南雲和夫の非理法権天―根源主義者の主張(無断転載禁止）

政治、経済、社会などあらゆる問題に南雲和夫の怒りを述べる場（非理法権天ー非は理に、理は法に、法は権に、権は天に勝たず）。

拙著『どうみる韓国・北朝鮮問題ー日韓・日朝関係はこのままでよいのか』（本の泉社）

2011年12月20日 | Weblog
拙著『どうみる韓国・北朝鮮問題ー日韓・日朝関係はこのままでよいのか』（本の泉社）

どうみる韓国・北朝鮮問題
南雲 和夫
本の泉社

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内容
第1章　新たなる誤解、拡大再生産の書
第2章　佐藤勝巳現代コリア研究所所長の歴史認識を斬る！
第3章　新井佐和子、豊田有恒、櫻井よしこ氏らを斬る！
第4章　拉致問題への日本政府の対応の問題点
第5章　北朝鮮「経済制裁」は許されるのか？
第6章　「ひのもと政策」（日本型「太陽政策」）を提唱する
第7章　日本の朝鮮問題研究者は何をしていたのか
資料

あらためて再読すると、今日の様々な問題をあらためて指摘していると、われながら驚かされる。
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（再掲）横田めぐみさんの「遺骨」鑑定問題をめぐって（続）−週刊ポストへの質問状

2011年09月30日 | Weblog
小学館の『週刊ポスト』といえば、かつてヘアヌードでうりまくっていた俗悪週刊誌とも言うべき存在だが、あいかわらず都合の悪い質問を突きつけられても回答しない癖は変わりないようだ。

よって、下記の問題について再度記事を掲載する。


（再掲）
横田めぐみさんの「遺骨」鑑定問題をめぐって（続）−週刊ポストへの質問状

2008年12月25日 | Weblog


小学館「週刊ポスト」編集部御中

拝　啓
　はじめてお便りします。当方は現在、法政大学で兼任講師をしている南雲和夫と申します。
　さて、貴誌12月19日付号のジャーナリスト恵谷治氏の記事「金正日を追い詰める『拉致とDNA鑑定』謀略戦」の記事について、若干の疑問があるので一筆したためました。
　まずこの記事では、「日本に持ち帰った遺骨は、再び警察庁科学警察研究所と東京歯科大学、そして新たにDNA鑑定では国内最高水準の帝京大学で鑑定された。その結果、帝京大学法医学研究室は、めぐみさんの『遺骨』の骨片5個のうち4個から同一のDNA、また他の1個から別のDNAが検出されたが、いずれもめぐみさんのDNAではなかったという鑑定結果を発表した」（61頁）とあります。この点について、以下の質問にお答えいただきたいと思います。（なお、質問、回答とも公表を予定しているので、その点お含みおきください）

�．ぅ�リスの科学雑誌、”Nature”2005年2月3日付号によれば、鑑定を担当した帝京大学の吉井富夫講師（当時）は以下のことを認めています。すなわち、「自らの方法による鑑定結果が決定的なものであるわけでなく、骨片に異物が混入していた可能性があることを認めた」（同誌デビッド・シラノスキー記者の記事：参考資料参照）ということです。これが事実であれば、帝京大学によるDNA鑑定の結果は絶対のものではなく、したがってこの遺骨が横田めぐみさんの「偽の遺骨」とは断定できないと思いますが、この点について貴誌編集部および恵谷治氏の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

�△気蕕法�Nature”の同年3月17日付記事では、「政治対真実」と題した論考の中で、以下のような指摘がなされています。「DNA鑑定の解釈は科学の政治干渉からの自由の限界を踏み外している。鑑定を行った科学者へのネイチャーのインタビューは、遺骨が汚染されていて、当該DNA鑑定を結論の出せないものにしている可能性を提起したものである」ということです。一般に遺骨のDNA鑑定は、たとえ微細なコンタミネーション（汚染）であっても、その結果が汚染に由来しないことを示すことが絶対必要で、その結果を断定的なものとはできないばかりか、「これでは鑑定にならない」との指摘が分子生物学者からなされています（参考資料：宗川吉汪「遺骨DNA鑑定の科学性」参照）。この指摘について、貴誌編集部及び執筆者の恵谷氏の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

��なお、この鑑定を行った吉井氏は、現在帝京大学を退職し警視庁科学捜査研究所の法医部門の責任者に転職しました。そして、現在はこの問題について「今はいかなる形のインタビューにも応じていない」（同）とのことです。このことは、先に指摘された吉井氏の鑑定結果に対する疑惑を、日本政府が結果的に封じ込めることにつながったといえるのではないかと思います。この点について、貴誌編集部および恵谷氏の見解をお伺いしたいと存じます。

2008年12月19日

法政大学社会学部兼任講師
南雲　和夫
(以下省略）

現在、12月25日の時点で同誌編集部、及び恵谷治氏からの回答はない。

追記（12月27日）：26日深夜に『週刊ポスト』編集部から返事があった。その趣旨は、「かいたものがすべて」という全く不合理きわまるものであった。しかも、これは「恵谷氏とも相談の上の」回答だという。当然納得できないので、直接恵谷氏に質問状を送るつもりである。

追記2（2011年9月30日）
いまだに遺骨鑑定問題では『週刊ポスト』だけではなく、小林某の連載漫画を売り物にする『SAPIO』も回答をしてこない。似たもの同志なのだろうかと思いきや、編集長は同じだった（笑い）。
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石原慎太郎という人物を・・・

2011年03月23日 | Weblog
以下、石原慎太郎の「天罰」発言についてのアピールを転載する。

(引用開始)
コメント公開　http://www45.atwiki.jp/tenbathu/

　　　　署名　http://form1.fc2.com/form/?id=643405

※団体賛同は締め切り、今日、マスコミ各社に送りました。

■石原都知事の「震災は天罰」発言への抗議アピール■

大地震と大津波という未曾有の天災と原子力発電所の大事故の恐怖に日本中が震えあがっている３月１４日、石原慎太郎東京都知事が「この震災は天罰」という趣旨の発言をしたことが報道されました。

これを知った私たちは呆れかえるとともに心底怒りを覚えました。とりわけ被災された皆様には到底許すことのできない発言だと思われます。　　


その後撤回されたそうですが謝ってすむことではありません。単純な失言とは違います。私たちもこのような無神経で傲慢な人を知事にしてきた責任を痛感し、被災地の方々に都民として謝罪しなければなりません。

地震発生時からの日常生活の変化は、東京が電力供給や食料供給をはじめ、現在被害に苦しんでおられる各地域の方々の負担によって支えてもらっていたことをあらためて感じる機会となりました。

石原都知事は今までにも、裁判にまで至った「ババァ発言」や障がい者差別発言、憲法無視の言動などで多くの反発をまねいてきました。そのとどめが今回の「天罰」発言です。石原都知事のたび重なる「上から目線」のものいいを、これ以上見過ごすわけにはいきません。

このような発言を繰り返す人物は、首都東京の長にふさわしくありません。三期に及ぶ知事在任中、無理な東京オリンピック誘致、首都銀行・東京経営問題、築地市場の豊洲移転など、その強引で人権無視の政策は多くの批判をよんでいます。大震災をきっかけとして、いままでの都政のあり方への見直しが求められています。

石原氏にはただちに都知事選再出馬をとりやめ、政治の場から身を引いていただくことを要求します。

　　　　　　　　　　２０１１年３月２０日

■学校に自由の風を！ネットワーク
(引用終了)

ちなみに、石原慎太郎という人物は原子力発電所の推進論者でもある。
東京都民は、都知事選挙でそのことも判断の基準にする必要があろう。
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やっぱり「辺野古」？やっぱり「鳩山辞任」？

2010年06月02日 | Weblog
沖縄米軍基地問題をめぐる一連の鳩山内閣の迷走ぶりについては、もはや当方がこのブログでいちいち取り上げるまでもなく、迷走と混乱の繰り返しを続けてきたわけだが、社民党の連立離脱とともに、結局、今日の鳩山辞任会見で一応の「幕切れ」ということらしい。

