ここに至っては、赤子同然の菅政権では、問題に対処する能力が低いであろう、という判断があると思う。いや、民主党政権全体の能力に問題がある、ということだろう。前鳩山総理時代の日米共同宣言で、それがよく判ったはずだ。
ここまで中国は事態をうまく利用しようとしていることは見てとれるわけである。だが、逆にやりすぎた、ということでもある。過剰演出なのだ。あまりに賭け金を釣り上げてしまうと、引っ込みがつかなくなるだろう。いずれそのブラフ戦術は破綻を来たす。
これと似た事態は、今年目にしたであろう？
そうだ、韓国と米国の無様な姿のことである。
韓国哨戒艦沈没事件に端を発した北朝鮮への非難は、悉く失敗に終わった。G8サミット、安保理、ARFと舞台を変えて、失敗が明白になってしまった、ということである。韓国は国内政治にも混乱を来たし、外相は引きずり降ろされた（外見上は外相（長女）の「縁故採用問題」ということだったが、あまりに電撃的な辞任で幕切れとなった。長女の契約社員歴は08年以降からあったのであり、それは外相に就任する前からのもので、そうした勤務経験からすると特別に疑問というほどでもなかったのではないか。むしろ2+2後に失敗引責で切られたと見ることができる。米韓外交の失敗、これの責任を問われた可能性がある。）。
参考までに、過日韓国が中国漁船を拿捕した、という事件があったが、これはもし日本の外務省が頼んでやってもらったのなら、まずまずの手ではあった。日本の尖閣沖事件の少し後であったことから、韓国の同調というメッセージにはなったであろうから、ということがある。韓国にとっては、哨戒艦事件以降の中国に対しては「面白くない」ということであったので、拿捕には一定の意味があった。
話を戻そう。
あまりに賭け金を張り続けると、手痛いしっぺ返しを覚悟する必要があるだろう。
過ぎたるは猶及ばざるが如し、である。
今の中国は、既に「やり過ぎ」に足を踏み込んでいるだろう。
で、当方の推測通りに、ゲーツ招請ということが報じられた（中国：温首相がゲーツ米国防長官の訪中招請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)）わけである。
言った通りだったでしょう？
＞存在感を誇示する中国～尖閣沖衝突事件で異例抗議の謎
この中で次のように書いた。
『双方にとって突っ慳貪な対応の夏を過ごしたが、この修復を考えたいというのが根底にあるだろう。6月にゲーツ訪中を断って以降、南シナ海を巡る発言や演習、黄海での演習など、米国の海の権益を守ろうとする動きが中国との衝突を生んできた。その修復を図りたい、という姿勢が最近の中国側からは窺える、ということである。例えば、ゲーツの年内訪中の可能性を探る、というのがその一例である。』
従って中国としては、対米関係を改善し、対日強硬姿勢をとりつつ日本を出し抜きたい、ということであろう。それは、商売などの上でも、ということである。勿論為替も含まれる。
この中国の態度に歩調を合わせるが如く、米国からも要求が出された。
要は、「金よこせ」というものである。
思いやり予算、普天間移転の大幅遅延、等々で、日本はもっと金を出せ、と。そのような要求を飲ませるのには、「中国様」の脅しを使うのが効果的、という前鳩山政権時代にも使った手口を再び用いたということ。
＞米中連携ということ～２
＞Obama\\\'s 10 Days ～鳩山政権の逸機
特にこの記事中の記述を再掲しておく。
『中国側の対応としては、たとえばイラン制裁問題への協力、貿易統計で貿易赤字計上、人民元は緩徐な切り上げ同意、沖縄近海の艦隊通過、などである。常識的には、イランの核問題と人民元が焦点となろうが、最後の艦隊通過というのは、中国側の意図とメリットというものが殆どない中で行われており、そういう点でも潜水艦の浮上航行というのが何を意味するか、という点では注目に値する行動だった。
