社会保障改革を推進せよ

いよいよ選挙戦がスタートらしいですが、演説は邪魔だな。交通障害でしかない。渋滞は環境悪化の原因となるよ、きっと。
それと、以前に「参院選は格差問題がないと戦えない」とか何とか言ってた人々は、ありゃ一体なんだったのよ、とは思うね（笑）。格差云々を前面に押し出しているところはあるのかね、よく知らんけど。


話変わって、私は過去に社会保障の一体的改革を行うべき、と何度も主張して来まして、これは現時点でもそう考えています。当然税制についても、抜本的に見直すということです。徴収方法を変えていかざるを得ないからです。

社会保障番号導入についても、何度もお願いして参りましたが、実現に向けての動き出しは大変鈍うございました。ですが、降って湧いた年金不安（笑）が、これまでの障害を一気に取り払ってくれそうな勢いです。政府側の意志としても、「導入を前提として進める」ということでしたので、何とか目鼻が付いてきたのかな、と思っております。私の基本的な考え方は、収入が少なく支援が必要な人々に対しては「行政サービスを付加」することで対応し、ある程度余裕のある方々については自力で色々と対応可能でしょうから、行政サービスを必ずしも必要とされなくてもいいでしょう、ということです。給食費や保育料未払い問題などについても、現金で与えると未払い金なってしまうので、住民税と相殺とかそういった形で行うのが望ましいと思っています。徴収コストも減らせますし。なので、行政サービスの現物給付の形を多くして、現金給付は減らし、住民税との相殺などを積極的に行っていくことが望ましい、ということを書いてきました。公営住宅の運営にしてもそうです。住宅補助を支給しておけば済む話ですので、順番待ちとかヤクザに占拠されるとか、そういった問題はなくせるはずです。

これらは、住基ネットの活用とか、社会保障番号導入などが必要なので、それを前提として考えています。ブログを書き始めた頃からのテーマです（カテゴリーの社会保障問題の項目に入っています）。

参考記事：
社会保障番号の導入

住基カードの使い方

いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」 年金一元化を再び取り上げる


私がなぜ一元化に拘るのか、改めて書いておきます。
厚生年金や健康保険の加入から漏れている人たちというのは、かなり存在しています。特に問題なのは、非正規雇用の人たちでそれら社会保険がない人たちだ。夫の扶養に入っているパートの主婦とかならまだいいけれども、本人単独で国民年金と国民健康保険などに加入せねばならない人たちがいるのです。しかも雇用保険もないんですよ。失業したら、終わりではありませんか。そういう人々は本当に困っている人も多いのですよ。

また例で申し訳ありませんが、大雑把に仮定してみたいと思います。
税込み年収300万円程度の独身者がいるとしましょう。フリーターの中でも、かなり頑張っている方の人です。自分で国民年金と国民健康保険に加入せねばならないとします。すると、
国民年金：13600円×12ヶ月＝163200円
国民健康保険：25000円×12ヶ月＝300000円
くらい払うことになります。合計は463200円となります。
推定収入300万円の15.44％が「年金保険料＋健康保険料」負担ということです。

ところで、国民健康保険の保険料は居住する市町村によって保険料率が異なりますが、控除後の総所得額が250万円、均等割＋平等割＋所得割（9.37％）で、京都市水準くらいの保険料としました。所得割の料率は8～9.5％程度と思いますが、自治体の状況によるでしょう。

こうして見ると、収入に対する負担は決して軽くありません。この他に所得税や住民税を払わねばならないのです。
条件を変えて、200万円に届かない水準の人ではどうなるか見てみましょう。
税込み年収が180万円ちょっと程度の人を想定してみます。月収は15万円でボーナスなし、みたいな感じですね。
国民年金：13600円×12ヶ月＝163200円
国民健康保険料：16800円×12ヶ月＝201600円
ということになります。合計は364800円です。推定年収180万円で負担率は約20.27％となります。
（所得割の控除後年収が150万円として概算で計算してみました）

つまり、低所得者ほど「社会保障負担が重い」ということなんですよ。国民健康保険料の上限は53万円ですから、年収が2000万円の自営業者の負担額は53万円で年収に対する負担率が2.65％にしかならないのです。年金保険料を払ったところで、全然大したことありません。日本の社会保障負担は、高額所得者ほど有利になっているのです。低所得者たちは、逆に高負担の為に「払えない」ということが起こりがちになっているのです。

