あるSEの業務日報

日報代わりの記録です。

ER緊急救命室シーズン1を見た

2017-02-12 03:51:09 | 番組

 BS放送のDlifeで、ER緊急救命室のシーズン1が2月5日から放送されており、ブルーレイレコーダーに録画したが、土曜日にまとめて視聴した。

 久々に見たシーズン1は本当に面白い。グリーン先生は4年目のチーフレジデント。ルイス先生とベントン先生は2年目であり、インターンを終えてレジデントになったばかり。そしてジョン・カーターは医学部の3年生で、カウンティー総合病院で実習を受ける、まさにひよっこ。これから様々な経験を経て一人前の医師に育っていくヒューマンドラマだ。

 このドラマが最初に放映されたのはNHKBSで、1996年4月だったと記憶している。偶然、昼のニュースが始まる前の番組紹介でこのERを宣伝していたが、あの番宣がなかったら多分知らいままだったと思う。この点ではNHKに感謝だ。ちなみに96年の3月は番組改編で札幌テレビと北海道放送が深夜の海外ドラマでの放送が全て無くなってしまい、ドラマ好きの私にとっては見るものが全部無くなってしまうという危機的状態に陥ってしまったが、そんな中で唯一NHKだけがこのERを放送してくれたので、大変ありがたい存在だった。その後テレビ朝日でもシカゴホープという医療ドラマが始まるのだが、海外ドラマはこれだけになってしまい、結局7月にCS放送を契約する事になった。

 さてこのER、第1話「甘い誘い」は衝撃的なスタートで今でも強い印象が残っている。それまでの日本のドラマでは、人が亡くなるシーンは、白衣を着た医師がただ聴診器を当てて「ご臨終です」だけ伝え、家族が泣きじゃくるというのが定番だった。つまり日本ドラマの「心臓の停止=死」だったのが、このERは日本の常識が崩れ去った瞬間だと思う。心臓が停止したとしても、まだ死んだわけではないのだということを、リアルに伝えてくれた初めての番組だった。そしてそれまでの病院ドラマでは考えられなかった専門用語が雨あられのように降りかかる。ストレッチャーで運ばれて、色々な薬剤や点滴が入れられて、心停止したとしても心臓マッサージや除細動器で蘇生させる。そんな処置が生々しく伝わってくるのはERが初めてだと思う。

 そんなERシーズン1だが、放送から2か月くらいたった時に、私の後輩が遊びに時々来ていた時の話をしたい。その後輩は現在は整骨院として独立し開業しているが、当時はまだ病院の勤務医であり、時々ふらっと遊びに来ていたものだが、私が録画したERを見せるとても感心した様子だった。私にとっての訳の分からない専門用語が「血算・生化学」や「オーマイナス、クロスマッチ」などの意味をシーンごとに説明してもらえ、やっと訳の分からない存在が、意味が分かったのがうれしかった。また彼の話では、日本とアメリカでは手順や方法が明らかに異なる点がいくつもあるそうだ。また機械類は本物であり、彼の病院と同じ機械が使われているらしい。それとストレッチャーから診察台へ移すのがとても上手らしい。頻繁に見かける「3で移すぞ」のアレであるが、ドラマでは看護師だちがうまく患者を移している。それがとても上手らしいのだ。逆に私は日本の病院は上手じゃないの?と、ちょっと不安に感じてしまったのを覚えている。

 そして第1話の最後のほうでベントン先生が単独で手術をするシーンがあるが、これは2年目レジデントではまだ執刀が許されないにも関わらず手術に踏み切るのだが、このシーンについては後輩が苦渋の顔をしており、「たぶん自分も同じ事をするだろう」と他人ごとではない様子だった。

 最後に一通り見終わり、「このビデオテープ、貸してもらえませんか?そのまま看護婦の研修ビデオになります」と私は驚いた。よくできたドラマだとは思うが、まさか本物の病院での研修に使われるとは考えてもみなかった。その後話を聞くと、本当に看護婦の研修ビデオになったそうで、あれこれ質問責めになったそうだ。それで私が思ったのは、北海道の田舎での病院レベルは大丈夫か?だった。そしてその後の私の入院や母の入院で実際に受けた看護師たちをみていていると、私にはドラマのほうが本物に思えてしまったのは何故だろう?

