災」が＋７円！「ＡＩＧ」は、７４円安の２５１０円！東証は３００円安！
● 昨日１３５億円の増資を発表し、名実ともに「チャーティスグループ」入りした「富士火災」だが、東証が３００円安を付ける中、７円高の１０３円を付けている。
一方「ＡＩＧ」は、７４円安の２,５１０円と、文字どおり２０株併合前のいわゆる１００円割れにあと５１０円というところまで落ちてきた。何ともこれから先の「読み」は難しいが、とりあえずは単月末の株価を気にしながら３月末を日本の場合は要チェックすることになる。
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１月２１日（木） 訪問者数５６２人（閲覧者数１,０６７人＜青色追加＞
■ 「富士火災」が１３５億円の「チャーチィス」（ＡＩＧの損保部門）からの増資を発表！
● チャーティスの出資比率は４１．５５％から５４．６５％に増加するため、富士火災はチャーティスの連結対象子会社となる。既に「ＡＩＧ」の損保部門は組織形態を整理し、名称も「チャーチィス」に統一している。
これにより、日本における「チャーチィス」グループの損害保険会社は「ＡＩＵ、富士火災、アメリカンホーム」の３社体制となる。
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■ 「２,５６７円」と切り下げてきた「ＡＩＧ」株の行方？！
● 「ＡＩＧ」株が昨日のＮＹの終値２８.０�砲妨同�するかのように、前場は２,５６７円で終えた。公的資金投入の不透明さを問う声がある一方、「メットライフによるアリコの買収」というニュースもあるものの、市場は売却による資金返還を材料視していないようだ。
もっとも、「メットライフによるアリコ買収」が今後どうなるかは、まだ不明な点があることから、それを材料視するにはリスクがあると捉える向きが多いのだろう。
● 以前ある生保関係者が「アリコジャパン」に関して、極めて見えにくい財務内容とやはり気になるのは○○○問題だ、と言っていたが、確かにそのための金額は他生保に比べると多い。ただ、その金額の多寡が買収のカギを握るとは思えないものの時間の推移とともに増加していく金額は気にはなる点だ。
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■ 「民主党と小沢一郎幹事長の海外メディアの見方！
海外メディア
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１月２０日（水） 訪問者数６４１人（閲覧者数１,２４６人＜青色追加＞
■ 「国民目線を忘れた民主党」に明日はあるか？！
● このブログには政治の話は似つかわしいと思いつつたまにぼそっと書くのだが、以外にも同感という内容のメールなどを頂戴すると、また書きたくなるものである。
まず、民主党の一部の３つのどうしようもない”動き”から批判したい。
�� 石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成
�◆崛楮詐霾鵑力海┐ぬ簑蠡从�チーム」の設置
�� 放送局に監督権限のある総務相が報道内容にまで踏み込んだ異例の発言
● このように並べてみると良く分かるが、現在の民主党の一部は「小沢一郎を守る」ことが金科玉条になっており、国民目線の政治は完全に消去されている感が強い。そもそもこれらの根底にあるのは、逮捕された３名へのその理由である「政治資金規正法違反」なのだが、既に国民の関心は「小沢一郎という国会議員がどのように蓄財してきたか」にある。
もちろん”法に触れず”に蓄財したとは思われるものの、そこには「法の網をかいくぐって蓄財したのでは？」という疑惑を多くの国民はもっているのではないか。
● 個人的に言えば、少々の悪さは政治家には付きものというのが私のスタンスで、逆に清廉潔癖では政（まつりごと）を大胆に実行するのは難しいとも思われる。その意味では、昨年の衆議院選挙の結果、民主党が旧態依然とした自民党を打ち破ったことは歓迎すべき結果だったと言える。またその後の人事も及第点を付けることが出来る。
しかし、『選挙による成功による奢り』は、肝心な小沢一郎幹事長自身が実行してしまった。繰り返しになるが「１４０名の民主党議員を引き連れた６００名の中国訪問団,さらには天皇陛下と中国要人との会談設定」である。もし、今年の参議院選挙で絶対多数を手にしたら、今年は「民主党の国会議員は全員中国詣でにかり出される」ことと「天皇陛下のバランスを欠いた要人会談の強要」という事態にもなりかねない。
● もし間違って「中国行きを拒否でもしようものなら、”次は分かっているな！”という恫喝が待つことにもなりかねない。言わずもがなその先にあるのは「中国寄りの政策」が居並ぶことになる。もちろん憲法改正も税制の大改革も無い話ではなくなる。何しろ”絶対与党”なのだ。
つまり「絶対政権を取る」とはこういうことだ、ということを、その時になって国民は知ることになるが、全ては”後の祭り”である。今回も衆議院選挙の結果を「国民のご支持を頂いた」というようなフレーズが随所で使われているが、その時になって「いや、それは違う」といくら叫んでもダメなのである。しかし、そのような”絶対政権”への足音が一歩一歩高まっているのは間違いない事実である。
● さて、�，砲弔い討蓮�何とも「こどもの遊び」的でほほえましいが、見当違いも甚だしい。かの仕分け作業にも１年生議院は参加を止められたはずで、２回生議院にしてもそんなことを話し合う暇があったら、次回の選挙のために辻立ちをしろと怒られるのでは？
また�△鉢�については、的外れも甚だしい、いわゆる”暴挙”の類だ。もしこのようなことが実行に移されていくとしたら「参議院選挙」では「民主党離れ」がブームとなって現れることになりかねない。
その結果、自民党は現状維持でその他の少数政党が議員数を伸ばすことになる。皮肉にも今日の「日本経済新聞の社説」に「慢心し経営改革怠った日本航空の挫折」があるが、その中に米経済学者のジェームズ・コリンズ氏は企業が衰退する段階を、
・成功によるおごり
・規律なき膨張
・リスクと危うさの否認
・ひたすら救世主にすがる
と分析している、とある。何とも言い得て妙である。
いずれにしても検察の覚悟は相当なもので、少なくとも「政治資金規正法違反」が終着駅ではないとする情報もある。小沢氏は今回検察のリーク情報（？）を甘く見たのではないか？！
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■ 「メットライフ」、アリコ買収か？！
● 情報の出所が「関係筋」という点で内容の信憑性に疑問もあるが、米国メディアが伝えたところによると「米・メットライフが、１４０億ー１５０億ドルで買収交渉」と受け取られる内容だ。
もし、これが事実とすれば、金額も含め「アリコ」としては是非交渉を決めたい内容だ。もちろん、「アリコジャパン」にしても、現在の中途半端な組織図のままの推移はとても長期的な視点での営業には不利なわけで、その売却先が「メットライフ」なら文句はあるまい。
ただ、「アリコジャパン」の問題点も少なくなくしばらく推移を見守る必要があるが、その一方で「メットライフ」の日本における保険市場戦略も気になるところだ。
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■ 「直販損保」の日経記事のややちぐはぐ！
● 「直販損保」については、「保険・かわら版＝第８４号＝（２１年１２月１０日発行号）」で、その時点で中間決算を開示している６社の自動車業績を掲載した。結果「保険・かわら版」では「アメリカンホームとＳＢＩ損保」の業績が掲載出来ず、また「イーデザイン」の業績は掲載した。 ところで「アメリカンホーム」はその後、中間決算を同社のＨＰ上で開示したが、「ＳＢＩ」は、今日現在開示はない。
