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雇用者の37,4%は非正規労働者、男性非正規労働者の割合も増加?

2017-08-13 08:58:50 | 創業、営業、経営
現在日本ではパートやアルバイトなどを含む非正規労働者の割合が毎年増加しています、日本における非正規労働者の割合は1984年の15.3%から2014年には37.4%まで大きく上昇しており、いまや労働者の3人に1人以上が非正規労働者として働いています。

男性の非正規労働者の割合は1984年の7.7%から2014年には21.8%に、女性の場合は同期間に29.0%から56.7%に上昇しており、女性労働者の過半数が非正規労働者として働いていることから、労働力の非正規化は女性において顕著であることが読み取れます。

しかしながら、最近20年間における非正規労働者の年平均増減率は、男性が3.7%で女性の2.3%より高く、最近の労働力の非正規化は女性よりも、男性を中心に進んでいることが分かります、つまり、長引く景気低迷や経済のグローバル化により、長い間堅く守られてきた男性の「正規職」という壁が崩壊し始めたのです。

非正規労働者が増加している理由は?
非正規労働者が増加している理由は供給サイドと需要サイドに区分することができます、厚生労働省(2010)の調査結果では、供給サイドの理由(出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由)として、「自分の都合のよい時間に働けるから」(38.8%)、「家計の補助、学費等を得たいから」(33.2%)、「通勤時間が短いから」(25.2%)、「家庭の事情(家事・育児・介護等)や他の活動(趣味・学習等)と両立しやすいから」(24.5%)などが挙げられています。

一方、需要サイドの理由(正社員以外の労働者を活用している理由、複数回答)としては、「賃金の節約のため」が43.8%で、最も高い割合を占め、その次は「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(33.9%)、「賃金以外の労務コストの節約のため」(27.4%)の順でありました。

特に、「賃金以外の労務コストの節約のため」と答えた事業所の割合は2007年の21.1%から2010年には27.4%に増加し、変化の増加幅が最も大きくなっています、これは社会保険の保険料率が同期間に引上げられたことが原因かもしれません。

他に2007年に比べて正社員以外の労働者の活用理由が大きく増加した項目としては、「正社員の育児・介護休業対策の代替のため」(2.6%から6.7%に)、「高年齢者の再雇用対策のため」(18.9%から22.9%に)が挙げられます、こうした項目の回答割合が増加した背景としては、改正育児・介護休業法の施行による休業取得者数の増加、企業の継続雇用制度への対応などが考えられます。

労務コストの削減
正規労働者の代わりに非正規労働者を雇うことで企業の労務コストはなぜ削減できるのでしょうか。
その理由には、正規労働者に比べて相対的に低い非正規労働者の賃金や、公的社会保険制度の適用率などが挙げられます、厚生労働省(2014)による、雇用形態別の賃金を見ると、正社員・正職員以外の月平均賃金は約20.0万円(年齢46.1歳、勤続年数7.5年)で、正社員・正職員の約31.8万円(年齢41.4歳、勤続年数13.0年)の63%に留まっています。

コストが削減できるもうひとつの理由として、週当たりの労働時間等によって、社会保険に加入しなくてもいいという社会保険の適用例外ルールの存在が考えられます。

法律により義務化されている雇用保険、健康保険、厚生年金などの法定福利制度と、企業が独自に実施している企業年金、退職金制度、財形制度、賞与支給制度などの法定外福利厚生制度の適用状況を、正社員と正社員以外の労働者に区分してみれば、正社員に比べて正社員以外の労働者の適用率が著しく低いことが分かります。

また、正社員以外の労働者だけをみると、2003年から2010年までに、法律で義務化されている法定福利制度の適用率は上がっていますが、企業が独自に実施している法定外福利厚生制度の適用率はむしろ低下しています。

非正規労働者は、企業のコスト削減競争の影響を受けている他、景気や企業の業績によって雇用の調整が行われるため非常に不安定な働き方をしています、また、一度、非正規労働者として働くと、長期間、非正規労働者として働き続ける可能性があります。

この状況を打開するために、政府は雇用と社会保障のつながりを強化するとともに、積極的に労働市場政策を行い、非正規労働者に対する職業訓練の拡充を進めようとしています、非正規労働者は、雇用調整のために活用されているだけでなく、一部の業種や企業では、基幹事業において正社員に代わる存在、あるいは特定の技能や知識によって事業に貢献する存在として捉えられています。

少子化に伴う労働力の減少が進むなかで、正社員のみならず非正規労働者についても、活用の状況に見合った成果主義的処遇の公正実施やキャリア形成機会に加え、財産形成支援といった福利厚生の拡充を検討していくことも、遠くない将来必要になるかもしれません。
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