 いずれにせよこのERというドラマは、私自身が入院したり、肉親が亡くなったりすると、頭で描くのと現実と異なってくるという事実だ。延命拒否のサインは現実に直面すると悩ましい問題だと改めて実感する。

 このドラマを最初からじっくりと自分自身を見つめていきたい。

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グローバルナビフロント 徹底検証アベノミクス

2013-02-04 00:16:21 | 番組

2月2日(土)放送
「徹底検証!アベノミクス」




ゲスト
前 内閣官房内閣審議官
埼玉大学客員教授
エコノミスト
水野和夫さん

 

総選挙での自民党圧勝を受け、発足した安倍政権。
『安倍政権の政策の1丁目1番地は経済再生』との基本方針のもと、民主党政権では休眠状態だった経済財政諮問会議を経済政策の司令塔として復活させたほか、日本経済再生本部と産業競争力会議を設置。デフレ脱却と競争力の回復を目指し、矢継ぎ早に政策を打ち出しています。

年初に発表した「緊急経済対策」では、“3本の矢”として「財政出動」「金融政策」「成長戦略」の重点項目を提示。1本目の矢となる「財政出動」では、過去最大規模となる13.1兆円の補正予算を編成。実質GDPを約2%押し上げ、60万人の雇用を創出する目標を掲げています。

2本目の矢の「金融政策」では、日銀との共同声明で2%の物価上昇率目標を明記。これまで「1%メド」としてきた日銀に方針転換を迫り、「2%目標」の導入と、一層の金融緩和を約束させました。

そして3本目の矢の「成長戦略」。戦略的に新しい市場の創出を目指し、「健康」「エネルギー」「地域資源」「次世代インフラ」などの分野を対象に、ターゲッティングポリシー(戦略市場創出プラン)を打ち出しています。

総選挙での自民党圧勝以降、安倍政権への期待から、マーケットでは円安・株高の動きが加速する一方で、アベノミクスへの不安もささやかれ始めました。

今回の補正予算により、今年度の国債発行予定額は44兆円を突破。財政赤字の拡大に伴い、長期金利上昇への警戒感が広がっています。また、明らかに円安を目指す金融政策には、海外から『為替操作だ』との批判も…。

アベノミクスはデフレ脱却の特効薬となるのか?それとも日本経済を蝕む麻薬なのか!?そして産業競争力は、政策によって再生するのか?

今週のグローバルナビ・フロントは、前内閣官房内閣審議官でエコノミストの水野和夫さんをゲストにお招きし、アベノミクスを徹底検証。日本経済が抱える様々な課題、そして世界経済や資本主義経済の行方まで、詳しくお話を伺います。

 
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ワールドビジネスサテライト 12.12.11

2012-12-12 12:07:36 | 番組

新規上場回復に高まる期待

きょう、東京証券取引所のマザーズ市場に2社が上場しました。ソーシャルゲームを開発する「enish(エニッシュ)」と、インフルエンザワクチンなどの研究・開発をする「UMNファーマ」です。エニッシュの杉山社長は、実は2005年にもITベンチャー「ザッパラス」の社長として上場を果たしていて、社長としては2回目の上場でした。杉山社長は上場について、「リーマン・ショックの前と後では違う」と語ります。2008年のリーマン・ショック以降、企業の新規上場は大幅に減少しました。しかし、今年の上場件数は48件とリーマン・ショック前の49社に近づいています。株式相場も回復傾向にある中で、上場を目指す企業にとってはチャンスが訪れています。今月20日に上場するのは藻の一種「ミドリムシ」を使った健康食品などを製造・販売するユーグレナ。次の事業の核として今エネルギーや環境分野に力を入れています。ミドリムシから製造したバイオ燃料の2018年までの実用化を目指します。野村証券の神戸聖治・公開引受部長は「順調に上場社数は増加し、来年は60社近くの上場達成が見込まれる」としています。新規上場が回復傾向にある中、「起業」を志す人も増えています。都内のビルの一室では午前7時から出社する前の1時間を活用した起業セミナーが行われていました。参加者は30~40代で会社で10年以上の経験を積んだ人たち。セミナーの講師は、長引く不況で会社にとどまっても安心感が得られないほか、フェイスブックやツイッターなどの普及で起業の敷居が低くなっていると指摘しています。