● その意味では、今回の記事は「ＳＢＩ」の業績数字を記事にしたという点で功績があることになるかも知れないが、しかし、一般契約者からすると、とかく顔が見えにくい直販損保であることを考えると一抹の不安材料ではある。
もっとも同じ「ＳＢＩアクサ生命」も情報開示という点では、他の生保より一歩遅れを取っている事実を踏まえると頭ごなしに「ＳＢＩを信用しろ」というようにも聞こえるがやはり、人の生死や事故対応という万一を考えるとこの情報開示の遅れは他の保険会社に比べ大きく見劣りすることになる。
● さて、本題を今日の日経の記事に戻すと、大枠では些細なことではあるが少々注意点がある。まず数字の注意点だが、「チューリッヒの対前年同期比増減」だが「▼３.６」<となっているがこれは「▼３.８」が正しい。
また記事表の「自動車保険料」だが、注釈には「元受正味保険料」とあるが、損保決算等で使われるのは「正味収入保険料」である。「アメリカンホーム」のように、元受と正味で金額が大きく異なるところはあるが、やはり同業比較となると指標は統一して欲しいものだ。
● それともう１社の情報開示への疑問は「そんぽ２４」だ。同社のディスクロジャーには「種目別保険料・保険金」の開示がない。そのため、依然「自動車保険料」について確認をしたところ「当社は自動車保険しか扱っていないため、正味収入保険料＝自動車正味収入保険料と捉えて構いません」という返事だった。
ところが、今回の記事では「４６（億円）・１９.５（％）」となっているが、回答の通りだとすると「４７（億円）・１９.０（％）」となるはずだ。
● もちろん、これまでの数字では業績判断を大きく違えるには至っていないが、７社の保険料総額が９０４億円と、既に「ニッセイ同和」をしのぎ、さらには近い将来直販損保シェアーが１０％を突破を確実視される現在、やはり基本的な情報開示は不可欠である。
顧客の見る目も単に保険料比較というだけでなく「透明性」も選択肢の一つになっている以上、一部の直販損保には今後の開示努力が望まれるところである。
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１月１９日（火） 訪問者数５７７人（閲覧者数１,０７１人＜青色追加＞
■ 何か釈然としない「石川知祐容疑者の弁護士」！
● もちろん、外野が付いた弁護士の善し悪しを言う必要はないが、しかし、今回の小沢一郎氏の関係者絡みの政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川容疑者の弁護士が「安田好弘弁護士」ということが分かった。詳細は下記の「ＺＡＫＺＡＫ」を読んで貰えば分かるが、当然のこととしてこの件を肝心の小沢氏が知らないとは考えにくく、とするとその選択がどうも引っかかる。少なくとも検察と真っ向勝負をするとしたらもう少し理論武装をしたしかも複数の弁護士を用意するかと思ったが、どうも違うらしい。
● しかし、今回の件は単に政治資金規正法違反が目的ではなく、全く国会外の問題とする声が強い。いずれにしても小沢氏は状況の読みを早とちりしたし、敵を甘く見たと言うことが出来る。勝ち目はない。
【ＺＡＫ ＺＡＫ（夕刊フジ）記事より】政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の弁護人、安田好弘弁護士（６２）は、オウム真理教の麻原彰晃被告（５４）の一審で主任弁護人を務めた人物。ほかに、和歌山カレー事件や光市母子殺害事件、耐震強度偽装事件など多くの有名事件で被告側を弁護しており、その“手腕”に注目が集まっている。
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■ 「ＡＩＧ」株価、２,５７８円の１１円安！為替も９０円台！
● アメリカメディアで「ＡＩＧ」のどちらかというとネガティブなニュースが流れ、株価も今年に入り終値ベースで依然３０�砲魍笋蟾�んだまま推移している。
もちろん日本のＡＩＧ関係の保険会社は、ＡＩＧの動向に大きく左右されることになるが現在のところ具体的な動きは見えない。もっとも、売却しやすい順を考えると「ＡＩＧ２生保」となるが、単独生保としての売却先となるともちろん売却額が大きなネックとはなるものの「売りやすい、買いやすい生保」であることは間違いあるまい。
● やはり、今後の選択肢が「ＩＰＯか売却」かとされる「アリコジャパン」の選択肢は極めて難しい。かの「直販チャネル」の「クレジットカードの個人場流出と不正使用」の問題は、ＩＰＯも売却もすんなりと行く可能性を狭める。
確かにここまでの「アリコジャパン」の業績は、営業員・代理店チャネルで何とかしてきたが、やはりこの経済環境下では大きなハンデを背負った業績競争を勝ち抜くのは厳しい状況だ。
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■ 「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！
● オバマ大統領が「金融新規制案」を２１日発表したことを受けて、ＮＹ市場は２日間で４３０�砲皺爾欧討靴泙辰拭�その是非はともかく、その影響もあってか昨日の東証も３００円余りの下げで推移した、終値はどうにか２７７円安で止まったが、このままの状況なら２５日も下げ相場になりそうだ。
● 当然仕事柄気になるのは「ＡＩＧ」の株価だが、２２日の終値は２６.５０�砲蛤廼瓩任楼唾涌�けとなった。まあ、市場環境がこれでは、下げも致し方ないが、あと１週間でほぼ６.５�砲靴�余裕がなくなったことになる。
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■ 「米国金融新規制案」に対する参考ブログ！
● 日本の新聞報道を中心に「米国の金融新規制案」についてのニュースが乱舞している。ただ今のところは、現状を伝える内容の記事が多く、その背景や解説はどうも見えにくい。この件について先日気になっていたブログがあった。現在ボストンに留学している、Ｌilac。さんのブログだ。
実は、今回オバマ大統領が発表する前に、一つの見解としてブログに書いている。簡潔にしかも「必要だ」という意味では分かりやすい。もちろん他の日のブログも参考になる。
米国の新規性案の参考記事
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■ 「自賠責保険料据置」の先読み！＝「自賠責保険料暴騰は避けられない？！」＝
● まだ多くの「損保代理店」の方に危機感が薄いのが「自賠責保険料」の問題だ。実は２０年度に「自賠責保険料の大幅値下げ」が行われた。自家用車の場合、２万２,４７０円（２年契約）と９２６０円も値下げされたのだ。しかし、毎年の「自賠責の収入純保険料」と「支払保険金」はこうなっている。
・２０年度 ６,４９６億円 ９,０４８億円 （▼ ２,５７９億円）
・２１年度 ５,９９５億円 ８,３１７億円 （▼ ２,３２２億円）
・２２年度 ５,９８０億円 ８,２６６億円 （▼ ２,２８６億円）
断っておくが、前の金額が「収入純保険料」であり、後ろが「支払保険金」である。一応２０年度末には「積立金が４４５１億円」あることから、今回は「保険料値上げ」をせずに済んだ、ということになっているが、その前に「なぜ２０年度からの自賠責保険料は値下げ出来たのか？」を理解しておかないと、次の保険料改定となる２５年度では「自賠責保険料大幅値上げ」が待ち受けることになる。