しかしながら、日米共同声明による、普天間移設先「辺野古」というのをそのままにしているというのでは、無責任さも甚だしい。
以前、比嘉鉄也元名護市長が、１９９６年の時点では「移設反対」を唱えていたにもかかわらず、その後「移設容認」論に傾き、市長を辞任するという事件があった（この背景には、様々な圧力があったようだが）。
このあとで行われた市長選挙では、当初移設に対する明確な反対をうたわなかった岸本建男が市長に当選すると、移設容認に傾いて市民の声を結果的に裏切る形となったことはすでに各種の報道でも明白な通り。（その後、移設反対派と賛成派との間で、どれだけ名護市民が苦労させられてきたかは言うまでもないが）。

結果的に、鳩山総理は同じようなことをしてしまっている。
じきに参議院選挙ではあるが、自公政権と大差ない沖縄政策を維持するような連立政権ではなく、革新勢力の躍進につながる選挙結果をもたらさなくては、沖縄の米軍基地問題はいうまでたっても解決などしないだろう。
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ウィキペディアへの書き込みについて

2010年05月02日 | Weblog
このブログでも問題にしていることだが、ネットの情報をただそのまま鵜呑みにして、広めることには、まったく意味がないばかりか、問題だらけだということである。そして、いわゆる「百科事典」にしても、そのままでは活用できないことも。

久しぶりにウィキペディアを読むと、相変わらず実証できない書き込みがあれこれと・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%9B%B2%E5%92%8C%E5%A4%AB

相変わらず、検証もできない議論を延々と書き込みをしているあたりがなんともいえないが。

それにしても。
自分で確認もしない、検証もせずにレポートにコピペをして提出するような学生がいるのは、なさけないかぎりではあるが、ウィキペディアの編集部も、こうした無責任な書き込みを認めるのも問題があろう。
日本語版を担当している人間も含めて、このウィキペディアのあり方自体もいずれ問題にする必要がある。
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陰謀論の増殖は何か平和運動にプラスに働くのか？

2010年04月18日 | Weblog
陰謀論というものは、やはり放置していくと増殖していくものらしいが、しかしその元をたどっていくと、意外と単純な思い違いであったり、根拠のない風評の寄せ集め立ったりすることが多い。
9.11自作自演説（このブログでしつこいくらい問題にしているが）も、本質的にはその一種であろう。

ところで、懲りもせずにこうした議論を展開している人がいるのを見るにつけ、やはり無視して済まされる問題ではない、とあらためて認識させられる。

http://kikuchiyumi.blogspot.com/2010/04/npo.html

（引用開始）
そして、明日、４月１８日は京都大学（法経済学部本館で午後２時から）、『911の子どもたちへ』上映会と911事件の検証。911事件の公式発表に疑問を持つだけで、ずいぶん嫌なことも言われたけれど、ついに日本でもここまで来たか、と感慨深いです。大学教授たちの真剣な取り組みに、心から感謝しています。ありがたい・・・。
（引用終了）

率直に言って、この文章には問題が多い。
まず、「911事件の公式発表に疑問を持つだけで・・・」とあるが、この認識自体が間違っている。
きくちゆみ氏が、単なる「疑問」ではなく、ブッシュ政権の自作自演説を匂わせるような「911ボーイングを捜せ」だの、「911の嘘をくずせールース・チェンジ」のようなトンデモビデオ＋DVDを販売しているのは、率直に言って単なる「疑問」の提示とは到底いえない。
「私たちは結論は出しません」（「911ボーイングを捜せ」のガイドブックより）といいながら、その「証拠」とやらが全部でたらめな映像では、真相の「究明」など到底おぼつかないことくらい、いいかげん理解できそうだが。（この問題も、とっくに「PULL IT（ボーイングの行方）」などのサイトで解明済み。興味ある方は、以下のサイトで見てください）

http://www.nbbk.sakura.ne.jp/index.html

それに、オバマ政権が成立して1年が経過し（ブッシュ政権がとっくに退陣しているのに）、なぜ米国ではこの種の議論の有力な実証が出てこないのか、まったく理解不能だ。どころか、本場の米国では、とっくに下火になっているのだが。

それにしても、陰謀論者はいつまでこの種の「トンデモ論」にしがみつくのか、こちらも観察させていただくことにするか。それにしても、陰謀論が跳梁跋扈したからといって、イラクやアフガニスタンでの戦火を止める力には到底なりえないばかりか、マイナスしかならないだろう。こうした深刻さについて、日本の平和運動に携わる学者・研究者は認識する必要があるのではなかろうか。
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『朝日新聞』２０１０年３月２３日付「窓」欄に拍手！−やっとまともな陰謀論批判が

2010年03月27日 | Weblog
『朝日新聞』2010年3月23日付夕刊「窓」欄に「陰謀論」と題して「9.11米国同時多発テロ」の陰謀論に対する批判（大野博人筆）がのせられた。

（引用開始）
「『陰謀論』は魅力的だ。
　9.11米国同時多発テロのような歴史的大事件の背景や原因はたいてい気が遠くなるほど複雑だ。・・・（中略）9.11から半年後、米国への対抗意識が強いフランスで、陰謀説を唱えた本がヒットした。その語の陰謀説の「論拠』の多くはすでにそこにかかれている。筆者はニュースサイトを運営するジャーナリスト。会ってみたら、現場にはいっていないという。（中略）見過ごせないと、雑誌記者らがあらためて現場取材をし、批判本を出版した」
（引用終了）

このフランスの「陰謀説」を流しているジャーナリストとは、フランスのチェリー・メイサンという人物だが、彼の著作に対する批判は、米国でもとっくに紹介されているにもかかわらず、日本でいまだにこの種の議論にしがみついている人たち（学者、ジャーナリスト、国会議員を含め）がいるのには驚かされる。現場を取材してもいない人物のいうことを真に受けるよりも、もっと米国の公式報告書をきちんと分析し、その上で真贋を論じる必要があるのでは？と思うのは、筆者だけではないだろう。

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米紙が「9.11陰謀論」を批判ー藤田幸久(民主党)議員を酷評

2010年03月09日 | Weblog
　以前にもこのブログで取り上げてきたが、米国の同時多発テロ＝ブッシュ政権の自作自演という陰謀論は、日本の平和運動にとって百害あって一利なし、と批判してきた（そして、それに追従する政治家、ジャーナリストに対する批判も)。

　ようやく、米国から陰謀論にはまった政治家への批判が出てきた。といっても、与党内部に存在する政治家に対してだが。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000524.html

(引用開始)
民主・藤田国際局長を米紙が酷評　同時テロ陰謀説示唆で 　
【ワシントン共同】８日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した。(中略)「民主党や鳩山政権に一貫する反米の考え方を反映しているように見える」と指摘した。同紙は「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第２位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」と問題視。藤田氏は日米同盟を安全保障の「礎石」だと位置付けているとしながらも「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と、鳩山政権への不信感をあらわにした。
(引用終了)

　民主党の政策は、残念ながら「反米」と言いがたいばかりか、沖縄米軍基地問題をはじめ、自由民主党・公明党時代の異常な対米従属構造からの脱却できずにいることは周知のとおり（沖縄県内に普天間飛行場の移設を模索すること自体がすでにおかしいのだが）。

　しかし、「9.11自作自演説」のような陰謀論にはまるような政治家を党内で野放しにすれば、米国紙にたたかれれるだけでなく、結果としてその主張自体も「反米的」と受け止められ、普天間基地移設についても民主党の政策路線をより一層「対米従属」にしかねない。そればかりか、「日本の政権党はこんなナンセンスな主張をする政治家を党内に抱えているのか？」との評判を内外にかもしかねないだろう。
　このことが、あとあと日本の平和運動に対して、マイナスの役割を果たすことになっても、陰謀論を取り上げる政治家・もの書き・自称「平和活動家」・学者たちは、目をつぶるのであろうか？
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沖縄海兵隊撤退論・再論

