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訪販会社は工事部を持ち塗装業者は営業部を持つという自社完成型を目指す営業指導。

13,リフォームにまつわる税金の控除(訪問にて説明)

2017-08-09 05:23:39 | 創業、営業、経営
リフォームにまつわる税金の控除や優遇税制とは?
リフォームした場合の固定資産税の減額

省エネ、耐震、バリアフリーによるリフォームを行うと、固定資産税の減額が受けられます、リフォームの種類により減額の金額が異なります。

省エネによるリフォームの場合、住宅家屋の120㎡相当分まで1年間1/3が減額となります、バリアフリーよるリフォームの場合、100㎡相当分まで1年間1/3が減額となります。(いずれも2016年3月31日間までに工事が完了することが条件です)

耐震によるリフォームの場合、住宅家屋の120㎡相当分まで1年間1/2が減額となります。(2015年12月31日間までに工事が完了することが条件です。)

親や祖父母から資金援助を受けてリフォームを行った場合
親や祖父母から資金援助してもらって、一定要件を満たす住宅のリフォームを行うと、贈与額500万円まで贈与税が非課税になります、また、省エネ性または耐震性を満たす住宅は1000万円までが非課税になります(2014年12月31日までにリフォーム資金の贈与を受けて、2015年3月15日までに工事を完了し、入居することが条件です。)

リフォームした場合の所得税の税額控除
リフォームした場合、所得税の税額控除が受けられます、税額控除の金額はリフォームの種類により異なります、省エネ、耐震、バリアフリーによるリフォームを現金で行った場合工事費用の10%を所得税から控除することができます(2017年12月までに工事を完了し、翌年3月15日までに確定申告を行うことが条件になります)

それぞれのリフォームの所得税額の控除最大額は、入居年月日が2014年4月~2017年12月の場合で、省エネによるリフォームは、最大で25万円の控除、耐震によるリフォームは省エネによるリフォームと同様に最大で25万円の控除、バリアフリーによるリフォームの場合で最大で20万円の控除が受けられます。

また、省エネ、耐震、バリアフリーをすべて併用した場合、入居年月日が2014年4月~2017年12月の場合で最大70万円の控除が受けられます。

5年以上の返済期間でローンを利用して、リフォームを行い、入居年月日が2014年4月~2017年12月の場合は、年末のローン残高に対して、一定の金額を所得税額から控除することができ、最大で年間12万5千円、5年間で62万5千円の控除が受けられます。

また、10年以上の返済期間の場合で、ローンを利用して、リフォームを行い、入居年月日が2014年4月~2017年12月の場合は、年末のローン残高に対して1%の金額を所得税額から控除することができ、最大で年間20万円、5年間で100万円の控除が受けられます。

(4月で改正の恐れがありますので毎年各機関に問合せして下さい)
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