もしも年収180万円であっても、厚生年金と社会保険のある会社に勤めているとしたら、どうなるか見てみます。
厚生年金の保険料率は14.7％くらいですので、従業員は折半ですから年収の7.35％払うものとします。健康保険料は大企業の健保組合水準であると約8.2％くらいですから（組合毎で若干異なっており、貧乏な組合では9％程度のところもある）、折半で4.1％です。合計は11.45％の負担率で済みます。年間で206100円です。しかも、事業主負担分があるのですから、年金としてもらう時には国民年金だと6万数千円程度でしかありませんが、厚生年金になれば10万円以上もらえることになります。同じ年収180万円であっても、こんなに負担も給付も変わってしまうのです。多くの企業では、フリーターや派遣などを利用するだけ利用して、こうした負担逃れをやっているだけなのです。オカシイと思いませんか？低所得者の方が、実質負担が20％を超えているのですよ？

だったら、保険料を廃止して消費税として今の5％の他に上乗せされても、消費税率が15％くらいまでなら逆に「負担軽減」効果が得られます。保険料未納もなくなるし、徴収コストで数百億円もかけなくても済むのですよ。資格停止とかもなくせるんですよ。企業には給与総額に対する税を納めてもらい、負担逃れをなくせばいいんですよ。今でも問題になっていますが、厚生年金保険料を納付していなかった企業とあるじゃないですか。税金ならば毎年確実に取れるし、未納をかなり防げるのですよ。

所得税と住民税の納付額が不変ならば保険料と消費税の比較だけでいいので、とりあえず面倒なので除外しておきます。
年収180万円のフリーターの人の保険料負担がなくなれば、180万円全部使うとして消費税に15％払ったとしても年間27万円です。現在の制度下での負担額だと、消費額1435200円（＝年収1800000－保険料364800）の5％が消費税ですから71760円、この他に保険料364800円を払っているので、合計436560円ということになります。27万円との差額は166560円となります。この分だけ負担軽減効果があるのですよ。逆に厚生年金や社会保険のある企業でこの水準の給与という方々は若干負担増となるかもしれませんが、フリーターの数に比べて少ないでしょう。なので、保険料方式を止めて税方式にするだけで、増収効果はあるはずです。低所得層に付加的サービスが必要なのであれば、例えば住宅補助を出すとか、医療費の自己負担額の一回定額制（超えた分は補助する）などの支援をするとか、いくらでもできますよ。

高額所得者たちの消費額は収入に応じて増えるのですから、特に高額商品には金を出すのですから、それらの税率を上げたとしても何らの問題もないでしょう。保険料が上限制となっていることは、負担軽減という大きな特典になっているのと同じなのです。直接税である所得税は累進性をもうちょっと強化してもいいでしょう。再分配比率を上げた方がいいと多くの国民が賛成してくれるのであれば、現在の国民負担率よりも若干上げて、今までよりも「たくさん税金を集める」ことになりますけれども、分配先を変えていけばいいのですから。

この一元化をやることによって、企業は社会保障負担は正規と非正規の区分ができなくなりますから（給与総額で税を払うので）、働き方とかで雇用条件を変えていきやすくなるでしょう。女性にしても、扶養と扶養から外れる年収の壁を気にせずに働けるようになります。社内での従業員間で正社員とパートとか、そういった区別も不要になります。雇用保険もきちんと全員に行き渡ります。働ける人たちはたくさん働けばいいし、子育てと両立で半分ちょっと働きたいとかでもいいし、夫の給料が下がったので頑張りたいとか、色々とあるはずなんです。そういう自由が、社会保障負担の有無ということで選別されてしまっているのです。今は不当に、企業に労働力を搾取されているんですって。企業負担を逃れる為に、これらの社会保障制度の間隙をつかれているのですよ。これで、将来働く女性を増やしていけますか？パート扱いの女性が搾取されていくだけのようにも思えます。ちょっと良くて、派遣とか契約ですけど、厚生年金は別ね、とか、医療保険も別で、とか言われるんですよ。


だから私は社会保障の改革を、税制改革も含めて、きちんと考えていきましょう、と何度も訴えてきたのです。
地方の財政悪化とか人口減少で市町村の国民健康保険は耐え切れないと思いますよ。何で貧乏な人たちが、恵まれた条件の人たちよりもたくさんの保険料を払わねばならないんだ。財政悪化の原因を押し付けられて、払えない者は資格を剥奪されてしまう。無保険者たちや無年金者たちがどんどん生み出される。そんな社会がいいとは思っていない。将来必ず困るよ。