2010年03月06日 | Weblog
以前、このブログでも書いたと思うのだが、沖縄の海兵隊撤退を実現するのは、さほど難しいことではないのではないか。

古い例を挙げれば、沖縄の施政権返還の際、国務省と国防総省が対立したのは有名な話。
国務省は、県民世論と日米関係を重視し、沖縄の施政権返還を主張したのに対して、国防総省はあくまで間際まで反対した（そのいわば代償として、核兵器持込の密約が生まれたようなものだが）。
日本政府が県民世論を背景に断固として海兵隊の無条件撤退を要求すれば、日米関係の悪化を好まない国務省は、海兵隊撤退のロード・マップくらい考えるだろう（カート・キャンベル国務次官補のような人でも、おそらくはやむなしと考えるだろう）。
大事なのは、「敵の中に存在する二重の対立関係」を、こちら側がうまくあぶりだして、利用するということではないか。
　さらに、沖縄の米軍の中にも、これ以上海兵隊が事件・事故などの問題を起こして、県民感情を悪化させたら、やがては安保体制まで吹っ飛びかねない（すなわち、自分たちも日本にいられなくなる）との懸念もある。
　つまり、相手の中に存在する

　国防総省⇒海兵隊VS他の三軍（陸軍・海軍・空軍)
　米国政府⇒国防総省VS国務省

この二つの「敵対関係」をうまく利用すればよい。
そうすれば、海兵隊撤退は実現可能。
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橋下徹が・・・「

2010年03月03日 | Weblog
以下、ナチス・ドイツに抵抗した神学者の言葉を掲げる。

ウィキペディアより引用。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D

「ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた。

– 『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』」

大阪府知事の橋下徹（名前を書くのも不愉快だが）が、記者会見で・・・。

http://www.47news.jp/news/2010/03/post_20100303115902.html

「大阪府の橋下徹知事は３日、高校の授業料無償化で朝鮮学校を除外する是非をめぐり、「北朝鮮は暴力団と同じ不法な団体で（学校との）関連性を認定しなければならない」と述べ、近く府内の朝鮮学校を視察する考えを示した。」(以下略)

北朝鮮が国際法上、問題ある行為をやっているのと、日本に永住している在日朝鮮人の子供と、何の関係があるのだろうか？それが、無償化と何の関係があるのだろうか？

しかしながら、こうした発言を何の批判もなく、放置しているのは当の大阪府民ではないのか？
もし、大阪府民が抗議の意思を示さなければ、やがてはマルチン・ニーメラーが直面したような時代に・・・。
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米軍基地を覆す民主主義（要旨：クリスチャン・アン）

2010年03月01日 | Weblog
米軍基地を覆す民主主義(修正)

　この3月、オバマ大統領はオーストラリア・インドネシア訪問中に、米国領グアムに立ち寄ることだろう。この狭い太平洋の小島にとって、ハワイから7時間半ほどの飛行で、しかも「米国の日が始まる」ことは、まさに大きな出来事だ。グアム選出の二人の上院議員、ジュディス・P・ガザリッツとローリー・J・レスピコは、オバマ大統領に対して、アンダーセン空軍基地の後ろにある典型的な場所に「途中停泊」するかわりに、「2，3人のアメリカ人に会うこと」をすでに書簡で要請したのだ。
　オバマ大統領の途中停泊は、米軍にとって困難な道程を前に進ませるよう円滑に設計されている。パンタゴンは、アジア・太平洋の軍事基地と兵士たちを移動させている（これら諸国の住民の同意なしになされていることは驚くべきではないが）。しかしながら、これら地域（グアム、韓国、沖縄及びそれ以外の）の軍事化が進行することによって被る影響は、地域的なものにとどまらない。自然環境の汚染は、軍隊による汚染を通じて高くなり、石油の頻繁な使用は気候変動の重要な要素になっている。

グアムと沖縄を結ぶ

　ブッシュ政権は、8000人の海兵隊兵士を沖縄からグアムに移設する計画を作成した。軍事要員、軍の請負業者、家族を加えて総勢で50000人にも上るだろう。
　約260億ドルにも上る日米両国間のこの計画は、日本によってその大半の費用が負担される。日米合意によれば、日本政府は名護市（沖縄本島北部）のサンゴ礁の海を、絶滅の危機にさらせる新たな海兵隊の基地を、新設するための予算を負担しなければならない。この新施設は、現在、都市地域に存在している普天間の海兵隊飛行場にとってかわるものだという。この基地が沖縄に返還される代わりに（土壌汚染の除去の後に）8000人の海兵隊がグアムに移転するというのだ。
　沖縄県民は、ここ数年、第二次世界大戦の終わりに建設された、これら米軍基地の撤去を求めるキャンペーンを進めてきている。これらの軍事基地は、騒音、環境汚染、事故、そして米軍人による女性及び少女への性的暴力を含めた事件の根源になっている。1998年の名護市民による住民投票は、新基地に対してNOを突き付けた。日本の当局者はこの新基地移設計画を前進させようとするたびに、沖縄の活動家たちはカヤックと漁船を出して建設作業を阻み、そしてついにはサンゴ礁のボーリング調査を断念させた。日本政府は、沖縄あるいはそれ以外の日本国内に新たな代替地を探したが、地域の自治体は新たな海兵隊基地の受入には合意していない。日米両国政府の努力にもかかわらず、民主主義は、ワシントンと東京の間の数千億ドルもの事業を阻止しているのだ。
　2009年8月30日、日本の平和運動によって展開された忍耐強さと決然さは、報われた。日本の民主党(DPJ)は、日米の軍事同盟を見直すと公約し、50年以上もの権力の座についていた与党連合を選挙で敗北させた。選出された多くの議員たちが、米国の外交政策に対する日本側の負担を批判した（言い方を変えれば、「占領者意識」の表れだが）。
　これに対し、ロバート・ゲイツ国防長官とオバマ大統領はそろって東京を訪問し、日米同盟の重要性と、沖縄のグアムへの移転合意を維持するよう圧力をかけた。しかし、国民世論は変化した。日本のメディアは、ゲイツ国防長官を「弱いものいじめ」とのレッテルをはり、そのような「高レベルでの合意」を抑制した。
　海兵隊基地の移転に対する政治的な運動は継続している。2010年1月の下旬、名護市民は新基地建設に反対する新たな市町を選んだ。日本の政治家たちは、東京で数千人もの人が普天間合意に対する抗議集会に参加しているときに、ワシントンを訪問し議会の反対派の人間たちと面会していた。

グアムの抵抗

　数千人もの軍隊の移転に反対する人たちの抗議にもかかわらず、グアム住民は政治的過程に対して影響力を及ぼす能力を抑圧されている。1898年の米西戦争以来、米国はグアムを支配下においている（あるいはチャモロ語で「グアハン」）。173,456人もの人間が、米国議会に対して一票の権利を行使できず、国連の16ある非自治地域として残されている。住民たちは米国民ではあるが、彼らは大統領選挙に投票できない。グアムに関する問題の大半は8000マイルも離れたワシントンで決定されている。
　グアム貿易局およびそれ以外のビジネス指導者たちの声は、これらの政治的過程に包摂されている。彼らの視点において、グアムの軍事化は、グアムの経済の弱い部分に・・・。ワシントン、そしてハワイから、フィリピン、日本に多くの業者たちが立ち回っている。「連邦議会において、保守派は、軍建設工事が米国本土の国民、外国人、あるいはグアム住民にいくべきかどうかに制約されている。」とデモクラシー・ナウのジュアン・ゴンザレスは語っている。「しかしわれわれは、グアムの先住民たちの声をほとんど聞いていない。彼らは、この島の人口の実に3分1を占めるのだ」
　米軍は、すでに3分の1を取得している。追加された部隊のはすでに40％にもなるであろう。二つの火山から形成されたグアムは不沈空母を形成しており、30マイルの長さと8マイルの幅を持つ。経済は軍事需要を満たすばかりではなく、基地はいまやひとつの島を覆っている。第二次世界大戦までは、グアムは農業で自給自足の経済だった。今日、この島は食糧の90％を輸入している。