経済人が新政権に望む政策は

経営者やエコノミストら350人が集う年末エコノミスト懇親会(主催:日本経済研究センター、テレビ東京、日本経済新聞社)で、新政権に最も期待する政策を聞きました。ローソンの新浪剛史社長は「日本が変わる大きなきっかけになる」として「TPP推進」を挙げました。アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長や、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「デフレ対策」が最重要だと主張。オリックスの宮内義彦会長は「経済は国の大本だ。成長戦略を打ち、経済のパイを大きくしながら、弱者対策などに取り組むべきだ」と述べました。


北朝鮮ミサイル 発射台から撤去 修理後に再設置か

韓国の聯合ニュースはきょう、韓国政府筋の話として、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射台から撤去した兆候があると明らかにしました。ただ、北朝鮮は発射を強行する姿勢を崩しておらず、「修理などを経て再び運び込まれる可能性がある」としています。また、日本の森本防衛大臣は北朝鮮が発射期間を29日まで延長したことを受けて、自衛隊に出していた破壊措置命令を29日まで延長することを決めました。


日本原電 規制委に質問状 敦賀原発の活断層問題で

敦賀原発2号機の下に活断層がある可能性が高いと結論付けた原子力規制委員会の専門家会合の判断に対し、日本原子力発電はきょう、科学的根拠を含め説明が不十分だとして、詳細な説明を求める質問状を提出しました。規制委員会が断層の動きが建屋にまで影響を及ぼすと判断した根拠などを、科学的に説明するよう求めています。

電気料金値上げで調査会 関電と九電にヒアリング

関西電力と九州電力の電気料金値上げ申請について、内閣府の専門調査会は初会合を開き、関電や九電の担当者にヒアリングを実施しました。関電と九電の担当者は冒頭、「値上げは苦渋の決断だ」などとして謝罪しましたが、メンバーからは「消費者が納得する説明を」との意見が相次ぎました。調査会は年明けにも意見を消費者庁に提出し、その後、消費者担当大臣が経済産業大臣と値上げ幅を協議します。

カカオとヤフー 戦略発表 年内めど 連携機能を公開

スマートフォン用の無料通話・メールアプリ「カカオトーク」を手がけるカカオジャパンと、10月に資本・事業提携したヤフーが、共同事業戦略を発表しました。ヤフーが展開している地図や路線情報のサービスとアプリ内で連携できる機能などを、年内をめどに公開する予定です。13日から、モデルの土屋アンナさんを起用したCMを開始し、現在、750万人の国内ユーザーを来年度内に3,000万人にすることを目指します。

 

【トレたま】身ぶりでいいね!

【商品名】
ジェスチャーいいね!
【商品の特徴】
ある決められたジェスチャーをするとFacebook上のイベントページに“いいね!”ができるサービス。PCやスマートフォンなどのFacebookページに行き“いいね!”を押さなくても、ユーザーがカメラに向かって特定のジェスチャーをするだけで“いいね!”をカウントできます。
【問い合わせ】
凸版印刷 サイバーエージェント
住所 東京都千代田区神田和泉町1
【価格】
90万円~
【発売日】
サービス展開中

担当アナウンサー 白石小百合





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ワールドビジネスサテライト2012.12.10

2012-12-11 02:25:12 | 番組

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

 

長期金利 9年5ヵ月ぶり↓ 師走マネーは

長期金利がおよそ9年5ヵ月ぶりの低水準まで低下し、個人マネーの動きにも影響を与えています。りそな銀行は住宅ローン金利を今月に入って過去最低水準に引き下げ、最初の10年が固定の最優遇金利を年1.3%にしました。渋谷ローンプラザでは、11月のローン利用者数は1.5倍に増えているといいます。インターネット銀行の「じぶん銀行」では、今月から新規で口座を開設する客に3ヵ月ものの定期預金に0.65%の金利を提示するキャンペーンを始めました。このキャンペーン期間中で約5万件の口座開設を計画しています。JTBでは旅行代金を積み立てる「たびたびバンク」が人気です。「年利」にあたるサービス額は満期を決める定期プランで1.75%、自由に積み立て・使用ができるフリープランは1.50%と、銀行などに預けるより利率が高く、フリープランは前年比200%の伸びを記録しました。


