吉行さんに頂いたコメント（会社更生（民事再生）法適用と詐害行為取消権について）で論点が複雑化しつつあるので、もう一度整理してみます。
破産法、会社更生法や民事再生法を適用しなかった場合について、詐害行為取消請求が心配だ、ということであると理解しました。
通常の破産法・会社更生法・民事再生法適用では、個々の元借り手の債権を目的として詐害行為取消請求を行ったとしても、民法425条により効力を生じないと考えてよい、ということです。全ての債権者の利益を考慮する場合においてのみ、効力を生ずるからであって、一部債権者（この場合では個々の元借り手）の利益が最優先されるとまではいえないでしょう。共益債権であったとしても、払えない場合には例えば会社更生法133条1項の適用を免れるものではありません。
これら法制度によらない、私的整理という性格を持つ事業清算のような場合にはどうなるのか、ということです。これについては、前回記事で述べたように、法定充当による整理が行われることになったものと考え、個々の元借り手からの債権申出の無かったものについては、請求先が消滅した後では権利行使するべき相手を失うであろう、ということです。
貸金業者Xが事業清算をする為に債権残高1000の債権を500で売却、債務800を払わねばならない、と。足りない300は債権放棄で、売却代金500を債権者A、Bに弁済、株主資本は分配がゼロ、ということであるとします。債権放棄と株主資本部分は親会社Yが100％負担したものとします。この清算確定後に、元借り手のCが過払金返還を主張して、自分も債権者なので払ってくれ、と請求してきたらどうなるか、ということですね。
ア）Xは数個の債務全部を消滅させに足りない給付を行った
イ）清算時点で確定していた債権はAとBで、XとCの間では弁済指定がない
ウ）先に弁済期が到来したのはAとB
よって、法定充当に従い弁済した、ということをXは主張可能なのではなかろうか、と。
ここで、元借り手Cには「債権がある」し「詐害行為取消権もある」が、法定充当に従い弁済されたのであれば、詐害行為の主張が通ることを期待するのは困難ではないか、という主旨です。たとえXが元借り手の債権の存在を調べて明らかにすることが不可能ではなかったとしても、そのことが「Cの持つ債権が弁済期にあった」ことを自覚させることにはなりません。Cの債権が、先に弁済期が到来するわけではなく、Xにとって弁済利益が大きいということにもなりませんので、Cの債権への弁済よりAやBへの弁済を先に行うことが詐害行為に該当するとまでいえないのではないか、ということです。
しかし、Cが別な主張をすることも有り得るかもしれません。それはAやBの債権も同様に弁済期にはなかった、という場合でしょうか。長期借入金などの場合には、それを繰り上げて返済することになると思われますので。
すると、
エ）A、B、Cの債権はいずれも弁済期になかった
だから489条4号規定の如く、債務額に応じた分配とすべし、という主張ですね。
この場合には、先に弁済を受けたA、Bが再度の分配やり直しに応じなければならないのか、ということがあります。これについては、民法706条規定により返還する必要はないのではないかと考えます。
○第七百六条
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
つまり、AとBへの弁済として給付した500はXから返還請求する権利を有しない、ということです。CはXへの請求はできますが、AやBへの請求権は持たないでありましょう。Xは錯誤によってAとBに弁済をしたわけではありませんから、XはCから請求されることはあっても、Cが債権申出を行ったとして先に弁済を受けたAやBが返還すべき理由はないように思います。
詐害行為取消権の消滅時効がいつまでか、というのは案外裁判によって違う判断が出ることがあるかもしれず、2年を経過すれば本当に請求権が消滅といえるかどうかは判りません。過払金返還請求権に関する消滅時効の考え方も、判例によって若干異なる部分はありましたので。
普通に考えると、清算行為から2年以内であって、実務的に債権者AやBの同意が得られるとか、親会社が債権放棄分を増加させてCに払うということが可能なのであれば、詐害行為取消権の主張に応じて裁判には至ることなく対処可能な場合があるかもしれません。
どうしても事業を清算したければ、決算公告のように広く周知させる努力を行い、債権申出機会を一定期間取った後、順次保有債権売却や債権者への弁済を進め、最終的には株主と親会社の債権部分だけが残ることになると思いますが、存続会社を少なくとも2年間は残してCのような過払金返還請求者が現れたら随時弁済処理をするような仕組みを残すべき、ということになりましょう。あまりに返還請求が多額で払えなければ、残しておいた存続会社の破産を選ぶしかないのではないかと思います。破産法制に則り処理するのであれば、責任範囲が無制限に及ぶこともなく、次々と現れるかもしれない元借り手の詐害行為取消権に苛まれることもないでしょう（笑）。これまで借り手のもとに、足しげく取立に通っていたのが、全く逆の立場に置かれるだけに過ぎないでしょうね。
