目先のボックスの上限に到達した。ここからが今のマーケットの真価が問われる。
ドルは114.30円をキープしているが、為替と株式の連動率が低下していて円安だから株高であるとは言えなくなっている。ただ、円高なら株は落ちる方向であるため一概に連動しないというわけではない。
原因として考えられるのは政治の方向だろう。内閣支持率が低迷している中では株価も上げづらい。ここからは内閣改造とともに財政出動が避けられないと思う。先日記述した内閣改造で小泉進次郎や橋下徹の入閣によりある程度の支持率回復を図る事は可能であろうが、抜本的にもう一段景気を上向けるためには公共投資が必要になる事は言を待たないだろう。
不幸なことに洪水や地震が発生している中では、補正予算を組んでも公共投資を行うことが必要である。毎年80兆円の国債を日銀が買っている現在、20兆円の予算で公共事業を行なっても批判は少ないだろう。民進党や石破氏は批判めいたことを言うかも知れないが、土地の上昇が都心のみなのであれば、地方に資金を回さなければならない。当然に費用対効果やランニングコストは十分に考えねばならないがまずは資金を回すことだ。
反対するならしっかりとしたシナリオを基にした対案を出して議論しなければならない。文科省など挙証も出来ないのだから、挙証をしっかりできる官庁を中心に予算編成すべきである。
時は待ってくれません。実行あるのみです。