人々の声を聞け

　名護の選挙に続いて、「ワシントン・ポスト」は米国太平洋海兵隊の司令長官キース・ストーダーの発言を掲載している。「国家の安全保障政策が、町村で決定はできない」と。
　ほんとうにそうだろうか？国家の安全保障と軍事目的は、民主主義を切り札にするのだろうか？
　オバマ大統領は、米軍の指揮官であるとともに、ノーベル平和賞の受賞者でもある。彼がハワイで成長し、地域社会におけるオルガナイザーとして働いた体験は、グアムの上院議員、地域社会の構成員、草の根の組織にとって、彼の声を聞く唯一の資格を授けるだろう。
オバマ大統領は、すでに弱いインフラストラクチャー、もろい生態系、島の文化に依拠している50000人以上もの人々に与えるインパクトについて、深い思いを聞くべきである。これらは、11000ページもの環境に影響を与える声明として表現されている。
　オバマ大統領はまた、前グアム選出上院議員であったホープ・クリストバルのような、尊敬される歴史家の声を、また、フエツエン・ファマァオンのような、女性の専門家であり、地域社会の積極的な指導者の声を、聞くべきである。彼は、幼い子供たちにチャモロの言葉と文化を教えるフラオ・スクールを訪問するべきである。彼は、チャモロの人々の深い愛情を聞くべきである。
　オバマ大統領は、より多くの声を聞くべきである。オバマ政権は、沖縄、グアム、韓国における米軍基地の拡張を再考すべきだ。ワシントンはふたたび、沖縄の「負担軽減」のために8000人の海兵隊をグアム二転すると述べている。なぜ、米軍は名護市に新たな基地をほしがるのだろうか？米国は、沖縄県内に新たな基地を建設することをやめ、沖縄の負担のグアムへの移転を再考すべきだ。
オバマ政権は、グアムを含めて、国中の職業訓練を引き受けるための予算を、ペンタゴンの予算に7000億ドルを追加するべきである。この費用は、医療施設、浄化された水道水（アンダーセン空軍基地）、持続的なプロジェクトを必要とするグアムの住民へ提供するべきだ。
　米国連邦議会は、1950年代に、ミクロネシアで米国による核実験によって影響を受けた「風下」のリストに、グアムを加える放射線被爆補償法の改定に積極的な役割を果たすことができるのだ。同時に連邦議会は、マーシャル諸島共和国を支援するべきである。そこでは、マーシャル諸島の核実験によって引き起こされた被爆者、財産の損傷、医療、放射能測定器に十分な補償のために。
　この地域ではどこでもー米国は韓国南部の済州島に、新たな海軍基地を建設するための計画を再考すべきだ。この新たな基地建設に反対するガンジェオン村の村民たちは、2010年1月に韓国警察によって逮捕されるまで、道路を封鎖することで基地建設阻止していた。この提案された米軍基地は、(中略)。そのことはまた、地元の人々の生活のあり方を破壊するばかりでなく、世界遺産の環境のサイトとして、ユネスコによって指定されたさんご礁をも破壊するのだ。
　さらに通常、米国は、持続的に資源を使用することを支援するための政策に関与しなければならない（石油の供給と、それ以外の希少資源を確保するために軍事的手段を使うよりも）。米軍は世界規模で石油を消費する最も大きなお得意様である。米軍がよりがぶがぶ消費するための石油の確保のために戦うという感覚はない。そのような新たな持続的な資源を活用する政策は、ワシントンに対して、コペンハーゲンでの首脳会議の手詰まり状態を超えて、動くことをワシントンに要求している。

　オバマ大統領。あなたの約束を変えてください。パラダイムの転換を起こす勇気を持つべきです。正真正銘の安全保障を図るために、地球の資源と人々の手腕を活用しながら。
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オバマ大統領が認めた「テロ情報分析の失敗」(『朝日』)

2010年02月23日 | Weblog
以前、このブログで取り上げたと思うのだが、米国の情報機関は、我々が考えるほど機能的でもなければ、合理的に機能する組織でもないことを指摘した。

「米国旅客機テロ未遂事件に思うー9.11テロの当時と変わらない米国の諜報機関？」

http://blog.goo.ne.jp/dabamyroad/e/c93f251f020c7a0800d930447389b802

このことを裏付けるかのように、2010年1月8日付『朝日新聞』にはこういう記事が出ている。

(引用開始)
「オバマ大統領は7日、米国の情報機関が昨年12月25日の米機爆破テロ未遂事件を未然に防げなかった理由を分析した報告書を発表した。・・・(中略)・・・オバマ氏は『三つの失敗』として、テロ情報の追跡が不十分だった▽断片的な情報の総合的な分析がなかった▽『要警戒者リスト』には載っていた実行犯の名前が航空機の『搭乗禁止者リスト』から漏れていたことを指摘。『テロ計画の発覚につながる情報が政府の各組織に散在していたが、これらを関連づけて理解することに失敗した』と述べた」
(引用終了)

つまりこういうことではないか。
一見すれば、直接的には無関係のような断片的な情報（information)を、一つ一つ吟味し、そしてそれらを総合して、いかなる情報(intelligence)となるのかを絶えず把握するという訓練が、おそらく米国の国家機構にはできていないのではないか、と。
とすれば、『9.11米国同時多発テロ」を米国政府が未然に防げなかったのも、こういう国家機構の体質を分析すれば、ある意味で無理なかったのではないか。逆に言えば、「自作自演」など実行できるほど、「器用」ではない、ということではないだろうか。
陰謀論者は、いったい今回のテロ未遂事件をどう考えているのだろうか？きわめて興味深い問題ではある。

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米軍基地計画を覆す民主主義（FPIF：クリスティン・アン：要旨）

2010年02月13日 | Weblog
以下、FPIFのサイトより。

http://www.fpif.org/articles/democracy_thwarts_us_base_plans

米軍基地計画を覆す民主主義（クリスティン・アン）

「この3月、オバマ大統領はオーストラリア・インドネシア訪問中に、米国領グアムに立ち寄ることだろう。この狭い太平洋の小島にとって、ハワイから7時間半ほどの飛行で、しかも「米国の日が始まる」ことは、まさに大きな出来事だ。グアム選出の二人の上院議員、ジュディス・P・ガザリッツとローリー・J・レスピコは、オバマ大統領に対して、アンダーセン空軍基地の後ろにある典型的な場所に「途中停泊」するかわりに、「2，3人のアメリカ人に会うこと」をすでに書簡で要請したのだ。」
「 オバマ大統領の途中停泊は、米軍にとって困難な道程を前に進ませるよう円滑に設計されている。パンタゴンは、アジア・太平洋の軍事基地と兵士たちを移動させている（これら諸国の住民の同意なしになされていることは驚くべきではないが）。しかしながら、これら地域（グアム、韓国、沖縄及びそれ以外の）の軍事化が進行することによって被る影響は、地域的なものにとどまらない。自然環境の汚染は、軍隊による汚染を通じて高くなり、石油の頻繁な使用は気候変動の重要な要素になっている。」
「（グアムと沖縄を結ぶ）
　ブッシュ政権は、8000人の海兵隊兵士を沖縄からグアムに移設する計画を作成した。軍事要員、軍の請負業者、家族を加えて総勢で50000人にも上るだろう。約260億ドルにも上る日米両国間のこの計画は、日本によってその大半の費用が負担される。日米合意によれば、日本政府は名護市（沖縄本島北部）のサンゴ礁の海を、絶滅の危機にさらせる新たな海兵隊の基地を、新設するための予算を負担しなければならない。この新施設は、現在、都市地域に存在している普天間の海兵隊飛行場にとってかわるものだという。この基地が沖縄に返還される代わりに（土壌汚染の除去の後に）8000人の海兵隊がグアムに移転するというのだ。」
「沖縄県民は、ここ数年、第二次世界大戦の終わりに建設された、これら米軍基地の撤去を求めるキャンペーンを進めてきている。これらの軍事基地は、騒音、環境汚染、事故、そして米軍人による女性及び少女への性的暴力を含めた事件の根源になっている。1998年の名護市民による住民投票は、新基地に対してNOを突き付けた。日本の当局者はこの新基地移設計画を前進させようとするたびに、沖縄の活動家たちはカヤックと漁船を出して建設作業を阻み、そしてついにはサンゴ礁のボーリング調査を断念させた。日本政府は、沖縄あるいはそれ以外の日本国内に新たな代替地を探したが、地域の自治体は新たな海兵隊基地の受入には合意していない。日米両国政府の努力にもかかわらず、民主主義は、ワシントンと東京の間の数千億ドルもの事業を阻止しているのだ。」
「2009年8月30日、日本の平和運動によって展開された忍耐強さと決然さは、報われた。日本の民主党(DPJ)は、日米の軍事同盟を見直すと公約し、50年以上もの権力の座についていた与党連合を選挙で敗北させた。選出された多くの議員たちが、米国の外交政策に対する日本側の負担を批判した（言い方を変えれば、「占領者意識」の表れだが）。
これに対し、ロバート・ゲイツ国防長官とオバマ大統領はそろって東京を訪問し、日米同盟の重要性と、沖縄のグアムへの移転合意を維持するよう圧力をかけた。しかし、国民世論は変化した。日本のメディアは、ゲイツ国防長官を「弱いものいじめ」とのレッテルをはり、そのような「高レベルでの合意」を抑制した。
「海兵隊基地の移転に対する政治的な運動は継続している。2010年1月の下旬、名護市民は新基地建設に反対する新たな市町を選んだ。日本の政治家たちは、東京で数千人もの人が普天間合意に対する抗議集会に参加しているときに、ワシントンを訪問し議会の反対派の人間たちと面会していたのだ」
「(グアムの抵抗)数千人もの軍隊の移転に反対する人たちの抗議にもかかわらず、グアム住民は政治的過程に対して影響力を及ぼす能力を抑圧されている。1898年の米西戦争以来、米国はグアムを支配下においている（あるいはチャモロ語で「グアハン」）。173,456人もの人間が、米国議会に対して一票の権利を行使できず、国連の16ある非自治地域として残されている。住民たちは米国民ではあるが、彼らは大統領選挙に投票できない。グアムに関する問題の大半は8000マイルも離れたワシントンで決定されている。」
「グアム貿易局およびそれ以外のビジネス指導者たちの声は、これらの政治的過程に包摂されている。(中略)ワシントン、そしてハワイから、フィリピン、日本に多くの業者たちが立ち回っている。「連邦議会において、保守派は、軍建設工事が米国本土の国民、外国人、あるいはグアム住民にいくべきかどうかに制約されている。」とデモクラシー・ナウのジュアン・ゴンザレスは語っている。「しかしわれわれは、グアムの先住民たちの声をほとんど聞いていない。彼らは、この島の人口の実に3分1を占めるのだ」
「米軍は、すでに3分の1を取得している。追加された部隊のはすでに40％にもなるであろう。二つの火山から形成されたグアムは不沈空母を形成しており、30マイルの長さと8マイルの幅を持つ。経済は軍事需要を満たすばかりではなく、基地はいまやひとつの島を覆っている。第二次世界大戦までは、グアムは農業で自給自足の経済だった。今日、この島は食糧の90％を輸入している。」