いうなれば借り手の受けていた恐怖みたいなもので、逃げたくとも逃げられず、次から次へとやってくる取立屋がドアをドンドン叩くとか、何度も繰り返される電話とか、そういうのに耐えていた人々の立場を今は貸し手であった側が味わうのもいいかもしれません。過払金返還請求とか、詐害行為取消請求とか、そういうのに少しくらい怯えるだけならまだまだカワイイもんじゃないでしょうか。清算したい貸金会社にしても、早い話が「飛べば楽になる」ってだけですな。破産すれば処理は進みやすくなりますよ、どうしますか、ってことです。借り手が自己破産することに痛痒を感じないでいたからこそ貸し込んでいたのだろうし、今度は貸金会社が破産すべきかどうかを苦しんでみる番なのかもしれません。これはこれまで苦しんだ人々の怨念かもしれませんね。
It's my turn！
遊技王か（笑）
破産法、会社更生法や民事再生法を適用しなかった場合について、詐害行為取消請求が心配だ、ということであると理解しました。
通常の破産法・会社更生法・民事再生法適用では、個々の元借り手の債権を目的として詐害行為取消請求を行ったとしても、民法425条により効力を生じないと考えてよい、ということです。全ての債権者の利益を考慮する場合においてのみ、効力を生ずるからであって、一部債権者（この場合では個々の元借り手）の利益が最優先されるとまではいえないでしょう。共益債権であったとしても、払えない場合には例えば会社更生法133条1項の適用を免れるものではありません。
これら法制度によらない、私的整理という性格を持つ事業清算のような場合にはどうなるのか、ということです。これについては、前回記事で述べたように、法定充当による整理が行われることになったものと考え、個々の元借り手からの債権申出の無かったものについては、請求先が消滅した後では権利行使するべき相手を失うであろう、ということです。
貸金業者Xが事業清算をする為に債権残高1000の債権を500で売却、債務800を払わねばならない、と。足りない300は債権放棄で、売却代金500を債権者A、Bに弁済、株主資本は分配がゼロ、ということであるとします。債権放棄と株主資本部分は親会社Yが100％負担したものとします。この清算確定後に、元借り手のCが過払金返還を主張して、自分も債権者なので払ってくれ、と請求してきたらどうなるか、ということですね。
ア）Xは数個の債務全部を消滅させに足りない給付を行った
イ）清算時点で確定していた債権はAとBで、XとCの間では弁済指定がない
ウ）先に弁済期が到来したのはAとB
よって、法定充当に従い弁済した、ということをXは主張可能なのではなかろうか、と。
ここで、元借り手Cには「債権がある」し「詐害行為取消権もある」が、法定充当に従い弁済されたのであれば、詐害行為の主張が通ることを期待するのは困難ではないか、という主旨です。たとえXが元借り手の債権の存在を調べて明らかにすることが不可能ではなかったとしても、そのことが「Cの持つ債権が弁済期にあった」ことを自覚させることにはなりません。Cの債権が、先に弁済期が到来するわけではなく、Xにとって弁済利益が大きいということにもなりませんので、Cの債権への弁済よりAやBへの弁済を先に行うことが詐害行為に該当するとまでいえないのではないか、ということです。
しかし、Cが別な主張をすることも有り得るかもしれません。それはAやBの債権も同様に弁済期にはなかった、という場合でしょうか。長期借入金などの場合には、それを繰り上げて返済することになると思われますので。
すると、
エ）A、B、Cの債権はいずれも弁済期になかった
だから489条4号規定の如く、債務額に応じた分配とすべし、という主張ですね。
この場合には、先に弁済を受けたA、Bが再度の分配やり直しに応じなければならないのか、ということがあります。これについては、民法706条規定により返還する必要はないのではないかと考えます。
○第七百六条
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
つまり、AとBへの弁済として給付した500はXから返還請求する権利を有しない、ということです。CはXへの請求はできますが、AやBへの請求権は持たないでありましょう。Xは錯誤によってAとBに弁済をしたわけではありませんから、XはCから請求されることはあっても、Cが債権申出を行ったとして先に弁済を受けたAやBが返還すべき理由はないように思います。