その「何故」こそが、米中連携という視点からみれば、明瞭なメッセージが窺われるわけである。米国にとっての沖縄（基地）、これを正当化するのに最大限の効果を持たせるのが、「中国海軍（艦隊）の脅威」だからである。』
昨日あたりに、改めてオバマ大統領が「人民元問題」に言及したのは、日本が為替介入を実施してしまったからさ。このタイミングでなら、中国の為替操作というのは目立たないから、ということ。日本の為替介入のお陰で、中国の罪が少し軽くなった、というようなものだ。ここのお供えを盗み食いしたのは誰だ、という時、「チャイナ君が犯人です」というだけだとチャイナ君に非難轟々となって風当たりが強いものだが、「ジャパン君もやったみたいです」ということなら風当たりが弱まろうというものだからだ。
こうして中国への非難を匂わせておけば、米中連携の隠れ蓑にできる、ということがあるわけである。双方にとって必要な相手、という認識が米中間では出来上がっているものと思われる。
なので、加州の鉄道事業入札なんかにしても、地元にしてみれば中国系や韓国系が多いのだから、その両者のいずれかの企業になってもらうのが必然ということになるので、新幹線なんかに需要はない上に勝ち目も当然ないわけだよ。だから、米国側としては中国企業か韓国企業に「資金」と名乗りを上げてもらいたい、ということである。
そういうわけで、日本はどちらからも利用されて、いいようにあしらわれるだけ、ということに気付くべきなのだ。それなのに、菅政権ときたら、従米姿勢をとことん貫きたい、ということらしい。
今年5月の日米合意なんて有名無実であり、米国防総省が移転計画は「まあ無理だな、のんびり時間をじっくりかけてやる」という、ヤクザ並みの”居座りゴネ得大作戦”展開中なのに、菅総理はバカみたいに「アメリカの言うことを聞きます」と宣言するしか能がない。その上、明け渡しもしないのに、もっと金出せ、とせびられる始末。愚かとしか言いようがない。
こうやって、米中にいいように搾取される日本、ということになっているわけである。まさしく、愚か。
しかも、そういうのを応援する売国の親米派やマスコミ連中なんかが、日本ではなく相手側を全力で支援するときているから、救いようのない本物の愚かな国なのである。
ここまで中国は事態をうまく利用しようとしていることは見てとれるわけである。だが、逆にやりすぎた、ということでもある。過剰演出なのだ。あまりに賭け金を釣り上げてしまうと、引っ込みがつかなくなるだろう。いずれそのブラフ戦術は破綻を来たす。
これと似た事態は、今年目にしたであろう？
そうだ、韓国と米国の無様な姿のことである。
韓国哨戒艦沈没事件に端を発した北朝鮮への非難は、悉く失敗に終わった。G8サミット、安保理、ARFと舞台を変えて、失敗が明白になってしまった、ということである。韓国は国内政治にも混乱を来たし、外相は引きずり降ろされた（外見上は外相（長女）の「縁故採用問題」ということだったが、あまりに電撃的な辞任で幕切れとなった。長女の契約社員歴は08年以降からあったのであり、それは外相に就任する前からのもので、そうした勤務経験からすると特別に疑問というほどでもなかったのではないか。むしろ2+2後に失敗引責で切られたと見ることができる。米韓外交の失敗、これの責任を問われた可能性がある。）。
参考までに、過日韓国が中国漁船を拿捕した、という事件があったが、これはもし日本の外務省が頼んでやってもらったのなら、まずまずの手ではあった。日本の尖閣沖事件の少し後であったことから、韓国の同調というメッセージにはなったであろうから、ということがある。韓国にとっては、哨戒艦事件以降の中国に対しては「面白くない」ということであったので、拿捕には一定の意味があった。
話を戻そう。
あまりに賭け金を張り続けると、手痛いしっぺ返しを覚悟する必要があるだろう。
過ぎたるは猶及ばざるが如し、である。
今の中国は、既に「やり過ぎ」に足を踏み込んでいるだろう。
で、当方の推測通りに、ゲーツ招請ということが報じられた（中国：温首相がゲーツ米国防長官の訪中招請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)）わけである。
