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16、生前贈与とは(訪問にて説明)

2017-08-09 05:26:28 | 創業、営業、経営
生前贈与とは、死ぬ前に、自分の財産を人に分け与えることです、自分の財産は、誰にでも贈与することができます、 しかし、何も手続きをしないと、財産は相続人が自動的に受け継ぎます、自分が生きているうちに特定の人に財産を贈与しておく、こうすれば、関係がこじれてしまっている親族が、相続によって自分の財産を受け取ることを防げます。

また自分の子供や配偶者へ贈与することにより、自分が死んだときに支払う相続税を、節税することもできます、つまり、相続税対策としても使われている制度です。

ただし、何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払わなければいけなくなります、これを防ぐために、贈与税が非課税となる制度や、贈与税率が軽減される制度を利用するのが一般的です。

「相続時精算課税制度」「住宅取得資金贈与の特例」「夫婦間の贈与」
この制度のうちもっとも有名で、メリットがあるのが「相続時精算課税制度」 と「住宅取得資金贈与の特例」と「夫婦間の住宅贈与」です。

生前贈与を行う時は、この制度の内容や利用方法を理解してください、次に、自身の財産状況をしっかりと把握します、その上で、うまく活用する必要があります、時には、税理士など、専門家に相談することも有効な方法です。

贈与したのに相続財産とされることもある
死亡した人から死亡前の3年以内に、贈与によって財産を取得した場合には、その財産は相続税の課税価格に加算されることになっています、したがって贈与でもらった時は非課税であったり贈与税の申告をきちんとしていたとしても、もう一度、相続税として計算されることになります。

これは死期が近づいたため、あわてて贈与を繰り返して相続税の支払いを減額させようという人が多いことから、このような法律が作られました、もちろんきちんと贈与税を納税していた人は、相続税で計算されたことにより贈与税が還付されることもあります。

「相続時精算課税制度」「夫婦間の住宅贈与」をきちんと申告して利用された場合には、3年以内の適用はありません、ただし「住宅取得資金贈与の特例」はあくまで特例であるため、特例を利用して3年以内に死亡してしまった場合には、特例で贈与してもらった財産も相続税の計算に加えられてしまいますから、注意してください。

書面でしっかりと記録を残す
贈与というのは、書面ではなく口約束でも契約は成立します、そして口約束にしたがって本当に財産の受け渡しをすれば、その贈与は取り消しのできない贈与になります、しかし口約束の贈与では、税務署や周りの人間から見ると、どういうことなのかよくわかりません。

書面による証拠が残っていないと、税務署からもいろいろと疑いをもたれてしまいます、また贈与の様々な特例を利用するためには、きちんとした税務申告が必要です、そのため贈与を行うのであれば、きちんと契約書を作成して書面に残すようにしましょう、もし不動産の贈与を受けたのであれば、法務局へ登記申請を行い名義変更をして、きちんと税金等も払います。

贈与というのは法律にのっとって正しく行えば、資産を有効活用することになり、経済の活性化につながるとてもよいことなのです、ですから正しい法律知識を身につけて書面にきちんと残し、生前贈与を有意義活用しましょう。

生前贈与の非課税枠
生前贈与の非課税枠には、以下の4つのものがあります。

①続時精算課税の特例による非課税枠 2,500万円
②住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大1,200万円
※相続時精算課税制度と一緒に利用すれば最大3,700万円
③夫婦間贈与の特例による非課税枠 2,000万円
④110万円の基礎控除による非課税枠 110万円(毎年)

それぞれの非課税枠について、解説していきます。
1,続時精算課税の特例による非課税枠 2,500円
65才以上の親から20才以上の子供へ、2,500万円までの贈与を、非課税にできます。

相続時精算課税制度のポイント
・贈与するものは現金、不動産などなんでもよい
・65才以上の親からの贈与でなければならない
・2,500万円を超える部分の贈与は、一律20%の贈与税がかかる

注意点

・110万円の基礎控除による贈与と一緒に利用できない
・贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税される
(最低6,000万円以上の財産を相続した場合)

住宅取得等資金贈与について
住宅取得資金等贈与の特例とは、住宅を取得するための資金贈与であれば、平成25年は1,200万円まで、平成26年は1,000万円まで贈与税が非課税となる制度のことです。

現在の法律では、平成26年12月31日までの贈与に対して適用されることが決まっています。

特例で認められている非課税額
特例で認められている非課税額は、以下のようになっています。

贈与年 平成25年中 平成26年中
省エネ・耐震対応住宅 1,200万円 1,000万円
一般住宅 700万円 500万円

(注)省エネ・耐震対応住宅とは、住宅が省エネルギー等級4相当または耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅をさし、住宅性能証明書で証明する必要があります。

(注)東日本大震災の被災者については、平成25年から平成26年の2年間、省エネ・耐震住宅は1,500万円、一般住宅は1,000万円

制度を利用する人の条件
制度を利用できる人は、次の条件に当てはまる必要があります。

①日本国内に住所がある
②親から子への贈与(直系卑属への贈与ということ)である
③贈与の年の1月1日に20歳以上である
④贈与の年の所得金額が2,000万円以下である
⑤贈与の年の翌年の3月15日までに、新築、取得、増改築等をする
⑥贈与の年の翌年の3月15日か、その後遅滞なく、その家に住む

建物の条件
制度を利用できる建物は、次の条件に当てはまる必要があります。

①物の床面積が50㎡以上240㎡以下で、2分の1以上に相当する部分に受贈者が住む
②建て売り住宅の場合は、未使用品である
③20年以内に建築されたものである
④中古住宅の場合は、耐震基準適合証明書で証明されている
⑤増改築の場合は、工事費用が100万円以上である

確定申告と必要書類
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、確定申告をしなければなりません。

確定申告に必要な書類は、以下の通りです。
①確定申告書(税務署に備え付け)
②計算明細書
③戸籍謄本、戸籍の付票、住民票の写し
④贈与年の所得金額がわかる書類
⑤請負・売買契約書
⑥登記事項証明書
⑦増改築等工事証明書
⑧耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価証明書

税務署の税務相談コーナーでは、不明点や疑問点について親切に教えてくれますので、制度利用を検討している人は、一度相談してみるとよいでしょう。

②住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大1,200万円
住宅の購入資金は、最大1,200万円までの贈与が非課税です。
相続時精算課税制度と同時利用では、最大3,700万円まで非課税です。
相続時精算課税制度+住宅取得資金贈与特例制度の利用で2,500万円+1,200万円=3,700万
円まで非課税になります
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