詐害行為取消権の消滅時効がいつまでか、というのは案外裁判によって違う判断が出ることがあるかもしれず、2年を経過すれば本当に請求権が消滅といえるかどうかは判りません。過払金返還請求権に関する消滅時効の考え方も、判例によって若干異なる部分はありましたので。
普通に考えると、清算行為から2年以内であって、実務的に債権者AやBの同意が得られるとか、親会社が債権放棄分を増加させてCに払うということが可能なのであれば、詐害行為取消権の主張に応じて裁判には至ることなく対処可能な場合があるかもしれません。
どうしても事業を清算したければ、決算公告のように広く周知させる努力を行い、債権申出機会を一定期間取った後、順次保有債権売却や債権者への弁済を進め、最終的には株主と親会社の債権部分だけが残ることになると思いますが、存続会社を少なくとも2年間は残してCのような過払金返還請求者が現れたら随時弁済処理をするような仕組みを残すべき、ということになりましょう。あまりに返還請求が多額で払えなければ、残しておいた存続会社の破産を選ぶしかないのではないかと思います。破産法制に則り処理するのであれば、責任範囲が無制限に及ぶこともなく、次々と現れるかもしれない元借り手の詐害行為取消権に苛まれることもないでしょう（笑）。これまで借り手のもとに、足しげく取立に通っていたのが、全く逆の立場に置かれるだけに過ぎないでしょうね。
いうなれば借り手の受けていた恐怖みたいなもので、逃げたくとも逃げられず、次から次へとやってくる取立屋がドアをドンドン叩くとか、何度も繰り返される電話とか、そういうのに耐えていた人々の立場を今は貸し手であった側が味わうのもいいかもしれません。過払金返還請求とか、詐害行為取消請求とか、そういうのに少しくらい怯えるだけならまだまだカワイイもんじゃないでしょうか。清算したい貸金会社にしても、早い話が「飛べば楽になる」ってだけですな。破産すれば処理は進みやすくなりますよ、どうしますか、ってことです。借り手が自己破産することに痛痒を感じないでいたからこそ貸し込んでいたのだろうし、今度は貸金会社が破産すべきかどうかを苦しんでみる番なのかもしれません。これはこれまで苦しんだ人々の怨念かもしれませんね。
It's my turn！
遊技王か（笑）
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清算したくてできない問題は、すでに一部100億円以下の貸金債権を有する中小の貸金業者の現実となっており、CFJやレイクなどの大手でさえ、事業撤退のしめくくりをめぐっては、頭を悩ます問題でしょう。
気づいた点から、
� 〆廠温坩拏莨淡△両談濃�効がいつまでか、以下のところですが、もし清算から2年ならリスクを計算することはできましょう。しかしながら、債権者が清算の事実を知ってから、2年ですから、気づくことができなかったということであれば、最悪20年基準が採用になってしまいます。清算の公示が、その事実を知ったと法律上、推認させることは、できません。
したがって、あとからあとからやってきます。が、会社は清算されて、法人がない。どこに行くのか？
�◆‖澡盧銚△隆�限の到来
一般に貸付債権には、期限の利益喪失条項が定められており、そのなかには、借りての破産、会社更生、民事再生、特別清算あるいはその他の類似手続き（任意整理）の申し立て、開始決定がふくまれているとともに、破産などの原因となる債務超過、支払不能も含まれています。場合によっては、所定の担保掛け目が維持できないとき、手形不渡り、銀行取引停止も定めに入っています。一方的で行きすぎだという指摘があったとしても、上記場合によってはよりも前に記載の条項は、一般的で優越的地位濫用でもないでしょう。
これらの事由発生により、債務者はただちに期限の利益を喪失して、期限が到来したことになります。
�� 法定充当を主張される想定コンテキストがわかりますが、以下の場合、裁判所は、どのように説明するのでしょうか。
現在の判例法理の運用から、地裁、高裁での扱いをみれば、取引履歴を提示さえすれば、貸金業法の求める書面の提示があっても、任意弁済を主張しても、みなし弁済が認められる可能性はきわめて低い。また国保や自治体が、過払い金債権を差押、場合により債権者代位権を行使し、代位訴訟している現実をみるに、過払い金債権は、貸金業者が争う余地なく、すでに発生しており、過払い金請求権を有する第三者債権者が代位請求しても、（差押執行により預金が払い戻しされると同様に）返済されるものである。債務整理の場合、請求をうければ、過払い金は大半が裁判外で支払われている。