● ここまで書けば感の良い方はぴんと来るはずだが、「自動車保険料値上げ」がじわじわ浸透し、さらには「自賠責保険料の高騰」となった場合、どこにそのしわ寄せが来るか説明するまでもない。自動車保険に軸足を置いた「損保代理店」である。もちろん、２５年度以降も現在の「自賠責保険料」で且つ「自動車保険料」も値上げはしないと言うことであれば現在と同じ土俵で戦えるのだが、しかし、そのためには２０年度の時と同じような多額の埋蔵金を捻出する必要があるが、現状からはその金は見あたらない。
● ３メガバンクもチャーティスグループも含め各グループでは「直販損保」を抱え込んでいる現状からは、「自賠責保険料の値上げ」はどこに契約者を向かわせるかは明白だ。その時になって”対策”を建てるには余りにも経営戦略が弱いことになる。
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１月２２日（金） 訪問者数５６７人（閲覧者数１,０１２人＜青色追加＞
■ 「富士火災」が＋７円！「ＡＩＧ」は、７４円安の２５１０円！東証は３００円安！
● 昨日１３５億円の増資を発表し、名実ともに「チャーティスグループ」入りした「富士火災」だが、東証が３００円安を付ける中、７円高の１０３円を付けている。
一方「ＡＩＧ」は、７４円安の２,５１０円と、文字どおり２０株併合前のいわゆる１００円割れにあと５１０円というところまで落ちてきた。何ともこれから先の「読み」は難しいが、とりあえずは単月末の株価を気にしながら３月末を日本の場合は要チェックすることになる。
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１月２１日（木） 訪問者数５６２人（閲覧者数１,０６７人＜青色追加＞
■ 「富士火災」が１３５億円の「チャーチィス」（ＡＩＧの損保部門）からの増資を発表！
● チャーティスの出資比率は４１．５５％から５４．６５％に増加するため、富士火災はチャーティスの連結対象子会社となる。既に「ＡＩＧ」の損保部門は組織形態を整理し、名称も「チャーチィス」に統一している。
これにより、日本における「チャーチィス」グループの損害保険会社は「ＡＩＵ、富士火災、アメリカンホーム」の３社体制となる。
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■ 「２,５６７円」と切り下げてきた「ＡＩＧ」株の行方？！
● 「ＡＩＧ」株が昨日のＮＹの終値２８.０�砲妨同�するかのように、前場は２,５６７円で終えた。公的資金投入の不透明さを問う声がある一方、「メットライフによるアリコの買収」というニュースもあるものの、市場は売却による資金返還を材料視していないようだ。
もっとも、「メットライフによるアリコ買収」が今後どうなるかは、まだ不明な点があることから、それを材料視するにはリスクがあると捉える向きが多いのだろう。
● 以前ある生保関係者が「アリコジャパン」に関して、極めて見えにくい財務内容とやはり気になるのは○○○問題だ、と言っていたが、確かにそのための金額は他生保に比べると多い。ただ、その金額の多寡が買収のカギを握るとは思えないものの時間の推移とともに増加していく金額は気にはなる点だ。
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■ 「民主党と小沢一郎幹事長の海外メディアの見方！
海外メディア
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１月２０日（水） 訪問者数６４１人（閲覧者数１,２４６人＜青色追加＞
■ 「国民目線を忘れた民主党」に明日はあるか？！
● このブログには政治の話は似つかわしいと思いつつたまにぼそっと書くのだが、以外にも同感という内容のメールなどを頂戴すると、また書きたくなるものである。
まず、民主党の一部の３つのどうしようもない”動き”から批判したい。
�� 石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成
�◆崛楮詐霾鵑力海┐ぬ簑蠡从�チーム」の設置
�� 放送局に監督権限のある総務相が報道内容にまで踏み込んだ異例の発言
● このように並べてみると良く分かるが、現在の民主党の一部は「小沢一郎を守る」ことが金科玉条になっており、国民目線の政治は完全に消去されている感が強い。そもそもこれらの根底にあるのは、逮捕された３名へのその理由である「政治資金規正法違反」なのだが、既に国民の関心は「小沢一郎という国会議員がどのように蓄財してきたか」にある。
もちろん”法に触れず”に蓄財したとは思われるものの、そこには「法の網をかいくぐって蓄財したのでは？」という疑惑を多くの国民はもっているのではないか。
● 個人的に言えば、少々の悪さは政治家には付きものというのが私のスタンスで、逆に清廉潔癖では政（まつりごと）を大胆に実行するのは難しいとも思われる。その意味では、昨年の衆議院選挙の結果、民主党が旧態依然とした自民党を打ち破ったことは歓迎すべき結果だったと言える。またその後の人事も及第点を付けることが出来る。
しかし、『選挙による成功による奢り』は、肝心な小沢一郎幹事長自身が実行してしまった。繰り返しになるが「１４０名の民主党議員を引き連れた６００名の中国訪問団,さらには天皇陛下と中国要人との会談設定」である。もし、今年の参議院選挙で絶対多数を手にしたら、今年は「民主党の国会議員は全員中国詣でにかり出される」ことと「天皇陛下のバランスを欠いた要人会談の強要」という事態にもなりかねない。
● もし間違って「中国行きを拒否でもしようものなら、”次は分かっているな！”という恫喝が待つことにもなりかねない。言わずもがなその先にあるのは「中国寄りの政策」が居並ぶことになる。もちろん憲法改正も税制の大改革も無い話ではなくなる。何しろ”絶対与党”なのだ。
つまり「絶対政権を取る」とはこういうことだ、ということを、その時になって国民は知ることになるが、全ては”後の祭り”である。今回も衆議院選挙の結果を「国民のご支持を頂いた」というようなフレーズが随所で使われているが、その時になって「いや、それは違う」といくら叫んでもダメなのである。しかし、そのような”絶対政権”への足音が一歩一歩高まっているのは間違いない事実である。
● さて、�，砲弔い討蓮�何とも「こどもの遊び」的でほほえましいが、見当違いも甚だしい。かの仕分け作業にも１年生議院は参加を止められたはずで、２回生議院にしてもそんなことを話し合う暇があったら、次回の選挙のために辻立ちをしろと怒られるのでは？
また�△鉢�については、的外れも甚だしい、いわゆる”暴挙”の類だ。もしこのようなことが実行に移されていくとしたら「参議院選挙」では「民主党離れ」がブームとなって現れることになりかねない。
その結果、自民党は現状維持でその他の少数政党が議員数を伸ばすことになる。皮肉にも今日の「日本経済新聞の社説」に「慢心し経営改革怠った日本航空の挫折」があるが、その中に米経済学者のジェームズ・コリンズ氏は企業が衰退する段階を、
・成功によるおごり
・規律なき膨張
・リスクと危うさの否認
・ひたすら救世主にすがる
と分析している、とある。何とも言い得て妙である。
いずれにしても検察の覚悟は相当なもので、少なくとも「政治資金規正法違反」が終着駅ではないとする情報もある。小沢氏は今回検察のリーク情報（？）を甘く見たのではないか？！
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■ 「メットライフ」、アリコ買収か？！
● 情報の出所が「関係筋」という点で内容の信憑性に疑問もあるが、米国メディアが伝えたところによると「米・メットライフが、１４０億ー１５０億ドルで買収交渉」と受け取られる内容だ。
もし、これが事実とすれば、金額も含め「アリコ」としては是非交渉を決めたい内容だ。もちろん、「アリコジャパン」にしても、現在の中途半端な組織図のままの推移はとても長期的な視点での営業には不利なわけで、その売却先が「メットライフ」なら文句はあるまい。