「(人々の声を聞け)名護の選挙に続いて、「ワシントン・ポスト」は米国太平洋海兵隊の司令長官キース・ストーダーの発言を掲載している。「国家の安全保障政策が、町村で決定はできない」と。

ほんとうにそうだろうか？国家の安全保障と軍事目的は、民主主義を切り札にするのだろうか？」

「オバマ大統領は、米軍の指揮官であるとともに、ノーベル平和賞の受賞者でもある。彼がハワイで成長し、地域社会におけるオルガナイザーとして働いた体験は、グアムの上院議員、地域社会の構成員、草の根の組織にとって、彼の声を聞く唯一の資格を授けるだろう。
オバマ大統領は、すでに弱いインフラストラクチャー、もろい生態系、島の文化に依拠している50000人以上もの人々に与えるインパクトについて、深い思いを聞くべきである。これらは、11000ページもの環境に影響を与える声明として表現されている。」
「オバマ大統領はまた、前グアム選出上院議員であったホープ・クリストバルのような、尊敬される歴史家の声を、また、フエツエン・ファマァオンのような、女性の専門家であり、地域社会の積極的な指導者の声を、聞くべきである。彼は、幼い子供たちにチャモロの言葉と文化を教えるフラオ・スクールを訪問するべきである。彼は、チャモロの人々の深い愛情を聞くべきである。・・・」
「オバマ大統領は、より多くの声を聞くべきである。オバマ政権は、沖縄、グアム、韓国における米軍基地の拡張を再考すべきだ。ワシントンはふたたび、沖縄の「負担軽減」のために8000人の海兵隊をグアム二転すると述べている。なぜ、米軍は名護市に新たな基地をほしがるのだろうか？米国は、沖縄県内に新たな基地を建設することをやめ、沖縄の負担のグアムへの移転を再考すべきだ。」
「オバマ政権は、グアムを含めて、国中の職業訓練を引き受けるための予算を、ペンタゴンの予算に7000億ドルを追加するべきである。この費用は、医療施設、浄化された水道水（アンダーセン空軍基地）、持続的なプロジェクトを必要とするグアムの住民へ提供するべきだ。」
「米国連邦議会は、1950年代に、ミクロネシアで米国による核実験によって影響を受けた「風下」のリストに、グアムを加える放射線被爆補償法の改定に積極的な役割を果たすことができるのだ。同時に連邦議会は、マーシャル諸島共和国を支援するべきである。そこでは、マーシャル諸島の核実験によって引き起こされた被爆者、財産の損傷、医療、放射能測定器に十分な補償のために。」
「この地域ではどこでもー米国は韓国南部の済州島に、新たな海軍基地を建設するための計画を再考すべきだ。この新たな基地建設に反対するガンジェオン村の村民たちは、2010年1月に韓国警察によって逮捕されるまで、道路を封鎖することで基地建設阻止していた。・・・そのことはまた、地元の人々の生活のあり方を破壊するばかりでなく、世界遺産の環境のサイトとして、ユネスコによって指定されたさんご礁をも破壊するのだ。」
「さらに通常、米国は、持続的に資源を使用することを支援するための政策に関与しなければならない（石油の供給と、それ以外の希少資源を確保するために軍事的手段を使うよりも）。米軍は世界規模で石油を消費する最も大きなお得意様である。米軍がよりがぶがぶ消費するための石油の確保のために戦うという感覚はない。そのような新たな持続的な資源を活用する政策は、ワシントンに対して、コペンハーゲンでの首脳会議の手詰まり状態を超えて、動くことをワシントンに要求している。」

そして、最後をこう締めくくる。
「オバマ大統領。あなたの約束を変えてください。パラダイムの転換を起こす勇気を持つべきです。正真正銘の安全保障を図るために、地球の資源と人々の手腕を活用しながら。」



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北朝鮮―新年三紙共同社説から読む北朝鮮経済の課題と日朝国交正常化の必要性

2010年01月18日 | Weblog
北朝鮮―新年三紙共同社説から読む北朝鮮経済の課題と日朝国交正常化の必要性

１．はじめに
　本稿は、2010年北朝鮮新年三誌（『労働新聞』『朝鮮人民軍』『青年前衛』）共同社説「党創立65周年を迎える今年、今一度軽工業と農業に拍車をかけ、人民の生活に画期的な転換をもたらそう ！」の分析を通じて、現在の北朝鮮経済が抱えている課題と日朝国交正常化の必要性について論じる試論である。

