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ポーランド政権交代

2007-10-23 11:07:36 | グローバル化
 ポーランド(面積32万平方km、人口3,800万人、GDP35兆円)の総選挙が21日に実施され、中道右派の野党「市民プラットフォーム」が大勝し政権交代が確実となった。1律15%のフラットタックス(法人税や所得税などの単一税率課税)による大幅減税と小さな政府による自由主義経済がトゥスク党首の公約である。
 ポーランドは1989年、約40年続いた社会主義体制が崩壊し、「連帯」系内閣が成立し、1990年には直接選挙によりワレサ連帯委員長が大統領に就任した。その後、市場経済化と民主化により経済成長は続いており、2004年5月にEU加盟を果たした。15%フラットタックスによる外資の進出や若者の起業による高成長が期待される。日本でも15%フラットタックスの検討が必要ではないだろうか。

(推薦書籍)
中東欧の日系ハイブリッド工場-拡大EUに向かう移行経済における日系企業
東欧の経済とビジネス
東欧チャンス
東欧の20世紀
ポーランド体制転換論-システム崩壊と生成の政治経済学
ポーランドを知るための60章 エリア・スタディーズ
チェコ/ポーランド/スロヴァキア 2007~2008年版
国富論 上-国の豊かさの本質と原因についての研究
富の未来 上
世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す
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