先日当ブログでも取り上げた
毎日新聞英文サイトで日本に対する誤解と偏見を招くデマ変態記事を掲載し続けていた問題，毎日社内での処分が出ました。
コラムを担当していた英文毎日編集部記者→懲戒休職３カ月
高橋弘司英文毎日編集部長→役職停止２カ月
磯野彰彦デジタルメディア局次長（当時）→局長→役職停止１カ月
長谷川篤デジタルメディア局長（当時）→6/25付で取締役→役員報酬の２０％返上（１カ月）
朝比奈豊常務デジタルメディア担当（当時）→6/25付で社長→役員報酬１０％返上（１カ月）
人事→http://mainichi.jp/select/person/news/20080517ddm003060049000c.html （既に消去→キャッシュ）
最初，社長も責任をとって減給か。と思ったのですが
なんてことない，当時の担当で，その後昇格してただけの話でした。
ていうか，こんな問題を抱えた当事者が社長昇進って。
この「処分」も社長さまの報酬自主的返上みたいなもんですか。
役員報酬の一割の１か月分って，月給全体の５％くらいですか？
お小遣いだか消費税だかって処分ですね。
とにかく，問題のある毎日側の対応です。
・社長が当事者ならぜひ謝罪会見を開いてもらわないと。
大マスコミ各社はお仲間の不祥事に対して鋭い質問を
してこないかもしれませんのでぜひ広いジャンルからの取材を認める形で。
・説明責任を果たしていない。なぜこのようなことになったか
経緯を調査して発表しなければ再発防止に努める
姿勢があるとは思えない。
・日本に対する誤解を招く世界中に発信した責任をとり
イメージを回復するため，誤りを
・問題のあった変態記事サイトを閉鎖したため
逆に検証ができなくなった。
誤りであった旨を大きく表示した上で公開継続すべき。
毎日としては恥晒しだが，そのくらい甘んじて当然。
・あと，どうでもいいですが，執筆記者は匿名なんですね。
カミヤマ・マスオとライアン・コネルでしたっけ？
ていうか，毎日サイドは不適切ではあったが誤りではない
という姿勢のようですね。
じゃあ本当にそうなのか，ちゃんと調べてもらわないと。
当該サイトの記事のどれがどう不適切だったのかを。
というわけで，
・『あるあるII』問題で関西テレビがおわびコメントを流し
検証番組をゴールデンに放送したように，
検証連載および対策発表を朝刊一面に載せるべき。
裏を取らずにあえてガセ記事を選んで掲載したケース，
英訳時に内容を歪曲・改ざんしたケース，
完全に捏造したケース があるようですからね。
きっちり調べて公開してくださいよ。
雑誌の記事を英訳して紹介したって話ですが，著作権上大丈夫なんですかね？
許可とってるんですかね？
ネット住民のほうでは広告主への電凸などで
一流大企業（JCB，ANA，キリン等）から広告打ち切りの回答を得るなど
意外と大きな戦況を上げている様子。
もしかしたらこれは関テレの民放連除名(ナイター中継ができないなど)を
しのぐ収入面での大打撃になるかも。
毎日新聞問題の情報集積wiki
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http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1142503.html
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1142520.html
毎日新聞英文サイトで日本に対する誤解と偏見を招くデマ変態記事を掲載し続けていた問題，毎日社内での処分が出ました。
| ※トップページからリンクの張られている記事 http://mainichi.jp/info/etc/20080627.html 毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分（毎日ｊｐ） 毎日新聞社は２７日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止２カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止１カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％（１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月）を返上する処分とした。 本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。ＷａｉＷａｉは今月２１日に閉鎖している。 長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話 読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯（しんし）に反省し、信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。 ◇ 「ＷａｉＷａｉ」コラムの前身は１９８９年１０月、紙の新聞の「毎日デイリーニューズ」上で連載を開始した。その後、紙の新聞の休刊に伴い、２００１年４月１９日からはウェブサイト上の「ＷａｉＷａｉ」として再スタートした。 英文毎日編集部に籍を置く日本在住の外国人記者と外部のライターが執筆し、日本国内で発行されている雑誌の記事の一部を引用しながら、社会や風俗の一端を英語で紹介した。どのような記事を選択するかは主に外国人記者が行った。 ５月下旬、過去の掲載記事について「内容が低俗すぎる」「日本人が海外で誤解される」などの指摘・批判が寄せられ、調査した結果、不適切な記事が判明し、削除した。それ以外の記事についてもアクセスできない措置を取り、チェックを続けていた。 ６月中旬、削除した記事がネット上で紹介され、改めて批判・抗議が寄せられた。 さらに調べた結果、元記事にはない内容を記者が加えていたケースも１件確認された。品性を欠く情報発信となったことを反省し、全面的に閉鎖することにした。 その後、今回の問題についての経緯とおわびを日本語と英語でウェブサイトに掲載。２５日付朝刊本紙にもおわびを載せた。 社内調査に対し、記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話している。同コラムの執筆を記者に委ね、編集部内での原稿のチェックが不十分で、編集部に対する上司の監督にも不備があった。 ◇第三者機関に見解求める インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。 また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。 ◇ ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局（電子メールt.media@mbx.mainichi.co.jp、ファクス・03・3212・0825）へ。 |