２．三紙共同社説に見る北朝鮮経済の課題
　まず、2009年を同総括しているのか、それに言及する。
成果として、「『100日間戦闘』を繰り広げることを発起し、その勝利のための革命的な措置を講じた金正日同志の非凡な指導力は、この地にかつてない大革新、大飛躍の嵐を巻き起こす原動力となった」との記述から、降仙（平壌市）での金正日による現地指導が、昨年のいわゆる「150日間戦闘」「100日間戦闘」などの経済建設の出発点になったとの総括がされている（ちなみに降仙は、1956年に金日成が製鉄所の直接指導に入り、北朝鮮の戦後の経済発展運動―千里馬運動の出発点になった地であり、現在は千里馬製鉄連合企業所が存在する）。
　しかし一方で、これらの経済建設の速度戦が、「帝国主義の反共和国制裁圧殺策動が極度に達した峻厳な情勢の中で」起きた成果と言及されていることからも、北朝鮮が米国や日本などの国際的な経済制裁措置などの状況の中で、懸命な経済建設に向けた働きかけを強めていたことが伺える。
その次に、2回目のロケット発射実験と2回目の核実験に言及してこう述べる。「われわれが自らの力と技術によって人工衛星『光明星2号』を成功裏に打ち上げ、第2次地下核実験を成功させたことは、強盛大国建設において痛快な勝利の砲声を轟かせた歴史的な出来事であった」。そして、「城津製鋼連合企業所でチュチェ鉄生産システム完成の万歳の声が上がり、わが国のCNC技術が世界の先端を確実に突破したことは、偉大なチュチェ思想の大勝利であり、われわれの底知れない経済的・技術的潜在力を示威した全国家的、全人民的な慶事である。」と述べられていることからも、北朝鮮において、新たな鉄鋼生産システムの技術が獲得されたことと、また生産システムが「チュチェ製鉄」−おそらくは、自前の技術によって鉄鋼生産の技法が獲得されたものであることが述べられている（ちなみにCNC技術とは、工作機械などの動作を制御する機構を、予めプログラムかされた数値指令によって、デジタル制御する方式によって制御する技術のことを一般に示す）。
　その上で、「党の指導のもと人民あげての決死の戦いが強力に展開される中、国の経済が本格的な上昇段階に入った」と述べられ、経済状況が好転に向かいつつあることが強調されている（城津製鋼連合企業所は、かつて日本高周波重工業城津工場が存在した場所であり、特殊鋼、合金鉄生産能力は1989年の時点で40万トンといわれている）。（注1）
さらに、「人民経済の先行部門、基礎工業部門において生産が一段と高まり、工業部門全般が活性化した。新しい千里馬速度、〈熙川速度〉の住宅のような先軍時代の記念碑的建造物が随所につくられた」と述べられている。
なお、元山は港湾都市としても知られているが、戦前の日本企業が集中的に進出していた都市でもある。（注2）
そして「南興プロジェクトが完成し、重要な工場、企業の近代化が強力に推進された。昨年、農業生産と農村建設において目覚しい成果がもたらされ、数多くの協同農場が強盛大国の理想郷となり、紡織工業や食品加工業など軽工業部門の生産土台と潜在力が著しく強まった」との記述からは、1995年以降、頻繁に発生した自然災害による農業への打撃が一定程度改善され、農業生産力が改善を示しつつあるとの認識が伺える。また、これとあわせて、軽工業部門の生産力が改善されたともいえるだろう。
これらの総括から打ち出されたのが、以下のような方向性だと思われる。
「2010年は、革命的大高揚の誇るべき勝利と成果にもとづき、人民生活の向上に全党的、全国家的な力を集中すべき総攻勢の年である・・・。偉大な指導者金正日同志は次のように述べている。 『われわれが経済強国を建設しようとするのは、結局、人民の生活を一段と向上させるためです。人民の生活を一段と高めてこそ、全国に社会主義万歳の声、強盛・繁栄アリランの歌声がより高く響き渡り、強盛大国の大門が開かれることになります』 」と。
　ここでは、北朝鮮がめざしている「強盛大国」建設に当たり、引き続き国民生活の改善が依然として課題であり、その向上こそが必要な問題であるとの北朝鮮政府指導部の認識が示されている。さらに其の上で、「朝鮮労働党はわれわれの時代の最も円熟し洗練された革命の参謀部であり、わが人民に価格ある人生と限りない幸福を抱かせる偉大な母なる党である。党創立65周年は、わが党の建設とチュチェの革命偉業、人類の自主偉業のために尽くした偉大な領袖金日成同志の不滅の業績を輝かせ、革命の首脳部のまわりに一心団結して社会主義強盛大国を建設しているわが軍隊と人民の高い民族的気概と必勝の気象を誇示する意義深い契機となる」とし、党の指導性を強調している。
　そして今年の力点としては、こうのべる。
「革命的大高揚の炎を燃え上がらせ、人民の生活向上に画期的な転換をもたらすための一大攻勢をかけること、これが今年の総体的な闘争方向である。」
「人民生活を高めることは、経済的な実務事業ではなく、父なる首領様の遺言を貫徹し、人民の千万種の理想を花咲かせるわが党の偉業の正当性を誇示する重要な政治的事業である。われわれは人民の生活向上を図るための全党的、全国家的な総攻勢をかけることによって、大高揚の勝利がより大きな勝利につながるようにし、意義深い今年を人民の幸福が満ち溢れる繁栄の年としなければならない。」
以上のように、人民生活の向上は、「単なる実務事業」ではなく、故・金日成主席の「遺言」であり、「朝鮮労働党の偉業の正統性を示す重要な政治的事業」ともされている。おそらくこれが、北朝鮮が2010年に最も重点とする経済戦略であると思われる。昨年末に実施されたデノミも、2002年7月1日から実施された「経済管理改革」によって引き起こされたインフレーションへの一般国民の不満対策という側面があったにせよ、結果としてそれが十分でなかったことが伺える印象である。
そこで、今年の共同社説のスローガンであるが。
「われわれは、『党創立65周年を迎える今年、今一度軽工業と農業に拍車をかけ、人民の生活に画期的な転換をもたらそう！』というスローガンを高く掲げていかなければならない。 軽工業と農業は人民の生活向上を図るうえで主力を注ぐべき部門である。 」
以上のような経済政策の総括と到達点を踏まえた上で、今年2010年の共同社説のスローガンが軽工業と農業の強化につながったのと思われる。
「わが党が厳しい試練の中で今日を見通し、一つ一つ築いてきた軽工業と農業の土台は確固たるものである。 われわれが党の軽工業革命方針、農業革命方針を引き続きしっかりと堅持し、すでに整えられた生産潜在力を余すところなく発揮していくとき、人民生活では一大革命が起こるようになるだろう。」
　農業については、過去もその重要性が新年共同社説の中で強調されてきているが、もう一つ着目するべきは以下の指摘である。
「全党的、全国家的な力を集中して、一般消費財の生産を大幅に高めなければならない。軽工業部門では工場、企業の近代化を引き続き高い水準で実現し、一般消費財の質を高めるために奮闘努力すべきである。地方産業工場をフル稼働させ、可能なすべての職場で人民のあいだで好評を博している各種の生活必需品をより多く生産するための旋風を巻き起こすべきである。 」
ここでは、消費財の単なる量産のみならず、その質的向上にも目が向けられ、とりわけ生活必需品の量産がより強調された形になっている。
　さらに農業部門では、より具体的な方針と方向性が細かく述べられる。
「農業部門では党の種子革命方針、二毛作方針、ジャガイモ栽培革命方針、大豆栽培方針など党の農業革命の方針をりっぱに具現し、農業生産を一段と高めなければならない。チュチェ農法の要求を固く守り、有機農業をはじめ新しい営農法と営農技術を積極的に導入すべきである。主体的な育種システムが確立し、実利主義の原則が具現された近代的な畜産、養魚、果物の生産基地が実際に大きな効力を発揮するようにしなければならない。」
　ここでは、農業生産力の向上のために、90年代後半から強調されてきた「ジャガイモ栽培革命」などがあらためて協調されている。さらに、主体的な育種システムのほかに、「実利主義の原則」があらためて指摘されるなど、より市場経済の法則に見合った農業を育成することが指摘されているといってよいだろう。
　一方、国家的な投資部門についてはこう述べる。
「人民生活の関連部門への国家的投資を大幅に増やし、すべての部門、すべての職場が軽工業製品の生産に必要な原料と資材を適時に、十分に供給すべきである。対外市場を拡大し、対外貿易活動を積極的に繰り広げて、経済建設と人民の生活向上に寄与すべきである。」
すなわちここでは、対外市場の拡大と貿易の拡大も、「人民の生活向上」に寄与させるべきものとして位置づけられている。その一方で、生活向上に欠かせない前提として、「4大先行部門は人民経済の機関車であり、人民生活の問題を解決するための鍵である。 生産システムを完成した城津製鋼連合企業所の労働者を先軍時代の革命的大高揚の先頭に立たせた。4大先行部門では、軽工業と農業の発展は重工業の発展にかかっているという確たる観点に立ち、生産的高揚を起こして人民の生活向上をめざす今日の総攻勢を強力に後押ししなければならない。」とされている。
当然のことではあろうが、「鋼材が生産されてこそ米も機械も生産される。金属工業部門では、わが国の原料と燃料にもとづくチュチェ鉄の生産能力を高め、党が示した銑鉄と鋼鉄、圧延鋼材の生産目標を必ず達成しなければならない。電力工業部門では、火力発電所をフル稼働させることに力ある。石炭工業部門では、火力発電所や化学工場など重要な対象に必要な石炭を無条件生産、供給し、近代化を推し進めて生産能力を絶えず高めるべきである。鉄道運輸部門では、軍隊のような強い規律と秩序を打ち立て、新しい機関車と貨車をより多く生産し、鉄道の近代化、レールの重量化を実現すべきである。」との指摘も忘れてはいない。すなわち、人民生活を向上させるためにも「金属工業」「電力興業」「鉄道運輸部門」の発展ないしは能力向上が必要である、との視点である。
　このほか。
「機械工業部門では、情報産業時代の要求に即してCNC化を引き続き高い水準で実現し、工具革命を起こして高性能の先端機械設備をより多く生産すべきである。
党と国家の人民的施策を具現し、全人民を社会主義の恩恵の真の享受者にしなければならない。
人民の福利を優先視、絶対視し、あらゆる恩恵を人民に施すところにわが国の社会主義の本来の姿がある。金日成同志によってもたらされ、わが党と国家が歴史的に実施してきた無料治療制、無料義務教育制などの人民的施策が、人民の生活により広く行き渡るようにすべきである。万寿台通りの住宅をモデルにして平壌市の10万世帯の住宅建設を強力に推し進め、都市と農村に社会主義の理想街、理想村をより多く建設すべきである。商品流通において社会主義の原則を固く守り、人民へのサービスの質を一段と高めるべきである。 」
全人民を「社会主義の恩恵の真の享受者」とし、医療、教育の分野でその思索の恩恵が広範な人民にいきわたることが強調されている。さらに、新たに首都平壌に建設された10万世帯の住宅についても言及されている。
また、従来この種の社説ではあまり言及されてこなかった「商品流通におけるサービスの質の向上」が、今回改めて強調されているのは注目される。
一方で、国防分野においても言及がされている。
「先端突破戦の基本戦線である国防工業部門では、強盛大国の大門をたたく勝利の砲声が引き続き轟くようにし、人民経済のすべての部門、すべての職場で先端突破の熱風が巻き起こるようにすべきである。科学技術と生産を密着させ、自らの技術開発能力、製品開発能力を高めることに重点を置き、近代化、科学化を先を見通して推進すべきである。21世紀の要求に即して科学技術発展戦略を確立し、中核基礎技術と重要部門の技術工学、基礎科学をすみやかに発展させるべきである。科学者、技術者は頭脳戦、技術戦によってわが祖国を世界に輝かせるという覚悟を固め、先端突破の尖兵、科学技術強国建設の旗手としての役割を果たすべきである。至る所で先端を突破し、新しい基準、新しい記録をつくり出すための集団的技術革新運動を活発に繰り広げるべきである。 」
国防鉱業に続いて、おそらくは、IT分野における北朝鮮の遅れについても率直に認めたうえで、その分野における遅れの取り戻しを早急に図ることを指摘したのだといえよう。
その中で、経済活動を進める管理職への言及も見逃せない。
「今日の躍動する現実は、経済組織活動において革命的な改善をもたらすことを求めている。
経済発展の将来を見通す革新的な見識と大胆な作戦、緻密で完璧な組織事業と能動的な戦闘指導、これが大高潮時代の経済幹部が持たなければならない作業姿勢である。経済幹部は斬新で現実性のある企業戦略、経営戦略を立て、今日の大高揚進軍を主動的に推し進めるべきである。計画規律、財政規律、労働行政規律を確立し、高度に組織化された社会主義的計画経済の優越性が明確に現れるようにすべきである。 幹部は経済管理知識を幅広く深く所有すべきであり、様々な経済的空間を正しく活用できるようにすべきである。」
経済実務に取り組む官僚ないしは現場の担当者への心構えが、こうした論文で強調されるのは注目すべきである。
さらに。
「文学・芸術部門では、21世紀の革新的見識と1970年代の創造方式、闘争気風でわが党の偉大性と新たな大高潮時代のわが人民の闘争と生活を哲学的に深く反映した名作を多く創作し、千万軍民の精神力を最大限に発揚させなければならない。記者、言論人は嵐の走る総進軍隊伍を督励する先軍時代の大高潮の第一ラッパ手とならなければならない。 」
ここでは、北朝鮮経済が全般的に上向きであった1970年代の文学・芸術分野での創造性や気風をサイド強調するだけでなく、ジャーナリストや言論人、作家の奮起が強調されている。
　例年、誌面が一定程度割かれている人民軍に関してはどうであろうか。
「今年、党の示した戦闘目標を達成するためには、人民軍を中核とするわれわれの革命隊伍の威力を全面的に強化しなければならない。（中略）人民軍は、「偉大な金正日同志を首班とする革命の首脳部を生命を賭して守ろう！」というスローガンを高く掲げ、呉仲合第7連帯称号獲得運動の炎を一層強く燃え上がらせ、すべての将兵を先軍革命の前衛闘士に育て上げなければならない。革命的な軍指揮系統と軍紀の確立を党の政治活動の基本としてとらえ、それを絶えず深化させて全軍に最高司令官同志の命令、指示を無条件実行する軍人気質がみなぎるようにすべきである。 」
さらに見過ごせないのは以下の記述である。
「人民軍の将兵は革命的軍人精神を発揮し、熙川発電所の建設現場をはじめ大建設の現場で歴史に輝く偉勲を相次いで立てていくべきである。『人民を助けよう！』というスローガンを高く掲げ、先軍朝鮮の大本である軍民一致を鉄桶のごとく打ち固め、思想・精神と道徳、スポーツと芸術などあらゆる面で社会の手本となるべきである。 」
これまでも、経済発展とその具体的な生産能力の上昇のために、人民軍兵士が従来から農地整理及び工場建設に動員されてはいたが、社説でここまで具体的に言及されなかったことを考えると、この変化はもはや事実の追認といった枠を超えるほど、当然の事態になりつつある、ということなのだろうか。
一方、青年や朝鮮労働党幹部に対してはどうであろうか。
「革命的大高揚の突撃隊である青年は、党の呼びかけであれば山をも移す燃えるような情熱を抱き、白頭山先軍青年発電所の建設現場をはじめもっとも困難な部門で進撃の突破口を開き、先軍時代の記念碑的建造物をより多く作り上げるべきである。不滅の偉勲をもって大高揚の時代を輝かす青年英雄、先端を突破し、国の尊厳を轟かす有望な青年人材となるべきである」
「党組織と党活動家は、全党員と労働者を党の周りに固く結集させ、大衆の精神力を最大に噴出させる送風機となるべきである。三大革命赤旗獲得運動を一層深化させ、すべての戦闘場に思想・技術・文化の三幅の赤旗が力強くはためくようにしなければならない。沸き立つ現実の中で火線式政治事業を覇気あるように繰り広げて全社会に非常に高い革命的雰囲気が満ちあふれるようにし、誰もが母なる党に捧げる誇らしい労力的成果を抱いて、10月の大祝典場に入るようにするべきである。
その一方で、大衆に対する党員の接し方、また党幹部のあり方はどうなっているのか。
「党の革命的大衆路線の要求どおり、大衆の利益をあくまで擁護し実現し、大衆の力に依拠してあらゆる問題を解決していくべきである。幹部は民心を把握し、民心に応じて活動を展開する人民の真の奉仕者、高尚な品性とおおらかな人情味をもち、大衆に尊敬され愛される信望の厚い指揮官となるべきである。
　すべての党員は、栄えある朝鮮労働党の党員であるという高い政治的自覚を持ち、どこにあっても率先して大高揚の太鼓を打ち鳴らし、つねに隊伍の先頭で旗を掲げて進む有能な政治活動家、勇猛な突撃闘士となるべきである。」
社会主義国にしばしば見られた党官僚による特権的な権益の享受が、やはりなかなかやまず、これらの幹部が大衆に対してともすれば横柄に振舞い、民心が離れるということが絶えなかった、ということなのだろうか。党幹部に対する心構えを、あえて強調しなければならないというふうに思わざるを得ないのだが。
以上、経済問題を中心に北朝鮮の今年の方向性を見てきたが、南北関係、及び対外関係はどのように位置づけられているだろうか。
「今年は歴史的な6・15北南共同宣言発表10周年に当たる年である。
2000年の北南首脳の対面と6・15共同宣言の発表は、祖国統一偉業の遂行において大きな意義をもつ歴史的な出来事であった。6・15共同宣言の旗のもと、自主統一の新時代が開かれ、北南関係の発展と祖国統一運動においていまだかつてなかった成果がもたらされた。6・15共同宣言の実践綱領である10・4宣言が採択され、わが民族が自主統一と平和・繁栄の道を進んできたこの10年間は、北南共同宣言がもっとも正当な統一大綱であり、「わが民族同士」こそは6・15統一時代の民族精神であり、唯一無二の理念であることを実証した。 」
そして、対米関係は。
「今日、朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するうえでの根本問題は、朝米間の敵対関係を終息させることである。対話と協商によって朝鮮半島の恒久平和体制を築き、非核化を実現しようとするのはわれわれの一貫した立場である。わが党と共和国政府は自主、平和、親善の旗を高く掲げ、諸国間の善隣友好関係を発展させ、世界の自主化をめざして力強くたたかうであろう。 」
米国に対しては、相変わらず直接対話を求め、朝鮮戦争における休戦協定を平和協定に変えていきたいとの希望が率直に述べられているといってよいだろう。