ただ、「アリコジャパン」の問題点も少なくなくしばらく推移を見守る必要があるが、その一方で「メットライフ」の日本における保険市場戦略も気になるところだ。
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■ 「直販損保」の日経記事のややちぐはぐ！
● 「直販損保」については、「保険・かわら版＝第８４号＝（２１年１２月１０日発行号）」で、その時点で中間決算を開示している６社の自動車業績を掲載した。結果「保険・かわら版」では「アメリカンホームとＳＢＩ損保」の業績が掲載出来ず、また「イーデザイン」の業績は掲載した。 ところで「アメリカンホーム」はその後、中間決算を同社のＨＰ上で開示したが、「ＳＢＩ」は、今日現在開示はない。
● その意味では、今回の記事は「ＳＢＩ」の業績数字を記事にしたという点で功績があることになるかも知れないが、しかし、一般契約者からすると、とかく顔が見えにくい直販損保であることを考えると一抹の不安材料ではある。
もっとも同じ「ＳＢＩアクサ生命」も情報開示という点では、他の生保より一歩遅れを取っている事実を踏まえると頭ごなしに「ＳＢＩを信用しろ」というようにも聞こえるがやはり、人の生死や事故対応という万一を考えるとこの情報開示の遅れは他の保険会社に比べ大きく見劣りすることになる。
● さて、本題を今日の日経の記事に戻すと、大枠では些細なことではあるが少々注意点がある。まず数字の注意点だが、「チューリッヒの対前年同期比増減」だが「▼３.６」<となっているがこれは「▼３.８」が正しい。
また記事表の「自動車保険料」だが、注釈には「元受正味保険料」とあるが、損保決算等で使われるのは「正味収入保険料」である。「アメリカンホーム」のように、元受と正味で金額が大きく異なるところはあるが、やはり同業比較となると指標は統一して欲しいものだ。
● それともう１社の情報開示への疑問は「そんぽ２４」だ。同社のディスクロジャーには「種目別保険料・保険金」の開示がない。そのため、依然「自動車保険料」について確認をしたところ「当社は自動車保険しか扱っていないため、正味収入保険料＝自動車正味収入保険料と捉えて構いません」という返事だった。
ところが、今回の記事では「４６（億円）・１９.５（％）」となっているが、回答の通りだとすると「４７（億円）・１９.０（％）」となるはずだ。
● もちろん、これまでの数字では業績判断を大きく違えるには至っていないが、７社の保険料総額が９０４億円と、既に「ニッセイ同和」をしのぎ、さらには近い将来直販損保シェアーが１０％を突破を確実視される現在、やはり基本的な情報開示は不可欠である。
顧客の見る目も単に保険料比較というだけでなく「透明性」も選択肢の一つになっている以上、一部の直販損保には今後の開示努力が望まれるところである。
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１月１９日（火） 訪問者数５７７人（閲覧者数１,０７１人＜青色追加＞
■ 何か釈然としない「石川知祐容疑者の弁護士」！
● もちろん、外野が付いた弁護士の善し悪しを言う必要はないが、しかし、今回の小沢一郎氏の関係者絡みの政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川容疑者の弁護士が「安田好弘弁護士」ということが分かった。詳細は下記の「ＺＡＫＺＡＫ」を読んで貰えば分かるが、当然のこととしてこの件を肝心の小沢氏が知らないとは考えにくく、とするとその選択がどうも引っかかる。少なくとも検察と真っ向勝負をするとしたらもう少し理論武装をしたしかも複数の弁護士を用意するかと思ったが、どうも違うらしい。
● しかし、今回の件は単に政治資金規正法違反が目的ではなく、全く国会外の問題とする声が強い。いずれにしても小沢氏は状況の読みを早とちりしたし、敵を甘く見たと言うことが出来る。勝ち目はない。
【ＺＡＫ ＺＡＫ（夕刊フジ）記事より】政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の弁護人、安田好弘弁護士（６２）は、オウム真理教の麻原彰晃被告（５４）の一審で主任弁護人を務めた人物。ほかに、和歌山カレー事件や光市母子殺害事件、耐震強度偽装事件など多くの有名事件で被告側を弁護しており、その“手腕”に注目が集まっている。
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■ 「ＡＩＧ」株価、２,５７８円の１１円安！為替も９０円台！
● アメリカメディアで「ＡＩＧ」のどちらかというとネガティブなニュースが流れ、株価も今年に入り終値ベースで依然３０�砲魍笋蟾�んだまま推移している。
もちろん日本のＡＩＧ関係の保険会社は、ＡＩＧの動向に大きく左右されることになるが現在のところ具体的な動きは見えない。もっとも、売却しやすい順を考えると「ＡＩＧ２生保」となるが、単独生保としての売却先となるともちろん売却額が大きなネックとはなるものの「売りやすい、買いやすい生保」であることは間違いあるまい。
● やはり、今後の選択肢が「ＩＰＯか売却」かとされる「アリコジャパン」の選択肢は極めて難しい。かの「直販チャネル」の「クレジットカードの個人場流出と不正使用」の問題は、ＩＰＯも売却もすんなりと行く可能性を狭める。
確かにここまでの「アリコジャパン」の業績は、営業員・代理店チャネルで何とかしてきたが、やはりこの経済環境下では大きなハンデを背負った業績競争を勝ち抜くのは厳しい状況だ。
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１月１８日（月） 訪問者数５４５人（閲覧者数１,０６４人＜青色追加＞
■ 「ＦＰＫ研修センター」の新年会セミナーと懇親会、開催！
● １６日の土曜日に東京で「ＦＰＫ研修センター」の新年セミナーと懇親会が開催された。私はもう相当年「実務講座」の講師としてお世話になっているのだが、まさしく「保険業界関係の実務」をできるだけ分かりやすく説明・解説するようにしている。
ところで、当日は３人の「野田氏」に会った。お一人は「新春経済セミナー」の講師をされた野田誠二氏だが、今回初めてお会いしたのだが、なかなか興味ある日本経済の動向分析をされているエコノミストである。
● 俗人の私は中でも「景気ウォッチャー調査を使った株式投資」に関心をもったが、現在株式投資をしている方には興味津々の内容だ。もっとも氏の見方は多くのエコノミストとは見解が異なるようでその解説には説得力があった。
まあ、このように系統立てて聞く機会はなかなか無いために、多いに参考になった。
● 後２人の「野田氏」なのだが、一人は「生活設計塾」の代表取締役の野田氏で、言うまでもなくＦＰ業界だけに止まらず広範囲で活躍されておられる御仁だ。とにかく記憶にあるのは、依然Ｏ女史が主催したセミナーの懇親会で、一定量の飲み物を注文した方に自前のお酒を１本プレゼントということで、野田氏を始め数人で相当酒が入っているにもかかわらず短時間でその１本を空にしたのを覚えている。その時”活躍”したのが、野田氏と私だったと記憶している。
ただ本音を言えば、その日本酒はかなりまずかった。その瓶にはその店の名前が書かれていたが、いわゆるチェーン店の一つのため、ここでは名前は書けないが、その”まずい酒”を最後の一滴まで飲み干したのは、やはり「ノンベエ」の証拠だったのだろう。
● さてもうひとかたの野田氏だが、今回はまさに数年ぶりの再開で声を掛けられたときは「あっ、どうも」とは答えたものの顔と名前がすぐ出てこなかった。しかし、その笑顔に思い出したのは「杯」だった。実は数年前福岡に行った時、信楽焼の杯を持ってきて「これでお酒を飲むと旨いですよ」といわれ、早速口にしたところ、確かに「旨い」と思ったのは飲兵衛なら当然だ。