ルネサス 官民で再建へ

経営不振が続く国内半導体大手のルネサスエレクトロニクス。政府系ファンドの産業革新機構に加え、ルネサスの取引先企業であるトヨタや日産など名だたる国内企業8社が10日、あわせて最大2,000億円を出資することを決めました。日本が誇る半導体会社だけに官民を挙げての支援となりました。ただ、世界でもトップシェアの企業が、なぜ経営不振に陥ったのか。そこには、日本企業ならではのきめ細やかな取引先への対応が影響していると専門家は分析します。日の丸半導体は、復活へ歩めるのでしょうか。


「活断層の可能性高い」 敦賀原発で規制委調査団

日本原子力発電・敦賀原発の原子炉建屋の直下を走る断層について、原子力規制委員会の調査団は10日、活断層である可能性が高いとの見解を示しました。国の基準では、原子炉建屋などの重要な施設を活断層の上に設置することは認めていないため、敦賀原発は再稼働が難しくなり廃炉となる可能性もあります。


29日まで発射期間延長 北朝鮮“ミサイル”断念せず

北朝鮮は今月10日から22日の間としていた事実上の長距離弾道ミサイルの発射予定期間を29日まで7日間延長すると発表しました。朝鮮中央通信が伝えました。3段式ミサイルの1段目に技術的な欠陥が見つかったためとしていますが、同時に「発射準備作業を最終段階で進めている」として、年内の発射を断念しない姿勢も鮮明にしました。


景況感2期ぶりマイナス 日中対立で製造業大幅悪化

財務省が10日発表した10月から12月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業の景況判断指数はマイナス5.5となり、2四半期ぶりにマイナスとなりました。特に製造業では、エコカー補助金の終了や日中関係の悪化で、自動車の販売不振などが響き大きく落ち込みました。一方、先行きについては、海外経済の回復への期待から、プラスを見込んでいます。


冬のボーナス↓5万円 国家公務員にきょう支給

国家公務員に10日、冬のボーナスが支給され管理職を除く平均支給額は去年より5万円ほど少ない56万5,300円となりました。東日本大震災の復興財源を捻出するため大幅なマイナスとなり、削減率は過去2番目の大きさです。特別職では野田総理がおよそ371万円、閣僚はおよそ309万円でそれぞれ2~3割の減額となっています。


国立病院が減塩レシピ本

国立循環器病研究センターは、入院患者に提供しているオリジナルの減塩メニューをレシピ本として、11日から全国の書店で販売します。国立循環器病研究センターでは、京都の割烹などで修行した調理師長を中心に京料理の手法を取り入れて独自のメニューを開発、退院した患者からも「あの食事を家でも食べたい」と要望が相次いでいたということです。レシピの1食分の塩分は、日本人の食塩摂取量のほぼ半分の2グラム未満に抑えられています。




 



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グローバルナビフロント  「徹底検証!習近平体制の経済政策」

2012-12-09 15:50:02 | 番組

12月8日(土)放送
「徹底検証!習近平体制の経済政策」


ゲスト
政策研究大学院大学
大西靖 客員教授

 

中国共産党は、習近平氏を総書記とする指導部を発足させました。

10年間に及んだ胡錦濤前総書記に代わり、人口13億人の大国を率いることとなった習近平総書記は、一体、どのような舵取りをするのでしょうか。

9人から7人に減員された最高指導部の政治局常務委員。番組では、そのプロフィールを紹介しながら、新体制が目指す政策について、様々な角度から検証します。

また、GDPで世界第2位に浮上した中国経済ですが課題は山積。経済成長は減速し、曲がり角に差し掛かっています。こうした状況下で、習近平体制は、"尖閣問題"をはじめ、関係が悪化している日本と、どう向き合っていくのでしょうか?