言った通りだったでしょう？
＞存在感を誇示する中国～尖閣沖衝突事件で異例抗議の謎
この中で次のように書いた。
『双方にとって突っ慳貪な対応の夏を過ごしたが、この修復を考えたいというのが根底にあるだろう。6月にゲーツ訪中を断って以降、南シナ海を巡る発言や演習、黄海での演習など、米国の海の権益を守ろうとする動きが中国との衝突を生んできた。その修復を図りたい、という姿勢が最近の中国側からは窺える、ということである。例えば、ゲーツの年内訪中の可能性を探る、というのがその一例である。』
従って中国としては、対米関係を改善し、対日強硬姿勢をとりつつ日本を出し抜きたい、ということであろう。それは、商売などの上でも、ということである。勿論為替も含まれる。
この中国の態度に歩調を合わせるが如く、米国からも要求が出された。
要は、「金よこせ」というものである。
思いやり予算、普天間移転の大幅遅延、等々で、日本はもっと金を出せ、と。そのような要求を飲ませるのには、「中国様」の脅しを使うのが効果的、という前鳩山政権時代にも使った手口を再び用いたということ。
＞米中連携ということ～２
＞Obama\\\'s 10 Days ～鳩山政権の逸機
特にこの記事中の記述を再掲しておく。
『中国側の対応としては、たとえばイラン制裁問題への協力、貿易統計で貿易赤字計上、人民元は緩徐な切り上げ同意、沖縄近海の艦隊通過、などである。常識的には、イランの核問題と人民元が焦点となろうが、最後の艦隊通過というのは、中国側の意図とメリットというものが殆どない中で行われており、そういう点でも潜水艦の浮上航行というのが何を意味するか、という点では注目に値する行動だった。
その「何故」こそが、米中連携という視点からみれば、明瞭なメッセージが窺われるわけである。米国にとっての沖縄（基地）、これを正当化するのに最大限の効果を持たせるのが、「中国海軍（艦隊）の脅威」だからである。』
昨日あたりに、改めてオバマ大統領が「人民元問題」に言及したのは、日本が為替介入を実施してしまったからさ。このタイミングでなら、中国の為替操作というのは目立たないから、ということ。日本の為替介入のお陰で、中国の罪が少し軽くなった、というようなものだ。ここのお供えを盗み食いしたのは誰だ、という時、「チャイナ君が犯人です」というだけだとチャイナ君に非難轟々となって風当たりが強いものだが、「ジャパン君もやったみたいです」ということなら風当たりが弱まろうというものだからだ。
こうして中国への非難を匂わせておけば、米中連携の隠れ蓑にできる、ということがあるわけである。双方にとって必要な相手、という認識が米中間では出来上がっているものと思われる。
なので、加州の鉄道事業入札なんかにしても、地元にしてみれば中国系や韓国系が多いのだから、その両者のいずれかの企業になってもらうのが必然ということになるので、新幹線なんかに需要はない上に勝ち目も当然ないわけだよ。だから、米国側としては中国企業か韓国企業に「資金」と名乗りを上げてもらいたい、ということである。
そういうわけで、日本はどちらからも利用されて、いいようにあしらわれるだけ、ということに気付くべきなのだ。それなのに、菅政権ときたら、従米姿勢をとことん貫きたい、ということらしい。
今年5月の日米合意なんて有名無実であり、米国防総省が移転計画は「まあ無理だな、のんびり時間をじっくりかけてやる」という、ヤクザ並みの”居座りゴネ得大作戦”展開中なのに、菅総理はバカみたいに「アメリカの言うことを聞きます」と宣言するしか能がない。その上、明け渡しもしないのに、もっと金出せ、とせびられる始末。愚かとしか言いようがない。
こうやって、米中にいいように搾取される日本、ということになっているわけである。まさしく、愚か。
しかも、そういうのを応援する売国の親米派やマスコミ連中なんかが、日本ではなく相手側を全力で支援するときているから、救いようのない本物の愚かな国なのである。
