先日の政府側が提示した、4事業の収益見通しなどについて、自民党内から批判が相次いだ、とのことである。そして本日、自民党本部で郵政改革合同部会が開かれた模様。共同通信によると、民営化により年間で最大約６０００億円の増益が見込めるとの政府試算をめぐって、「前提条件があいまいであまりにずさん。党をばかにしている」「（増益という）結論ありきの試算だ」などと批判が相次いだとのこと。与謝野さんもガッカリの様子。ちょっと可哀想。
しかし、反対派は本当のバカだな。今後の収益に不安がなければ、本当に国から切り離して公社単独として運営していけるということだ。完全民営企業か公設民営企業かの違いならば、対した問題でもないだろう。4つの事業会社（窓口ＮＷ、郵便、貯金、保険）の利益をそれぞれA、B、C、Dとして、公社全体でＫとしよう。公社の収益はＫ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄとなる。反対派は、公社のままでＫが十分大きければよい、という判断なのだろう。バカ野郎だな、自民党議員は。公社の民営化を仮定した場合、単に現在のＫを４つに切り分けただけであるから、民営化会社でも公社のままでも、Ｋの大きさは変わらない（厳密に言えば、租税公課の分など変わってくるかもしれない）。政府案は、Ａ～Ｄの個々の収益を「増加させる要因」について検討した結果、事業が好調ならば上昇余地が6千億円あるということなので、本当は不利益は存在しないはずだ。ところが、これには落とし穴がある。
反対派が戦々恐々とすることがあるのだ。それは、今までの資産が従来通り使えないという点である。約340兆円の資産が自由にならない。仮に年利1.5％で長期運用するなら、現在でもそれ程困難ではない。これだけで、利息収入は約5.1兆円になる。公社の平成15年度利益は2.3兆円程度であるから、これよりは悪い。郵便事業などを行っているから、単純には言えないのであるが。人件費は約2.4兆円程度なので、人件費を払った残りが、ほぼ利益として積みあがるという寸法である。特に何もしなくとも、である。巨大資産があれば、何もせずとも、これだけで利益を残すことは簡単なのである。これが、公社の収益を支える源泉なのである。
因みに、公社の収益項目のうち、約3.7兆円くらいが預託金の利息収入となっている。これは政府系機関への貸出なのであるが、この貸付がなければ、公社の収益構造などすぐに吹き飛ぶ。バカな反対派議員はこういうことに頭が回らないか、知っていて敢えて隠しているかであろう。政府の債務保証付きで国民から集め続けた巨額資産の上にあぐらをかいて、「儲けが出ています」というのは全くの錯覚なのである。これに比べれば、郵便事業の収益など、ゴミみたいなものだ。230億円程度しかない。このままいけば、郵便事業は将来的には恒常的赤字となりかねないだろう。郵便事業は、一般的な物販などとは違って、「大ヒット商品」とかが登場するわけではないし、急に収益が上向くことも有り得ないのだ。一発当てることは無理なのである。従って、構造的不採算が起こり、慢性赤字へ転落してしまうということだ。前から書いているように（郵政民営化の考察２）、ここ数年来、郵便物の絶対数が減少しているトレンドに変化はない。郵便事業収益の下降トレンドもこれと全く正比例だ（当たり前ですが）。これを変える方法やビジネスモデルは思いつかない。
今後の政府方針としては、政府系機関の統廃合や整理縮小が当然視野に入っているであろう。となれば、今までの預託金は回収へと向かい、公社の適当な貸付先はどんどん消えていく。公社の収益構造を支えていた、預託金収益は大幅に落ち込む。この時に、公社全体を支えきれると言えるか疑問であろう。
民営化後の事業計画で、増収部分の全てがゼロであるならば、現状と全く同じということになる。これを否定するということは、現在の郵政公社事業を当然否定するということになるのである。反対派はよく考えてみた方がよいでしょう。また、反対派は「バカにしている」などと言っていないで（私は先ほどからおもいっきりバカにしていますが）、どうしたら郵便事業の慢性赤字が回避できるか、政府への増収要因をどのように作っていくか、を挙げてみてから反対と言ったらどうだ。何でも文句をつければよいというものでもないだろう。それから、これも前々から（郵政民営化の考察４）言っているように、財投資金をつぎ込んできた、政府系機関の整理をどうつけるのか、言ってみろ。3百兆円を超える債務を抱えた、これらの機関の処分をどうするのだ？バカにつける薬がないとは本当だな。
各事業について、Ａ～Ｄの割り当てを決めて、自民党側が積算すればいいんだよ。それぞれの事業計画と収益見通しを作ってほしいですね。国鉄、電電、タバコ専売、どれも似たような結果だったろう？放っておけば、公社も必ずお荷物になる。
