市立札幌病院事件８

新春特別企画の最終回です（長くて辟易されていると思いますが、ごめんなさい）。
一応、テレビの時代劇スペシャル10時間ものなみに、超長いシリーズで押してみました。本当は別な記事も入れたかったのですが、挟まると皆さんこの記事を読んでくれないのではないかと思って・・・

では、最後いってみます。



判決については、求刑通り「罰金6万円」でした。以下に要旨を記載してみます。

１　本件各行為が医師法１７条に違反すること、違法性が阻却されないことについて
・本件各行為は、いずれも医師法１７条が禁止する医行為に該当
・指導医の指導監督を受けていたとしても、その行為は本件歯科医師ら自身の行為
・歯科医師が歯科に属さない疾病に関わる患者に対してそのような手技を行うことは、歯科医師がその手技にどんなに熟達していても、明らかに医師法１７条に違反する。
・そこで行われる個々の具体的行為の実質的危険性の有無及び程度にかかわらず、医科と歯科の資格を峻別する法体系の下では、許されない。

私の疑問：
ここで示されたことは、非常に重要です。例え研修目的であっても、具体的行為は全て違法となるということです。指導医の指導監督があっても違法です。これについては、「医行為」として明確に判示されています。このことは、全ての研修について適用されますから、厚生労働省が通知した研修ガイドラインは違法ということになります。なぜ裁判所判決が出た後、法務省（担当なのか知りませんが、ここなのかな？と思いましたので）とかが厚労省に「ガイドライン」は違法ですから、医科学生の研修や看護師の点滴・注射行為や歯科医師の医科研修等での行為について、「全て違法行為なので、取りやめるように」勧告したりしないのでしょう？それらのガイドラインを全廃するように改めさせなければならないのでは？違法行為との司法判断がされているのですから。ガイドラインや指針等の通知は法的には通常効力はないので（実質的には拘束されていることが多い、例えば「旅客機乗務員の除細動」ですね）、司法判断の方が優先されるべきでしょう。よって、前に出した通知を取り消す、新たな通知を出させなければおかしいでしょう。

麻酔科研修においても医行為を伴っているわけであり、そのことについて何の解釈もないし、全国的に行われてきたような研修を被告が認めたというだけで、刑事罰が与えられるという判断なのはなぜでしょう？


２　被告人が共同正犯の責任を負うことについて
被告人は、本件歯科医師らが行った本件各行為について個別に認識していたとは認められないが、センターの責任者として、研修内容について上記のような指示をし、その指示に従って研修が行われ、その結果本件歯科医師らが本件各行為を行ったのであるから、本件歯科医師らが研修医として本件各行為を行うについて、欠くことのできない決定的な役割を果たしたものと認められる。したがって、被告人は、本件歯科医師らが本件各行為を業として行ったことについて、単にその機会を与えこれを容易にしたというにとどまらず、同人らを直接指導監督する立場にあった上級医らと共に、共同正犯としての責任を負う。

私の疑問：
「決定的な役割」を担っていたことから、上級医らと共に共同正犯としての責任がある、ということです。ですが、上級医は法的責任を問われてはいませんね（送検さえされていません）。何故なのでしょう？「上級医は共同正犯」とはっきり述べているのですから、罰する必要があるのではないでしょうか？上級医らに指示する権限を有していたことから、その責任が重いということなのでしょう。ならば、センター長である松原医師の指導監督の責を負っている病院上層部や厚労省をはじめとする行政機関の人間は、なぜ長年にわたり違法状態を放置してきた責任を問われないのか？「知らなかった、報告がなかった」と言えば許されるのか。「医行為」について医師たちはどこからも報告されたり教えられたりすることなど絶対にない。それでも、刑事責任を問われなければならないのである。全国的に行われていた麻酔科研修での医行為は、なぜ放置されてきたのか？行政にその責任がないとでもいうのか？

松原医師は麻酔科出身だそうだ。そこで、歯科医師が研修していたことを、救急でも同じように考えたとしても不思議ではないように思う。救急での基本的行為の多くは、麻酔科と共通するものが多くある。端的な例が、気管内挿管である。呼吸管理に必要な基本的な手技だからだ。そうした感覚が、救急の現場に存在していたとしても、おかしくはないと思うが。