ところで、なぜ「旨い」と思ったかの原因の一つに、その杯の大きさが大きく関与していたことを今回説明していただいた。どうも、私の手の大きさから大きめの杯を当日持って行き私に飲ましたらしい。とにかく握りやすいのである。結局そのままその杯は頂戴することになり、現在はほぼ毎日私の「酒」用の杯として活躍しているのである。
焼き物もそうだが、とにかく多趣味な方でありながらいろいろな実務にも精通していることで今回もうらやましい話を聞くことになったが、やはり楽しい話を聞けることは良いことでもある。再開万歳である。
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１月１７日（日） 訪問者数４０４人（閲覧者数７５６人＜青色追加＞
■ 「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」の無責任極まる「間違いだらけの生命保険記事」！（見出し）＝終身保険は解約しないと損！”保険なし”出も何とかなる理由＝
● まあ、よくもこんな”見出し”を付けたものである。見出しだけで早合点すると「終身保険は解約しないと”損”」と読み取れ、さらには「”保障なし”でも何とかなるから生命保険は不要？」とも読み取れる。もちろん見出しに奇をてらうのはマスコミの常套手段でもあるが、しかし、明らかな「間違い」を見出しにするのは「日経」というブランドを被った経済誌であれば如何なものか。
● もっとも、このネット記事を読んで実際に「nikkei ＴＲＥＮＤＹ＝２月号＝」を買い記事を読むのは個々人の勝手だが、しかし、大きな「契約者の損失」を先導するような記事見出しは止めて欲しいものだ。
しかし、「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」も落ちたものである。まさに「騙されるな、契約者」である。
● 少なくとも加入している「終身保険」は、その内容を理解した上で、もし継続可能であればそのまま継続した方が「契約者が得」であることが多い。もちろん加入期間が長い終身保険なら「支払う保険料と解約返戻金」を比較すると、このようないい加減な記事に惑わされ、解約でもしようものなら「契約者はどぶにカネを捨てる」ことになりかねない。 もちろん、全ての終身保険の継続がベターとは言わないが、少なくともその支払う保険料が可能であれば、それが将来の金銭的メリットを生むことにもなる。
● メットの記事では、盛んに「公的保障」を吹聴しているが、例えば記者氏は「高額医療制度」を気軽に「１ヶ月の医療費が１００万円かかっても、高額医療費制度で９万円程度で済む」と書いているが、では現実はどうか少なくとも「高額療養費制度」の実態を取材したことがあるのか。確かに、理屈では記事にあるように９万円程度で済むが、なにも入院・手術の際に係る経済的負担は「医療費用」だけでは済まない。
あくまでも９万円というのは「医療費用」だけの負担である。
しかも、その高額医療費用の差額の受取方は個人によってさまざまだ。下手すると今でも３割分の費用を病院の窓口で支払い、後で請求するやり方の方がほとんどだ。つまり、１ヶ月１００万円の医療費用ならほぼ３０万円の現金が必要となる。しかも１ヶ月１００万円の医療費用となると相当の手術を要する入院だろう。これが２，３ヶ月あるいは半年ということにでもなれば、毎月３０万円を支払いながら、高額寮費を請求し続けることになりかねない。
● とかく、このような現実離れした記事がマネー誌などにも、あるいは全国紙などえも見かけるが、実際「入院・手術」となると少なくとも経済的には”気楽な解説”では役に立たないことを記者氏はあるいは編集長は学習すべきだ。
要は、「生命保険」は使うことがなければ結論的には「どんな保険でも構わない」が、しかし、実際「入院・手術・死亡」した場合には”他人事”と言ってられない切実な問題が現実の問題となってその個人を直撃することになる。
その時になって「あのとき解約しておかなければ」とか「あのとき契約しておけば」と思っても後の祭りなのである。
● 「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」よ、読者を騙すな！である。
”終身保険は解約しないと損！”？？？
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１月１６日（土） 訪問者数４５８人（閲覧者数７３６人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株価、２８�紡罎膿箘棔�円ドル９０円台で推移！３月末への不安材料！
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■ 「小沢幹事長の秘書だった衆議院議員石川知宏容疑者等を逮捕」の衝撃！
● 石川議院の在宅基礎で手じまいと言われていた今回の事件が、急転直下予想しない方向に進展している。そもそも「在宅基礎で手じまい」のシナリオは検察サイドのリークであり、その確約があったわけではない。むしろ、物（ブツ）がないかのように思わせるための仕掛けだったとも言える。
● もっとも政権交代後、小沢幹事長の中国よりの動向に「このままでは日本が危ない」と危惧した向きは多いようで、今回の事件をきっかけに徹底的に検察はやる、とした見方をした方々がいたことも間違いない。もちろんその背景にはいろいろな思惑が錯綜するが、いずれにしても小沢幹事長も虎の尾を踏んだ感は否めない。
● ただ、ここに来ての小沢幹事長の「禊ぎは済んだ」というような言い回しに昨年の政権交代を使われるのは良しとしない国民は少なくないはずだ。昨日も鳩山首相も同じような言い回しを投書していたが、後で言い直している。
国民からすれば、政権交代後の小沢幹事長の動向は以外の一言だろう。少なくとも６００人を率いての中国訪問もさることながら、天皇陛下に対する考え方の押しつけは間違いなく”勝手な豪腕”を印象づけたに違いない。
また外国人の参政権の問題も複雑な影を落としている。文字どおり選挙に勝つためなら何でもあり、ということらしいが、問題は現在の民主党が絶対政権を取った後の政治の問題だ。
● 勝手な論理で「法律」を作り、それにそぐわなければ「犯罪者」というのでは日本の将来はない。おそらく今年の参議院選挙は多党政党が乱立することになるだろうが、このままでは民主党の単独過半数はあり得まい。それほど国民の心情を足蹴に小沢幹事長と鳩山首相の”経験交代”後の言動はしてしまった。
かといって、自民党が取って代わるには余りにも鈍感だ。となると、政党乱立で最終的には連立を組まないと国会運営が出来ないことになるが、少なくとも現在の小沢幹事独断専行型よりはまだ民意が反映されると考えるがどうか。
ただ、かの「政権交代」の時には、まさかこんなことになろうとは誰も予想しなかったはずなのだが・・・！
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１月１５日（金） 訪問者数５２６人（閲覧者数９７４人＜青色追加＞
■ 「英プルーデンシャル 日本の生保から撤退！」に追随するのは？！
● 遂に「英プルーデンシャルのＰＣＡ生命」が、日本市場からの撤退を決めた、と「日本経済新聞」が報じた。記事によると、１月末にも保険商品の新規発売を止め、保全関連に専念すると言うことになるらしい。
この背景には「年金保険」の問題がある。売れても売れなくてもこの金融環境下では生保経営が極めて困難になる状況がある。しかも親会社からの資金援助が潤沢でないとこのような撤退しか選択肢は無いことになる。
