学校の始業時間を遅らせれば830億ドルの経済効果

　世界の中で比較すると、日本人が睡眠不足であることは時々メディアに取り上げられるようになりましたが、アメリカの子どもも事情は同じようです。

　先日、「若者の間でカフェイン中毒が増えている」という番組を見ました。
　「寝る間を惜しんで○○○をする」習慣が原因の一因であると分析していました。

　現代社会は急いで生きて、結局“死に急ぐ”ことになってしまうのですね。

■ 学校の始業時間を遅らせれば830億ドルの経済効果に？
（HealthDay News：2017/09/21）
　米国内の中学校や高校の始業時間を午前8時30分以降に遅らせれば、10年以内に830億ドル（約8兆9640億円）の経済的な利益がもたらされる―。米国のシンクタンク、ランド研究所がこのような分析結果をまとめた報告書を発表した。始業時間が遅くなることで中高生の睡眠時間が増え、学業成績が向上し、仕事でも成功しやすくなるため、長期的に見て経済に好影響を与えることになるという。
　米国小児科学会（AAP）などの専門家団体は、思春期の若者の就寝や起床の生体リズムに合わせ、健康を保つのに必要な睡眠時間を確保するため、中学や高校の始業時間を午前8時30分以降とすることを推奨している。しかし、実際にはそれよりも早い始業時間の中学・高校が82％を占めており、始業時間の平均は8時3分だという。また、中高生で望ましい睡眠時間は8～10時間とされているが、7時間未満の中高生が最大で60％に上るとの報告もある。
　思春期の若者の睡眠不足は精神的にも身体的にも健康に悪影響を及ぼすだけでなく、集中力の低下や学業成績の悪化をもたらし、さらには自殺念慮を引き起こす可能性もあることが指摘されている。しかし、経済的な影響について検討されたことはなかった。そこで、同研究所は今回、中学や高校の始業時間を午前8時30分以降に遅らせ、中高生の睡眠時間が増えることによる経済的な影響について分析した。
　その結果、米国47州の中学や高校の始業時間を午前8時30分以降に遅らせることで得られる経済的な利益は、2年後までに86億ドル（約9288億円）、15年後までに1400億ドル（約15兆1200億円）と推定された。報告書の著者の1人で行動・社会学の上級研究者であるWendy Troxel氏は「長年にわたって、われわれはティーンエージャーの睡眠の問題について公衆衛生上の課題として議論してきた。しかし、経済的な側面からみても、この問題は極めて重要であることが分かった」と説明。始業時間の変更に伴いスクールバスの運行スケジュールの調整などに必要な費用は発生するが、期待できる経済効果は大きく、短期間で回収できるとしている。
　なお過去の研究では睡眠時間が平均で1時間長くなると、高校の卒業率が13.3％、大学への進学率が9.6％上昇すると推定されている。これらは学生が就く職業や収入などにも影響する。
　さらに、自動車事故による死亡例の20％が運転手の睡眠不足や疲労に起因していたとするデータもあることから、同研究所は「若年者の自動車事故は、労働市場や経済にも影響を与える」と付け加えている。