３　その他
・歯科医師らによる本件各行為自体の犯情は、悪質とは言えず、歯科医師らについて処罰が求められていないことは、十分理由がある。
・公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保することにつながるというべきであり、歯科医師らに私利私欲をはかる目的がなかったことは明らかである。しかも、本件各行為を行った歯科医師らは、いずれも歯科口腔外科という医科と重なる領域の専門分野で相応の経験を積んでおり、本件各行為を実施するについて、医師の資格を持つ研修医と比較して能力的に劣るところはなかったと認められる。
・検察官の主張するようにセンターの人材確保のために本件犯行に及んだとまで認めることはできず、もっぱら歯科医師側の強い要望に応えて、歯科医師らをセンターに受け入れたと認められることを考慮しても、被告人に対しては相応の処罰を持って臨む必要がある。

私の疑問：
行為者は歯科医師であり、その違法性についても司法判断があるにもかかわらず、歯科医師は「悪質ではなく、私利私欲を目的としていない」ために処罰されない十分な理由がある、という判断のようだ。なるほど、もっともな解釈であると思う。であるがゆえに、なぜ直接の指導監督する立場にあった上級医らも責任を問わないのに、センター責任者であった松原医師だけの法的責任を問うのか理解できない。決定権があったから、という理由だけで？


以前書いた救急救命士事件の方が、もっと明確に違法であると言えるし、法的責任を問うべきということになりかねないと思うが、かたや刑事責任は問われず、一方は罰を与えるということが、本当の正義なのか？

救急救命士の場合
・研修は５年以上前から行われていた
（長期にわたる組織的体制で継続させていたことは同じ）
・病院内での研修であり、麻酔科や救急センター等での医行為は全て違法
（救急車内でしか行為を認められていない）
・歯科医業のような曖昧な規定ではなく、救急救命士の「業」は法律で厳密に規定されている
（業務範囲は三つしかない）
・気管内挿管は厚生省告示に器具指定がなく明確に違法
（歯科医師は歯科医業で全く同様の行為を行っている）

このように違法性ははるかに明確な状況であったのに、起訴されずに済むのは、社会的正義や公共の利益に照らして、可罰的違法性が阻却されたからと推測する。不起訴は納得できうるものである。なのに、歯科医師の研修は違法で、起訴されてしまう。


本当に法は公平で、何人に対しても平等なのか？


警察の裏金事件では、某県警本部長曰く「私的流用ではないから、刑事責任はない」と。バカ言え。それなら、松原医師に何の私利私欲があるというのだ？また、同本部長は領収書偽造に関して有印私文書偽造に該当するのではないかと報道関係者から指摘され「会計担当者が法の規定をよく熟知していなかったから」と。そんな法的解釈があるのか。あまりに愚かだ。「法を熟知していなかった」で済むならば、「医業」の定義について熟知していない一般人は全員法の責任などありえないだろう！こんな発言を平気でする人間が司法の一翼を担う司法警察の長たる輝かしき『本部長』殿で、たいそう立派な法解釈を国民に披露して、その誤りについて全員「口を閉ざす」検察や裁判所や法学関係者たちばかりで構成されている日本の「法の世界」の、掟に従って国民は生きるしかないのである。


司法制度が公正なわけでも、法が平等なわけでもない。法を適用する権利を持つ人間の、本当の心があるかないかでしかない。それに期待するのは、本部長の例を見ても判るように、非常に困難であるということだ。


刑法に従って容疑者を逮捕したり取り調べしたりする人種であるはずの警察官が「刑法を熟知していない」ことを理由にして文書偽造は刑事責任を問われないが、「医師法を熟知していない」医師が人のために役立つと思って研修をさせたことは刑事責任を問われ刑事罰を与えるというのが、日本のすばらしい正義に満ちた司法制度なのである。

真に「悪質な確信犯的犯行で、常習性があり、再犯を繰り返し、反省の情がない」のは、松原医師なのか警察組織なのか考えてみるといい。検察や裁判所は、何と思っているのか是非聞いてみたい。


証言した厚生労働省の課長も同じだ。「知らなかった」「報告がなかった」「想定外であった」と答弁し、知らぬ存ぜぬを通せば、行政の責任は逃れられるというのであるから、いいよね。違法と思うなら、それを改める指導をしてこなかったことに大きな問題があることにも考えが及ばないし、国民に向かって「実情を調査する必要がない、ガイドラインは必要がない、見学だけしていたら十分」と公に発言しても、彼は何の責任も負わなくてよいのである。「歯科医業についてはよく知らない」と法廷で証言するような人間が、医業と歯科医業についての領域や法的解釈に係わる『医政医発第87号』のような公式文書を作成してもよい、というのが公式の「厚生労働省見解」のようである。


裁判はまだ続く。２審ではどうなるのか、見守っていきたい。裁判官の「心」に微かな期待をするしかない。