さて債権は、発生しても、見えるものではありません。貸借対照表上、隠そうと思えば隠せる。あたかも発生していないかのように見せかけして、債務超過でないように装うこともできる。Xとそれぞれ独立のC1、C2,C3,....との当事者しか知りえないことなので、債権者A,BもCも、他の債権があることは、貸借対照表でしか知りえない。すでに発生している過払い金債権ではあるが、Xは、Cの存在を知らないと主張するとしましょう。Xとしては、任意弁済を争う意思があれば、たぶん確定していない債務ということになるのかもしれません。
たまたまXの清算時に過払い金請求しているCは、返還されるが、他のCらは、隠れた債権者にもかかわらず、請求するのを失当してしまい、権利を喪失する。
清算であれば、Xには知れたる債権者に、通知義務がないのか。
裁判所は、民事再生において、完済者の過払い金請求権が届けられなければ、失権するという態度をとっており、請求権が発生している事実を争っているようにはみえない。隠れた、それとも隠された債権は、表に出ることなく消滅させられる。
法定充当というのではなく、発生していても債権が請求されていないという状況で、それが実は失権していなかったという現実（貴台のライフの手続きで、失権したはずの債権が認められた）が、買収に興味をもつファンドにとって、脅威（どれだけディスカウントしても買えない対象）になってしまったのです。
アエルでは、２０万の現存債権口座に対して、その数倍の完済債権があるといわれている。
クレディアも、14万に対して、３倍を超える残高のない口座がある。
完済債権であれば、借りた期間にかかわらず、過払い金が発生している。
�ぁ＿疂Гざ發寮�質は、違法受領の認識のもと受領した返還すべき不当利得であり、発生と同時にすでに返還義務が生じており、期限の問題ではありません。
�ァ〆廠温坩拏莨淡△蓮∈銚⊆埖絨霧△汎瑛諭∈銚⊆堊完�の利益のために行使されるが、だからといって、民425条により、権利行使ができないことはない。いったん財団なり清算会社に繰り戻せばよい。C1が取り消し訴訟して、C2,C3の他に申立てた分配請求債権者がいなければ、A,B,C1-3で平等分配すればよい。この場合、C1~無限大というのをどうするか。
理論上、債権者代位権では、請求が金銭であれば、執行できれば自分の債権と相殺することが認められている。自動車の自賠責保険も同様に、直接回収ができる。
�Α〆廠温坩拏莨淡△蓮�業者が消滅している場合、返還の帰属をどこにするかという法技術上の問題が残りはしないか。
救いを求めるものあるところに、仕事あり。
中堅消費者金融業者の債権が振興銀行に譲渡された。一部らしいが。
4月、手続きのため、業者店頭ATMでの支払いの受領ができなくなっているらしい。5月からは振興銀行に支払えという。客は面倒かけるな、この業者と怒って、どうしたらいいかも、不安が広がる。
譲渡されたのは、引きなおし計算前の残高。銀行は全額の返済を求め、両者ともに、取引履歴は、出さない様子。業者は、譲渡したからあとは知らない。銀行は、貸金残高を譲り受けただけで、以前のことは知らないし、履歴はもらっていない。
債権譲渡したら、業者は、履歴のコンピューターを廃棄するらしい？
業法は3年分の提供義務しかないので、廃棄してしまえば、持ってないのなら出す必要がないから、法の違反でもないし、処分もされないと金融庁は答えたという。
買取の仲介は、振興銀行から持ちかけたというけど、廃業する業者のスキームとして、広がるかもしれない。
振興銀行の戦略は、自分で消費者金融できないから、中小業者からローン買ってきて運用？
預金が1000億円も集まり、運用に四苦八苦？
なにやら奇妙な会社の保証つきで、高金利で過払い返金リスクなしで運用できて、銀行の損失を補えるほど利益がでます。
いっぱい集めないと。
3月からの募集作戦が起動に乗るか。
でも回収できなかったら、誰が回収するのかな？
損失を挽回する起死回生の利益狙い。上手くいかなかったら、どうなる銀行。
http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_5dc6.html
http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200804110000/
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1208011953/l50
各論点については、私なりに考えてみましたが、後は専門の方々が真剣に考えていただく以外にはないと思います。私には考えるだけの能力がありません（笑）
司法がどのように判断してくるか、ということについても、予測はできませんし、何とも言えないですね。
＞お勉強よりすさまじい現実さん
実態は私には判りかねますが、代替されるのであればそれもしょうがないことなのでは。違法性が認められれば、後でしっぺ返しを食らうのは銀行ですし。