与謝野さんや園田さんは、ワーワー騒ぐ自民党議員に一喝したらどうですか。「お前達は、日本をこのまま沈めるつもりか。」くらい言ってもいいですから。
しかし、反対派は本当のバカだな。今後の収益に不安がなければ、本当に国から切り離して公社単独として運営していけるということだ。完全民営企業か公設民営企業かの違いならば、対した問題でもないだろう。4つの事業会社（窓口ＮＷ、郵便、貯金、保険）の利益をそれぞれA、B、C、Dとして、公社全体でＫとしよう。公社の収益はＫ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄとなる。反対派は、公社のままでＫが十分大きければよい、という判断なのだろう。バカ野郎だな、自民党議員は。公社の民営化を仮定した場合、単に現在のＫを４つに切り分けただけであるから、民営化会社でも公社のままでも、Ｋの大きさは変わらない（厳密に言えば、租税公課の分など変わってくるかもしれない）。政府案は、Ａ～Ｄの個々の収益を「増加させる要因」について検討した結果、事業が好調ならば上昇余地が6千億円あるということなので、本当は不利益は存在しないはずだ。ところが、これには落とし穴がある。
反対派が戦々恐々とすることがあるのだ。それは、今までの資産が従来通り使えないという点である。約340兆円の資産が自由にならない。仮に年利1.5％で長期運用するなら、現在でもそれ程困難ではない。これだけで、利息収入は約5.1兆円になる。公社の平成15年度利益は2.3兆円程度であるから、これよりは悪い。郵便事業などを行っているから、単純には言えないのであるが。人件費は約2.4兆円程度なので、人件費を払った残りが、ほぼ利益として積みあがるという寸法である。特に何もしなくとも、である。巨大資産があれば、何もせずとも、これだけで利益を残すことは簡単なのである。これが、公社の収益を支える源泉なのである。
因みに、公社の収益項目のうち、約3.7兆円くらいが預託金の利息収入となっている。これは政府系機関への貸出なのであるが、この貸付がなければ、公社の収益構造などすぐに吹き飛ぶ。バカな反対派議員はこういうことに頭が回らないか、知っていて敢えて隠しているかであろう。政府の債務保証付きで国民から集め続けた巨額資産の上にあぐらをかいて、「儲けが出ています」というのは全くの錯覚なのである。これに比べれば、郵便事業の収益など、ゴミみたいなものだ。230億円程度しかない。このままいけば、郵便事業は将来的には恒常的赤字となりかねないだろう。郵便事業は、一般的な物販などとは違って、「大ヒット商品」とかが登場するわけではないし、急に収益が上向くことも有り得ないのだ。一発当てることは無理なのである。従って、構造的不採算が起こり、慢性赤字へ転落してしまうということだ。前から書いているように（郵政民営化の考察２）、ここ数年来、郵便物の絶対数が減少しているトレンドに変化はない。郵便事業収益の下降トレンドもこれと全く正比例だ（当たり前ですが）。これを変える方法やビジネスモデルは思いつかない。
今後の政府方針としては、政府系機関の統廃合や整理縮小が当然視野に入っているであろう。となれば、今までの預託金は回収へと向かい、公社の適当な貸付先はどんどん消えていく。公社の収益構造を支えていた、預託金収益は大幅に落ち込む。この時に、公社全体を支えきれると言えるか疑問であろう。
民営化後の事業計画で、増収部分の全てがゼロであるならば、現状と全く同じということになる。これを否定するということは、現在の郵政公社事業を当然否定するということになるのである。反対派はよく考えてみた方がよいでしょう。また、反対派は「バカにしている」などと言っていないで（私は先ほどからおもいっきりバカにしていますが）、どうしたら郵便事業の慢性赤字が回避できるか、政府への増収要因をどのように作っていくか、を挙げてみてから反対と言ったらどうだ。何でも文句をつければよいというものでもないだろう。それから、これも前々から（郵政民営化の考察４）言っているように、財投資金をつぎ込んできた、政府系機関の整理をどうつけるのか、言ってみろ。3百兆円を超える債務を抱えた、これらの機関の処分をどうするのだ？バカにつける薬がないとは本当だな。
各事業について、Ａ～Ｄの割り当てを決めて、自民党側が積算すればいいんだよ。それぞれの事業計画と収益見通しを作ってほしいですね。国鉄、電電、タバコ専売、どれも似たような結果だったろう？放っておけば、公社も必ずお荷物になる。
与謝野さんや園田さんは、ワーワー騒ぐ自民党議員に一喝したらどうですか。「お前達は、日本をこのまま沈めるつもりか。」くらい言ってもいいですから。