| Home > Culture & Lifestyle > WaiWai 毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび（６月２３日） http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/etc/owabi.html 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「ＷａｉＷａｉ」にこれまで掲載した英文の記事について、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」などの批判や抗議があり、このコーナーの廃止を決めました。この経過が一部ネットニュースに紹介され、毎日新聞社に問い合わせをいただいております。デジタルメディア局には英文毎日編集部と総合情報サイト「毎日ｊｐ」編集部があり、ご指摘を受けた記事は英文ニュースのため、Mainichi Daily News上で同コーナー中止のお断りを掲載しました。 Mainichi Daily Newsは毎日ｊｐとリンクしており、今回の経過説明を日本語でも詳しく行い、毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます。 【概要】「WaiWai」は数年前より、国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。５月下旬、英文毎日編集部に対し「WaiWaiの英訳記事は低俗過ぎる」との抗議電話を受けたほか、インターネット上の掲示板での批判も始まりました。これを受け、インターネットニュースでもこの問題が取り上げられました。 その多くは「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」とのご意見でした。 【対応】５月下旬に批判を受けた記事は、日本国内で発行された雑誌の一部を引用したものとはいえ、Mainichi Daily Newsサイトに掲載したことは問題があったと考え、その時点で削除し、それ以外に問題がありそうな過去記事もアクセスできないようにしました。また、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。 その後、「WaiWai」については編集方針を改め、掲載記事の選択基準も大きく変更しました。しかし、過去の記事の紹介の仕方に不適切なものがあったこと、今後同様の批判を受けることがないよう確かな編集体制をつくろうと考え、根本的な見直しを行い、６月２１日、当該コーナーを廃止することを決定しました。Mainichi Daily Newsサイト上に「不適切な内容の記事とのご指摘がありました。ご批判をうけ、コーナーを廃止することにし ました」とのおわびを掲載しました。 今回、改めて日本語と英語による経過説明とおわびを掲載するとともに、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。 Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります。【毎日新聞社デジタルメディア局】 |
| 毎日新聞からのお知らせ 英文サイトのコラム、読者におわびします http://www.mainichi.co.jp/information/news/20080625ddm041040008000c.html 2008年6月25日 東京朝刊 |
| English http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/ Announcement of punitive measures Open Newspaper Committee（「開かれた新聞」委員会事務局）※毎日社内の組織です。 E-mail: t.media@mbx.mainichi.co.jp Fax: 03-3212-0825 (+81-3-3212-0825) Mainichi Daily News E-mail: dailynews@mbx.mainichi.co.jp Fax: 03-3211-2509 (+81-3-3211-2509) |
コラムを担当していた英文毎日編集部記者→懲戒休職３カ月
高橋弘司英文毎日編集部長→役職停止２カ月
磯野彰彦デジタルメディア局次長（当時）→局長→役職停止１カ月
長谷川篤デジタルメディア局長（当時）→6/25付で取締役→役員報酬の２０％返上（１カ月）
朝比奈豊常務デジタルメディア担当（当時）→6/25付で社長→役員報酬１０％返上（１カ月）
人事→http://mainichi.jp/select/person/news/20080517ddm003060049000c.html （既に消去→キャッシュ）
最初，社長も責任をとって減給か。と思ったのですが
なんてことない，当時の担当で，その後昇格してただけの話でした。
ていうか，こんな問題を抱えた当事者が社長昇進って。
この「処分」も社長さまの報酬自主的返上みたいなもんですか。
役員報酬の一割の１か月分って，月給全体の５％くらいですか？
お小遣いだか消費税だかって処分ですね。
とにかく，問題のある毎日側の対応です。
・社長が当事者ならぜひ謝罪会見を開いてもらわないと。
大マスコミ各社はお仲間の不祥事に対して鋭い質問を
してこないかもしれませんのでぜひ広いジャンルからの取材を認める形で。
・説明責任を果たしていない。なぜこのようなことになったか
経緯を調査して発表しなければ再発防止に努める
姿勢があるとは思えない。
・日本に対する誤解を招く世界中に発信した責任をとり
イメージを回復するため，誤りを
・問題のあった変態記事サイトを閉鎖したため
逆に検証ができなくなった。
誤りであった旨を大きく表示した上で公開継続すべき。
毎日としては恥晒しだが，そのくらい甘んじて当然。
・あと，どうでもいいですが，執筆記者は匿名なんですね。
カミヤマ・マスオとライアン・コネルでしたっけ？
ていうか，毎日サイドは不適切ではあったが誤りではない
という姿勢のようですね。
じゃあ本当にそうなのか，ちゃんと調べてもらわないと。
当該サイトの記事のどれがどう不適切だったのかを。
というわけで，
・『あるあるII』問題で関西テレビがおわびコメントを流し
検証番組をゴールデンに放送したように，
検証連載および対策発表を朝刊一面に載せるべき。
裏を取らずにあえてガセ記事を選んで掲載したケース，
英訳時に内容を歪曲・改ざんしたケース，
完全に捏造したケース があるようですからね。
きっちり調べて公開してくださいよ。
雑誌の記事を英訳して紹介したって話ですが，著作権上大丈夫なんですかね？
許可とってるんですかね？
ネット住民のほうでは広告主への電凸などで
一流大企業（JCB，ANA，キリン等）から広告打ち切りの回答を得るなど
意外と大きな戦況を上げている様子。
もしかしたらこれは関テレの民放連除名(ナイター中継ができないなど)を
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 | マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する日隅 一雄現代人文社(2008/4/25) |  | 不祥事を乗りこえる会社不祥事でつまずく会社―危機に克つPR戦略矢島 尚日本経済新聞出版社 (2007/12) |
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1142503.html
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1142520.html
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