● 既に今回の「ピーシーエー生命」のような「売却も出来ず保全生保になる」生保予備軍があることは私の自主セミナーでは説明してきたことだが、もちろんこれが終わりではなく始まりであるという捉え方をしている。実際、既に「販売中止」をしている生保もあるが、これまでの撤退生保と今回の大きな相違点は「売却できない」という点だ。
しかも「変額年金」の保有が多いようだと、運用環境が好転するまでは動くに動けないというジレンマに陥ることになる。
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１月１４日（木） 訪問者数５２６人（閲覧者数９２９人＜青色追加＞
■ 「国内大手生保」の損保提携戦略の行方？！
■ 「日本航空」株終値８円、高値１０円でマネーゲーム状態突入！
● 文字どおり今日の「日本航空」株はマネーゲーム化した結果になったが、まあシロウトは手を出さないのが賢いと思われる。とはいえ、中には７円で買って１０円で売れば、とかとにかく安値で買えれば云々とか、いわゆる”レバタラ”論が跋扈する。
ただ、今後余程の方針転換が無い限り、上場廃止に向けて限りなく１円に向けて株価は下落していくことになるため、要は最後のババを誰が引くかになる。
● ところで今日の「読売新聞・夕刊」に、「生保、昨年から日航株売却」の記事が出ている。記事では「日本生命」について詳しく書かれているが、それによると「日生の日航株の保有比率は０９年３月末時点で１.０７％だったが、０９年９月末には０.６５％にまで下がった。」とある。
これに少々追加すると、０６年３月末時点で「２.１％」を保有していたが、その後売却して０９年３月末ではほぼ半減の１.０７％にまで減らし、さらに半年間で０.６５％にまで減らしたことになる。
● 他の生保では「富国生命とアクサ生命」の名前が記事には出ているが、「富国生命」の場合も「日本生命」と同様に０６年３月末以降は保有株主上位１０位には入っていない。 もっとも「日本生命」より０６年３月末時点で多く保有（２.１７％）していた「ニッセイ同和損害」は、０８年３月末時点では上位１０位にランクされていたが、０９年３月末時点ではランクから外れている。
となると、やはり「東京海上日動火災」の保有が気になるところだが、０９年３月末の２.０９％の３月末時価１４９億円ということを考えれば、それ以降買い増ししていない限り、損失は限定的だ。もっとも、０９年３月末には、銀行や商社が大量保有しているが、その背景には国策としての買い支えのプレッシャーがあったと思われるが、このようになると泣きっ面に蜂の状態だ。
但し、他の生保でも金額の多寡はともかく、ここまで株価が落ちると「日本航空」株を保有している生保が多いことから幾ばくかの損失は出た模様だ。
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■ 小沢一郎民主党幹事長 関連先一斉捜索！
● 政治の話に首を突っ込むのはどうかとも思うが、やはり一国民として今回のことについては書き留めておきたい。
最近の小沢氏の言動に「国民は理解してくれている」というのがある。その背景は、政権交代が出来たことを意味するらしいが、これはことここにきて国民感情とは異なると思われるのは私だけではあるまい。
● 余りの自民党のだらしなさに嫌気が差した多くの国民は文字どおり「政権交代」を選択した。ところでその前の「小沢民主党代表・辞任」会見で、「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」の七尾藍佳レポーターが「離党や議員辞職も選択肢として考えるのですか？」と、記者会見の際質問したことがある。
いわゆる強面の小沢氏に直球を投げたのだが「あなたどこだっけ？会社？」と脅しとも取られる逆質問をした。即座に「日本テレビです。」と答えたが、この光景は、麻生前総理の時も目にした光景だ。
● 実はこのやりとりを見て「小を捨てて大を取る」選択をした方が多かったのではないか。つまり、今回の建設業瀬谷からの献金疑惑などは、国の政治の重さからすると”小”さなことであって、”大”である国政がちゃんと出来ればその方を望む、とする国民が多かったと思われた。
そのため、七尾藍佳レポーターの少々甲高い質問には嫌悪感を催したのは間違いない。
● しかし、政権交代が出来たからといえ、その後の小沢氏の行動はおそらく多くの民主党に投票した国民の期待とは相当温度差がある内容だったのではないか。その筆頭が「中国訪問のパフォーマンスと中国要人と天皇陛下との会談設定」だったはずだ。もちろん、政治主導の全てを満足することなどは不可能だが、やはりこれはいただけない。
さらには、もし「参議院」で民主党が過半数を取ったら「何をやるか不透明な小沢氏のイメージ」が出来つつある。
● 個人的に言えば「グーグルも逃げ出す中国」よりは「米国」の方が良い。まあ、「消費税アップ」程度は時の政権与党としてやむを得ないと思うが、しかし、絶対権力をもとに予期しないことを「法律」として決められていくことは勘弁して欲しい。悪法でも方である以上、守らないと法的に罰せられることになりかねない。
● もっとも、ここ迄の小沢氏関連のニュースをみると、建設業者からの献金問題だけではなく政党助成金の問題など、倫理的にも不可解な点が少なくない。少なくとも将来の国家を案じた政治家の像とはどうしてもダブってこない。
もちろん、政治家が清廉潔癖であるべきなどとは言うつもりはないが、要はその政治家の国民に対する政治信条の中身だ。
● 今回は４億円の出所が問題視されているが、不動産を買うたびにカネの出入りを操作するのは、一般的にマネーロンダリングの常套手段でもあることを考えれば、いろいろな手練手管を使ってかつての自民党の古い金権体質政治家と大きな違いはあるまい。
にしても、自民党は落ちぶれたものだ。
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１月１３日（水） 訪問者数４９３人（閲覧者数９３２人＜青色追加＞
■ 「日本航空」株は７円で寄りつく。マネーゲーム状態に突入か？！
● 十分に予測されたことととはいえ、「日本航空の株価７円」には、やはり違和感を感じるものの、しかしこれが間違いない現実である。余程の好材料がでればだが状況からはその可能性は薄いようだ。
■ 「ＡＩＧ」株、依然３０�乏笋貘海�！
● ＮＹ市場では今年に入り、高値では３０�砲魃曚稿�もあるが、終値では２９�法治横賢紡罎鮃圓�来している。それに連動するように今日の東証では、安値２,６０５円を付けた後、２,６４０円で推移している。
日本のＡＩＧ関連保険会社の今後の動向を決めかねない「ＡＩＧ」株の動きなだけに少なくとも３月末で「２０�乏笋譟■�,０００円割れ」は御法度である。
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■ 「ＦＰＫ研修センター」の新年会セミナーと懇親会、開催！
● １６日の土曜日に東京で「ＦＰＫ研修センター」の新年セミナーと懇親会が開催された。私はもう相当年「実務講座」の講師としてお世話になっているのだが、まさしく「保険業界関係の実務」をできるだけ分かりやすく説明・解説するようにしている。
ところで、当日は３人の「野田氏」に会った。お一人は「新春経済セミナー」の講師をされた野田誠二氏だが、今回初めてお会いしたのだが、なかなか興味ある日本経済の動向分析をされているエコノミストである。
● 俗人の私は中でも「景気ウォッチャー調査を使った株式投資」に関心をもったが、現在株式投資をしている方には興味津々の内容だ。もっとも氏の見方は多くのエコノミストとは見解が異なるようでその解説には説得力があった。
まあ、このように系統立てて聞く機会はなかなか無いために、多いに参考になった。