次回、グローバルナビフロントは、政策研究大学院大学 大西靖客員教授をゲストにお招きし、新たな局面を迎えた日本との関係を中心に、中国新体制の経済政策を分析します。

 
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WBS 12.12.07

2012-12-08 03:29:25 | 番組

7日午後5時18分ごろ、東北・関東地方で震度5弱の地震がありました。気象庁は一時、宮城県沿岸に津波警報を出しましたが、地震発生から2時間後の午後7時20分に解除しました。地震発生時の仙台市内のオフィスの映像を見ると。机の上のパソコンや蛍光灯が左右に激しく揺れています。また、視聴者が撮影した宮城県富谷町の住宅では、家具が大きく音を立てて揺れました。今回の地震で、青森、岩手、宮城、茨城、栃木の各県の震度は、5弱でした。震源は三陸沖で、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは7.3と推定されています。津波は、宮城県・石巻市鮎川で1メートル、福島県・相馬や仙台港で40センチの津波が観測されました。津波警報と注意報は午後7時20分時点で全て解除されました。心配された原発への影響ですが、原子力規制委員会によると、福島、青森、宮城、茨城の各県の原発に、異常はないということです。地震の影響で東北新幹線と上越新幹線は、一時全線で運転を見合わせました。最後まで復旧が遅れていた東北新幹線の「北上ー新青森」間が、午後9時に運転を再開し、JR各社の新幹線が全線で復旧しましたが、新幹線だけでも、午後9時半現在で5万9,000人の足に影響が出ています。

“ネット禁止”で日本の選挙は

日本では公職選挙法により、選挙期間中のネット利用は原則禁止です。しかしSNSやモバイル端末の急速な広がりなどを背景に、今回の衆院選ではネットの存在が大きくなっています。グーグルは衆院選の情報サイト「選ぼう2012」を開設。ビデオチャット機能を使い、有権者と各政党の代表者を直接結ぶ予定です。東大生が立ち上げた“政党マッチングサイト”の「日本政治.com」にはアクセスが集中しています。ネット・IT企業で構成する新経済連盟も、公選法改正に向け各政党と協議を始め、選挙活動でネットが使えるよう求めています。選挙戦のさなか、アメリカのツイッター社からは、オバマ・ロムニー両陣営でアドバイザーも勤めたアダム・シャープ氏が初来日。日本の“ネット選挙解禁”を訴えます。韓国では4月から選挙のネット利用が解禁となり、今回の大統領選では初のネット選挙が繰り広げられています。与党セヌリ党のパク・クネ候補はSNS本部を立ち上げ、ユーチューブやカカオトークなどを駆使して動画や写真を配信しています。コストをかけずに大勢の有権者に情報発信できる利点がある反面、匿名での間違った情報が拡散してしまう可能性もあり、毎日のモニタリングが不可欠です。

 

  • 10月景気動向指数↓ 「悪化している」に下方修正
  • 内閣府が発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前の月から0.9ポイント低下し、7ヵ月連続で悪化しました。これを受け内閣府は、景気は「悪化を示している」として、基調判断を2ヵ月連続で下方修正しました。景気の先行きを示す先行指数については、2ヵ月ぶりに改善しました。
  • 11月貸し出し1.6%増 復興需要やM&A活況
  • 全国銀行協会がきょう発表した11月末の預金・貸出金速報によりますと、加盟する117の銀行の貸出金残高は423兆45億円と、前の年と比べて1.6%増えました。15ヵ月連続の増加となります。東日本大震災からの復興需要が好調だったのに加え、大企業を中心に企業の合併・買収関連の資金需要が継続していることが背景とみられます。
  • 扇島ガス火力発電 公開 2015年度 増強3基運転へ
  • 横浜市鶴見区にある発電所、扇島パワーステーションの内部がきょう、報道陣に公開されました。この施設は東京ガスと昭和シェル石油が出資する天然ガス火力発電所で、運転中の2基の発電機に加え3号機を建設することが決まっていて、2015年度中の運転開始を目指します。発電能力は3基合わせておよそ122万キロワットに増強されます。
  • 今年のコメ4年ぶり豊作 一部では台風の影響も
  • 農林水産省は2012年産水稲の全国の作況指数を「やや良」と発表しました。九州・沖縄地方を除き、全国でおおむね天候に恵まれ、4年ぶりの豊作が確定しました。ただ、九州や四国では6月の日照不足や台風の影響で、平年を下回る県が相次ぎました。
 







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ワールドビジネスサテライト 2012.12.06

2012-12-07 06:41:23 | 番組

ワールドビジネスサテライト 12.12.06

 