３．まとめ
　北朝鮮の今年度の社説の特徴としては、経済分野、とりわけ、農業と軽工業への重視が挙げられる。農業分野では、過去にも強調されたジャガイモ栽培革命だけでなく、実利主義という言葉で市場経済に適合した農作物の生産を奨励しているといってよい。
　もう一つは、鉄鋼の生産で一定程度の技術革新があり、それがまた今後の各種産業へ波及するとの期待が示されていることである。さらに、これらの生産現場に人民軍兵士を動員することを社説で明記したことも特筆すべきであろう。
　対外関係では、米朝関係の改善、とりわけ朝鮮戦争の休戦協定を、何とかして米国との平和協定に持ち込みたい、との希望が相変わらず述べられていることである。
残念なことに、今年の共同社説でも対日関係への言及は見られない。しかしながら、このことは北朝鮮の政府・党指導部が、対日関係の改善が必要でないと考えているということではおそらくないだろう。過去、日本帝国主義が植民地支配を実施した際、北朝鮮の「開発政策」でもっとも中心に取り組まれたのは鉱業であった。そして、今年の共同社説で実名を上げて強調されている企業所、鉱山にしてもかつて、大日本帝国が北朝鮮でその発展と採掘に力を入れてきたものばかりである（注3）。
こうした点を北朝鮮政府当局者が留意しているのか否かは不明だが、北朝鮮の国内経済問題に言及した記事を読むと近年、いわゆる鉱業や天然資源開発に関する記事が目立つ。そして実際、欧州の企業の中にはこれらの鉱山・油田などについて投資を進める企業が相次いで進出し、有望な市場とみなされているのである（注4）。
　日朝国交正常化は、もちろん植民地支配とそれに伴う様々な人的被害への補償のためにも不可欠である。と同時に、日本にとって北朝鮮が「脅威」であればなおさら、今後のわが国の「経済安全保障」を考えた際、鉱山資源を中心とした北朝鮮の経済開発にかつての「宗主国」として第一義的に其の責任を果たすべきと考えるのは、年頭に当たり果たして意味のないことであろうか。（了）