● 後２人の「野田氏」なのだが、一人は「生活設計塾」の代表取締役の野田氏で、言うまでもなくＦＰ業界だけに止まらず広範囲で活躍されておられる御仁だ。とにかく記憶にあるのは、依然Ｏ女史が主催したセミナーの懇親会で、一定量の飲み物を注文した方に自前のお酒を１本プレゼントということで、野田氏を始め数人で相当酒が入っているにもかかわらず短時間でその１本を空にしたのを覚えている。その時”活躍”したのが、野田氏と私だったと記憶している。
ただ本音を言えば、その日本酒はかなりまずかった。その瓶にはその店の名前が書かれていたが、いわゆるチェーン店の一つのため、ここでは名前は書けないが、その”まずい酒”を最後の一滴まで飲み干したのは、やはり「ノンベエ」の証拠だったのだろう。
● さてもうひとかたの野田氏だが、今回はまさに数年ぶりの再開で声を掛けられたときは「あっ、どうも」とは答えたものの顔と名前がすぐ出てこなかった。しかし、その笑顔に思い出したのは「杯」だった。実は数年前福岡に行った時、信楽焼の杯を持ってきて「これでお酒を飲むと旨いですよ」といわれ、早速口にしたところ、確かに「旨い」と思ったのは飲兵衛なら当然だ。
ところで、なぜ「旨い」と思ったかの原因の一つに、その杯の大きさが大きく関与していたことを今回説明していただいた。どうも、私の手の大きさから大きめの杯を当日持って行き私に飲ましたらしい。とにかく握りやすいのである。結局そのままその杯は頂戴することになり、現在はほぼ毎日私の「酒」用の杯として活躍しているのである。
焼き物もそうだが、とにかく多趣味な方でありながらいろいろな実務にも精通していることで今回もうらやましい話を聞くことになったが、やはり楽しい話を聞けることは良いことでもある。再開万歳である。
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１月１７日（日） 訪問者数４０４人（閲覧者数７５６人＜青色追加＞
■ 「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」の無責任極まる「間違いだらけの生命保険記事」！（見出し）＝終身保険は解約しないと損！”保険なし”出も何とかなる理由＝
● まあ、よくもこんな”見出し”を付けたものである。見出しだけで早合点すると「終身保険は解約しないと”損”」と読み取れ、さらには「”保障なし”でも何とかなるから生命保険は不要？」とも読み取れる。もちろん見出しに奇をてらうのはマスコミの常套手段でもあるが、しかし、明らかな「間違い」を見出しにするのは「日経」というブランドを被った経済誌であれば如何なものか。
● もっとも、このネット記事を読んで実際に「nikkei ＴＲＥＮＤＹ＝２月号＝」を買い記事を読むのは個々人の勝手だが、しかし、大きな「契約者の損失」を先導するような記事見出しは止めて欲しいものだ。
しかし、「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」も落ちたものである。まさに「騙されるな、契約者」である。
● 少なくとも加入している「終身保険」は、その内容を理解した上で、もし継続可能であればそのまま継続した方が「契約者が得」であることが多い。もちろん加入期間が長い終身保険なら「支払う保険料と解約返戻金」を比較すると、このようないい加減な記事に惑わされ、解約でもしようものなら「契約者はどぶにカネを捨てる」ことになりかねない。 もちろん、全ての終身保険の継続がベターとは言わないが、少なくともその支払う保険料が可能であれば、それが将来の金銭的メリットを生むことにもなる。
● メットの記事では、盛んに「公的保障」を吹聴しているが、例えば記者氏は「高額医療制度」を気軽に「１ヶ月の医療費が１００万円かかっても、高額医療費制度で９万円程度で済む」と書いているが、では現実はどうか少なくとも「高額療養費制度」の実態を取材したことがあるのか。確かに、理屈では記事にあるように９万円程度で済むが、なにも入院・手術の際に係る経済的負担は「医療費用」だけでは済まない。
あくまでも９万円というのは「医療費用」だけの負担である。
しかも、その高額医療費用の差額の受取方は個人によってさまざまだ。下手すると今でも３割分の費用を病院の窓口で支払い、後で請求するやり方の方がほとんどだ。つまり、１ヶ月１００万円の医療費用ならほぼ３０万円の現金が必要となる。しかも１ヶ月１００万円の医療費用となると相当の手術を要する入院だろう。これが２，３ヶ月あるいは半年ということにでもなれば、毎月３０万円を支払いながら、高額寮費を請求し続けることになりかねない。
● とかく、このような現実離れした記事がマネー誌などにも、あるいは全国紙などえも見かけるが、実際「入院・手術」となると少なくとも経済的には”気楽な解説”では役に立たないことを記者氏はあるいは編集長は学習すべきだ。
要は、「生命保険」は使うことがなければ結論的には「どんな保険でも構わない」が、しかし、実際「入院・手術・死亡」した場合には”他人事”と言ってられない切実な問題が現実の問題となってその個人を直撃することになる。
その時になって「あのとき解約しておかなければ」とか「あのとき契約しておけば」と思っても後の祭りなのである。
● 「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」よ、読者を騙すな！である。
”終身保険は解約しないと損！”？？？
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１月１６日（土） 訪問者数４５８人（閲覧者数７３６人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株価、２８�紡罎膿箘棔�円ドル９０円台で推移！３月末への不安材料！
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■ 「小沢幹事長の秘書だった衆議院議員石川知宏容疑者等を逮捕」の衝撃！
● 石川議院の在宅基礎で手じまいと言われていた今回の事件が、急転直下予想しない方向に進展している。そもそも「在宅基礎で手じまい」のシナリオは検察サイドのリークであり、その確約があったわけではない。むしろ、物（ブツ）がないかのように思わせるための仕掛けだったとも言える。
● もっとも政権交代後、小沢幹事長の中国よりの動向に「このままでは日本が危ない」と危惧した向きは多いようで、今回の事件をきっかけに徹底的に検察はやる、とした見方をした方々がいたことも間違いない。もちろんその背景にはいろいろな思惑が錯綜するが、いずれにしても小沢幹事長も虎の尾を踏んだ感は否めない。
● ただ、ここに来ての小沢幹事長の「禊ぎは済んだ」というような言い回しに昨年の政権交代を使われるのは良しとしない国民は少なくないはずだ。昨日も鳩山首相も同じような言い回しを投書していたが、後で言い直している。
国民からすれば、政権交代後の小沢幹事長の動向は以外の一言だろう。少なくとも６００人を率いての中国訪問もさることながら、天皇陛下に対する考え方の押しつけは間違いなく”勝手な豪腕”を印象づけたに違いない。
また外国人の参政権の問題も複雑な影を落としている。文字どおり選挙に勝つためなら何でもあり、ということらしいが、問題は現在の民主党が絶対政権を取った後の政治の問題だ。
● 勝手な論理で「法律」を作り、それにそぐわなければ「犯罪者」というのでは日本の将来はない。おそらく今年の参議院選挙は多党政党が乱立することになるだろうが、このままでは民主党の単独過半数はあり得まい。それほど国民の心情を足蹴に小沢幹事長と鳩山首相の”経験交代”後の言動はしてしまった。
かといって、自民党が取って代わるには余りにも鈍感だ。となると、政党乱立で最終的には連立を組まないと国会運営が出来ないことになるが、少なくとも現在の小沢幹事独断専行型よりはまだ民意が反映されると考えるがどうか。