価値で売る冬の観光

オフシーズンで価値をうめ

都内でジビエ料理

癒しで売る避暑地の冬

ワンランク上のホテルで獲得

 

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コリンパウエル 元国務長官インタビュー

 

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変わる金融

脱・土地担保主義

動産・債券担保融資 ABL

 

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グローバルウォッチ

中国大連を経済突破口に

 

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トレたま

エレベーター専用Q命ボックス

防災トイレ 防寒シート 

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グローバルナビフロント

2012-12-02 20:03:34 | 番組

12月1日(土)放送
「アジアの農業を変えろ!農機最大手の挑戦」




ゲスト
クボタ
益本康男 会長兼社長

 

世界有数のコメ生産国、タイ。耕作面積が日本の6倍という広大な大地に機械化の波が押し寄せています。水田の耕運から田植え、収穫まで…。クボタの農機はコメ作りのあらゆる場面で活躍しています。

農機の国内最大手クボタはいち早くタイ市場を開拓。現在、トラクターのシェアは7割に達しています。その背景には販売だけではないきめ細かなサービスと、現地での一貫した生産体制がありました。

さらにクボタの経営を支えるもう一つの柱が…水ビジネス。実はクボタは日本の水道管の6割を占めるトップメーカーでもあるのです。そのクボタが新たに開発した水道管が、地震に強い耐震管。アメリカ・ロサンゼルス市も採用を決めたその耐震管の実力とは。

次回のグローバルナビフロント、クボタの益本康男会長兼社長をゲストに招き、食糧、水、環境問題の解決に向けて世界で躍進するクボタの経営戦略に迫ります。

 
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グローバルナビフロント シリーズ・日本の農業(1)「未来を切り開け!最先端農業ロボット」

2012-11-25 22:58:09 | 番組

リーズ・日本の農業(1)「未来を切り開け!最先端農業ロボット」




ゲスト
北海道大学大学院 農学研究科
野口伸 教授

 

深刻な人手不足に高齢化、食料自給率40%という現実、そして、TPPやFTAの先に見え隠れする輸入農産物との価格競争…様々な難題に直面している日本の農業が、今、最先端技術の活用によって、大きく変わろうとしています。

今週のグローバルナビフロントは、無人で畑を耕すロボットトラクターや自動的に稲刈をするコンバインなどの実用化を目指す「革新的な農業」について特集します。

北海道大学農学部では、10年以上も前から、後継者不足の解決策の一つとして農業ロボット技術の研究に取り組んでいました。農作業は、季節や天候などの要因に左右される繊細な仕事です。効率よく、安全に、ロボットを働かせるためには、どのようなシステムを組めばよいのか… 試行錯誤の日々が続きましたが、GPSなどのITが進化したことによって、それを搭載したロボットの精度が向上。研究は、実用化に向けて一気に加速しました。

一方、未来の農業を担う農学部の学生や若手の農場経営者たちにも、変化が現れています。情報処理技術や工学系の知識を農業に活かす「新しいスタイルの農業」が模索されているのです。そうした若き世代の意欲的な取り組みによって、難題山積の日本の農業は、生まれ変わっていくのでしょうか。

「シリーズ・日本の農業」の第一弾!北海道大学大学院の野口伸教授をスタジオに迎え、農業ロボット技術開発の舞台裏、そして、転機を迎えた日本の農業の未来に迫ります。

 
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ワールドビジネスサテライト 2012.11.22

2012-11-23 23:08:05 | 番組

広州モーターショー

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日本車が減産、フォルクスワーゲンが伸びている

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音楽ビジネス新戦略

タワーレコード渋谷店 増枚 ライブも

オンキョー ハイレゾ音源

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特集

海底ケーブル

 

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グローバルウォッチ

韓国 スマホでかわるビジネス

バーチャルストア 自動販売機のようだが、実物ではなく写真パネルのみ。バーコードをスマホでスキャン。

クレジットカードで決済し自宅に届く 当日配送

地下鉄の待ち時間など時間を有効利用。宅配されるので持ち帰る手間がない。

 

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 トレたま

ホテル ロボットが出迎え

ドアマンがあいさつ 案内

 

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スカイツリー 試験放送

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