（注１）木村光彦・安部桂司『北朝鮮の軍事工業化−帝国の戦争から金日成の戦争へ』（知泉書館、2003年）
（注２）日本鋼管溶鉱炉、住友工業精錬所、朝鮮総督府元山工場、朝鮮造船工業元山造船所、朝鮮石油元山製油所、小野田セメント川内工場、朝鮮活性白土工場（小林鉱業、朝鮮石油の合弁企業で、慶尚北道から産出する白土から石油・油脂精製用の触媒を精製）木村、安部前掲書。
（注3）同前掲書。
（注4）「北朝鮮は長期的に大きな利益出す市場」『連合ニュース』2008年1月16日付。このほか、『朝鮮新報』（日本語版）インターネット版を随時参照した。

*三紙共同社説は原文は朝鮮語。日本語訳は以下のサイトを参照。
「私設朝鮮民主主義人民共和国研究室」http://www.piks.or.tv/date/newyear/20100101.htm
「ネナラ」http://www.kcckp.net/ja/news/news_view.php?0+22208
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米国旅客機テロ未遂事件に思うー9.11テロの当時と変わらない米国の諜報機関？

2009年12月31日 | Weblog
以下、FNNのニュース記事から引用。

米旅客機テロ未遂事件　オバマ大統領が声明発表　当局の情報伝達ミスを認める

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00169254.html

（引用開始）
アメリカのオバマ大統領は29日、デルタ航空機爆破テロ未遂事件に関して声明を発表し、組織的な情報伝達のミスで、容疑者の飛行機への搭乗を妨げることができなかったことを明らかにした。
オバマ大統領は「人為的・組織的なミスがあったことは明らかで、そのミスは、安全を壊す大惨事を引き起こしかねないものだ」と述べた。
オバマ大統領は、数週間前に容疑者の父親から政府当局に対し、容疑者の過激主義思想について通報があったことを明らかにした。
しかしその後、情報が効率的に情報機関に伝わらず、容疑者が搭乗禁止リストに掲載されなかったと述べ、当局の情報伝達ミスを認めた。
また、2001年の同時多発テロ以降に作られたテロ情報の収集システムがうまく更新されていないと指摘し、早急な改善が必要との考えを示した。
ところで、アメリカABCテレビは、テロ未遂事件の容疑者が事件当時、身につけていた下着の写真を報じた。
下着には、爆薬を詰めた袋が縫いつけられていたという。
（引用終了）

　以前、このブログでも取りあげたとおもうのだが。
　合衆国の国家機構などというものは、いざ緊急事態と思える（あるいは傍目にはそうみえてもおかしくはない）事態に対して、信じられないほど非効率・あるいは非機能的にしか動くことができず、その結果、大きな危険性を取り逃がしてしまうーこのことが、図らずも今回の事件であらためて実証されたのでないだろうか。
　9.11同時多発テロにしても、いまだに陰謀論が絶えないのは、「あれほどの大規模なテロを、わが国（米国）の国家機構が、防げないはずはない」（だから、あれは政府機構がテロに関与しているに違いない）という「思い込み」がまず前提にあるのではなかろうか。

　奥菜秀次『陰謀論の罠』（光文社）では、日本軍による真珠湾攻撃にしても「現場の官僚的対応、半端な暗号解読」そのほかの事情が「真珠湾」をめぐる陰謀論を生み出していった、との指摘がある。
　またベトナム戦争の際に、米軍による北ベトナム攻撃の「口実」となった「北ベトナム軍からの魚雷艇による攻撃」にしても、情報をよく吟味もせずに、諜報機関の人間が、「情報を都合よく解釈する」（「真珠湾攻撃なんか日本軍には無理だ」あるいは「北ベトナムが攻撃してくるに違いない」との思い込み）ことで、結果としてとんでもない事態を招いたーこう解釈するほうが、米国の諜報機関及び情報の処理のパターンの現実に適合しているのはではないか、と考えるのは、筆者だけであろうか（ちなみに、連邦議会が北爆を容認した「トンキン湾決議」の攻撃の根拠となった「2回目の魚雷艇からの攻撃」は存在しなかったことが、ベトナム側のボー・グエンザップ元将軍、アメリカ側のマクナマラ元国防長官からの証言で確認されている上に、連邦議会はこの決議を後に取り消し）。
　それにしても、あれだけの凶悪なテロ事件で、自国政府の情報機関の抱える問題点を認識していたはずの米国の国家機構は、結局、進歩していなかったーこう結論付けられるとしたら、極めてそれは恐ろしいことではないだろうか。
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自己紹介
新潟県生まれ。法政大学兼任講師、中央学院大学非常勤講師。著書『アメリカ占領下沖縄の労働史』（みずのわ出版）、訳書に『国連を支配するアメリカー超大国がつくる世界秩序』（文理閣）など多数。

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