ただ、かの「政権交代」の時には、まさかこんなことになろうとは誰も予想しなかったはずなのだが・・・！
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１月１５日（金） 訪問者数５２６人（閲覧者数９７４人＜青色追加＞
■ 「英プルーデンシャル 日本の生保から撤退！」に追随するのは？！
● 遂に「英プルーデンシャルのＰＣＡ生命」が、日本市場からの撤退を決めた、と「日本経済新聞」が報じた。記事によると、１月末にも保険商品の新規発売を止め、保全関連に専念すると言うことになるらしい。
この背景には「年金保険」の問題がある。売れても売れなくてもこの金融環境下では生保経営が極めて困難になる状況がある。しかも親会社からの資金援助が潤沢でないとこのような撤退しか選択肢は無いことになる。
● 既に今回の「ピーシーエー生命」のような「売却も出来ず保全生保になる」生保予備軍があることは私の自主セミナーでは説明してきたことだが、もちろんこれが終わりではなく始まりであるという捉え方をしている。実際、既に「販売中止」をしている生保もあるが、これまでの撤退生保と今回の大きな相違点は「売却できない」という点だ。
しかも「変額年金」の保有が多いようだと、運用環境が好転するまでは動くに動けないというジレンマに陥ることになる。
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１月１４日（木） 訪問者数５２６人（閲覧者数９２９人＜青色追加＞
■ 「国内大手生保」の損保提携戦略の行方？！
■ 「日本航空」株終値８円、高値１０円でマネーゲーム状態突入！
● 文字どおり今日の「日本航空」株はマネーゲーム化した結果になったが、まあシロウトは手を出さないのが賢いと思われる。とはいえ、中には７円で買って１０円で売れば、とかとにかく安値で買えれば云々とか、いわゆる”レバタラ”論が跋扈する。
ただ、今後余程の方針転換が無い限り、上場廃止に向けて限りなく１円に向けて株価は下落していくことになるため、要は最後のババを誰が引くかになる。
● ところで今日の「読売新聞・夕刊」に、「生保、昨年から日航株売却」の記事が出ている。記事では「日本生命」について詳しく書かれているが、それによると「日生の日航株の保有比率は０９年３月末時点で１.０７％だったが、０９年９月末には０.６５％にまで下がった。」とある。
これに少々追加すると、０６年３月末時点で「２.１％」を保有していたが、その後売却して０９年３月末ではほぼ半減の１.０７％にまで減らし、さらに半年間で０.６５％にまで減らしたことになる。
● 他の生保では「富国生命とアクサ生命」の名前が記事には出ているが、「富国生命」の場合も「日本生命」と同様に０６年３月末以降は保有株主上位１０位には入っていない。 もっとも「日本生命」より０６年３月末時点で多く保有（２.１７％）していた「ニッセイ同和損害」は、０８年３月末時点では上位１０位にランクされていたが、０９年３月末時点ではランクから外れている。
となると、やはり「東京海上日動火災」の保有が気になるところだが、０９年３月末の２.０９％の３月末時価１４９億円ということを考えれば、それ以降買い増ししていない限り、損失は限定的だ。もっとも、０９年３月末には、銀行や商社が大量保有しているが、その背景には国策としての買い支えのプレッシャーがあったと思われるが、このようになると泣きっ面に蜂の状態だ。
但し、他の生保でも金額の多寡はともかく、ここまで株価が落ちると「日本航空」株を保有している生保が多いことから幾ばくかの損失は出た模様だ。
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■ 小沢一郎民主党幹事長 関連先一斉捜索！
● 政治の話に首を突っ込むのはどうかとも思うが、やはり一国民として今回のことについては書き留めておきたい。
最近の小沢氏の言動に「国民は理解してくれている」というのがある。その背景は、政権交代が出来たことを意味するらしいが、これはことここにきて国民感情とは異なると思われるのは私だけではあるまい。
● 余りの自民党のだらしなさに嫌気が差した多くの国民は文字どおり「政権交代」を選択した。ところでその前の「小沢民主党代表・辞任」会見で、「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」の七尾藍佳レポーターが「離党や議員辞職も選択肢として考えるのですか？」と、記者会見の際質問したことがある。
いわゆる強面の小沢氏に直球を投げたのだが「あなたどこだっけ？会社？」と脅しとも取られる逆質問をした。即座に「日本テレビです。」と答えたが、この光景は、麻生前総理の時も目にした光景だ。
● 実はこのやりとりを見て「小を捨てて大を取る」選択をした方が多かったのではないか。つまり、今回の建設業瀬谷からの献金疑惑などは、国の政治の重さからすると”小”さなことであって、”大”である国政がちゃんと出来ればその方を望む、とする国民が多かったと思われた。
そのため、七尾藍佳レポーターの少々甲高い質問には嫌悪感を催したのは間違いない。
● しかし、政権交代が出来たからといえ、その後の小沢氏の行動はおそらく多くの民主党に投票した国民の期待とは相当温度差がある内容だったのではないか。その筆頭が「中国訪問のパフォーマンスと中国要人と天皇陛下との会談設定」だったはずだ。もちろん、政治主導の全てを満足することなどは不可能だが、やはりこれはいただけない。
さらには、もし「参議院」で民主党が過半数を取ったら「何をやるか不透明な小沢氏のイメージ」が出来つつある。
● 個人的に言えば「グーグルも逃げ出す中国」よりは「米国」の方が良い。まあ、「消費税アップ」程度は時の政権与党としてやむを得ないと思うが、しかし、絶対権力をもとに予期しないことを「法律」として決められていくことは勘弁して欲しい。悪法でも方である以上、守らないと法的に罰せられることになりかねない。
● もっとも、ここ迄の小沢氏関連のニュースをみると、建設業者からの献金問題だけではなく政党助成金の問題など、倫理的にも不可解な点が少なくない。少なくとも将来の国家を案じた政治家の像とはどうしてもダブってこない。
もちろん、政治家が清廉潔癖であるべきなどとは言うつもりはないが、要はその政治家の国民に対する政治信条の中身だ。
● 今回は４億円の出所が問題視されているが、不動産を買うたびにカネの出入りを操作するのは、一般的にマネーロンダリングの常套手段でもあることを考えれば、いろいろな手練手管を使ってかつての自民党の古い金権体質政治家と大きな違いはあるまい。
にしても、自民党は落ちぶれたものだ。
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１月１３日（水） 訪問者数４９３人（閲覧者数９３２人＜青色追加＞
■ 「日本航空」株は７円で寄りつく。マネーゲーム状態に突入か？！
● 十分に予測されたことととはいえ、「日本航空の株価７円」には、やはり違和感を感じるものの、しかしこれが間違いない現実である。余程の好材料がでればだが状況からはその可能性は薄いようだ。
■ 「ＡＩＧ」株、依然３０�乏笋貘海�！
● ＮＹ市場では今年に入り、高値では３０�砲魃曚稿�もあるが、終値では２９�法治横賢紡罎鮃圓�来している。それに連動するように今日の東証では、安値２,６０５円を付けた後、２,６４０円で推移している。
日本のＡＩＧ関連保険会社の今後の動向を決めかねない「ＡＩＧ」株の動きなだけに少なくとも３月末で「２０�乏笋譟■�,０００円割れ」は御法度である。
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