介護の現場から 人手不足が深刻！

介護の現場から　人手不足が深刻！給与安く、仕事キツイ！

ケアマネドットコムなんでも相談ROOMへ寄せられる内容で比較的多いものがある。
それは、ケアマネのプランを受けられないほどの「介護職の人手不足」である
今回は、本件に関して、会員様への電話インタビューや厚生省各資料にて現状を調べてみた。

◆背景
近年は愛知万博をはじめ、景気回復傾向にある。
もちろん、それに伴い「労働条件のよい業界」へ人が流れている。
ちなみに、介護業界の今年7月の有効求人倍率はなんと「2.03倍」である。
有効求人倍率とは、ハローワークに仕事を探しに来た求職者1人に対して、何件の求人があるかを示した数値である。
（参考：ケアマネドットコム辞書「有効求人倍率」）
つまり、この数字が高ければ高いほど、人材不足ということだ。
全業界平均が今年の春先におおむね「1.07倍」であったので、単純に2倍厳しい現状だと言える。
一方、社会では団塊の世代の高齢化によって、ますます介護労働者の需要が高まっている。
これに対し、行政は介護職員の労働環境の改善に乗り出しているようである。

◆現状
ケアマネドットコム会員で介護事業経営者のＢ氏へ電話インタビューを行った。
来年の4月に複合型の施設をオープン予定で、来年2月までに約120名の介護職員の採用が必要だという。
大型の施設であるので、近隣施設などでの事前研修を踏まえ前倒しで採用計画を進めている。
しかし、採用予算計画上では既に60名の採用をこの9月に決めている予定であったが、現状は20名である。
しかも、ベテラン職員中心ではなく、ノンライセンス（無資格者）が半数である。
採用担当者に話を聞くと、2004年度までは比較的スムーズに採用が進んだが
2005年あたりからケアマネ・看護師はもちろんのこと、介護職員にいたるまで採用が難しいという。
採用単価（一人の職員を採用するのにかかる求人広告などの費用）は
ケアマネや看護師で10万以上、介護職正社員で4万、介護職非常勤で2万ほどであるという。
例え採用出来たとしても、内定辞退や入職後の退職があるというから大変だ。
現状はやはり厳しいようだ。
さらに、全国老人福祉施設協議会が今年4月に介護職員の充足状況を会員施設に調査したが
6割が「不足している」と回答している。もちろん訪問介護事業者もヘルパー不足に見舞われているようだ。

また、全国の福祉関係の求人求職状況をまとめている「中央福祉人材センター」によると

介護業界分野の有効求人倍率は2004年度から急激に上昇し始め、今年7月には過去最高を記録したという。

福祉人材センターは「景気回復の影響は予想以上で、より条件のいい業種に人が流れている」と分析している。

ちなみに、介護業界分野の離職率は20.2％と、全産業平均（17.5％）より高い。


◆人手不足になる原因は？

人手不足の原因は

　・給与が安いこと


　・仕事のキツイこと

≪給与≫


厚生労働省による2005年のフルタイム労働者の平均時給額は以下の通りである。

　・施設介護職員が1210円

　・ヘルパーは1142円で

　・全産業平均は1830 円

　・非常勤ヘルパー1329円

　　※非常勤ヘルパーの場合時給額は低くないが、移動・待機時間は給与が払われないことが多いため

　　　 実際は1000円程度と言われている。

≪仕事≫


2005年介護労働安定センターの調査によると

　・ヘルパーの5割が腰痛を抱えていること

　・ヘルパーの3割弱はコルセットを使用していること

　・施設職員の9割弱は夜勤などに強いストレスを感じていること

があげられている。


つまり、体力的にも精神的にもプレッシャーがある仕事にも関わらず、他の業界の仕事（コンビニやスーパーなどのアルバイト）とさほどかわらない時給であり、離職の大きな要因となっている。




◆対応策
・今月9日、日本とフィリピンは経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、フィリピン人介護福祉士を2年間で最大600人受入
・東京都豊島区池袋、ハローワーク池袋では、数多くの採用困難事業者からの要望で
例年2月に開催している福祉職の合同就職説明面接会「ふくしワーク就職フェア」を9月3日に急遽で追加開催。
など

介護保険法が改正されて、より介護サービスの質の向上が求められているが、まだまだ問題は山積みである。
介護労働者の確保に各介護事業者はどう対応していくのだろうか。

「学生募集の取りやめが増えてきている

介護福祉士養成校　「学生募集の取りやめが増えてきている」【資格・スキルアップ】


介護業界、ケアの担い手である介護福祉士等を養成する学校で学生の募集を取りやめるといった動きが多くなってきているようだ。





当初、この日本の超高齢化社会の見込んで多くの介護関連養成学校がつくられ、かつ多くの講座をもち定員を見込んでいたが、このところ講座を減らしたり、定員を減らしたりする介護関連養成学校が増えてきているという。



その原因は、講座への応募者が足りないことで、定員割れが続出しているためである。

ちなみに、厚生労働省の調査によると、2004年時、専門学校の約7割が定員割れとなり、このうち約半分が定員の8割以下である。しかしながら、養成課程は06年度に新設が15であり、487課程となっており、逆に増加傾向にある。




ではなぜ、介護業界の労働需要は高まっているにもかかわらず、応募者が足りず定員割れがおこるのであろうか。

理由として、介護実働に対する報酬（給料）が見合わないことが原因であるとみられている。


また、現在国の方針として「将来的にホームヘルパー資格と介護福祉士に統一する」を示しており、これに拍車をかけている状態である。




介護福祉士資格取得には介護実務経験3年の後に、国家試験を受けるなどの方法がある。全体的な登録は増加傾向にあるが、実際に介護福祉職に従事するのは約その半分程度である。

介護業界の労働力需要は増える一方で、このような懸念事例がある。
特に東京23区などの主要都市部では、慢性的にケアマネ、ヘルパー、看護師が圧倒的に不足しているという。

今月はフィリピンからの介護士・看護師受入が話題になっているが
介護業界への入口である養成学校ではなく、制度や収入などが原因で辞めていってしまうという出口に問題があるのではなかろうか?

介護について

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