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17,相続時精算課税制度とは(訪問にて説明)

2017-08-09 05:39:46 | 創業、営業、経営
相続時精算課税制度とは、生前贈与によって財産を取得する場合に、相続時に「贈与財産+相続財産」とを合計した金額をもとに計算された相続税額から、すでに納付した贈与税を控除する制度のことで、相続税の前払い的な意味合いが強い制度です。

また生前贈与を受ける場合、この「相続時精算課税」か、「暦年課税(従来からある贈与税の課税方法)」のどちらかを選択できるようになっていますが、一度「相続時精算課税」を選択すると暦年課税には戻れませんので注意が必要です。

暦年課税は贈与税と相続税を完全に分離し、別々に計算し、税金を納める課税方法ですが、この課税方法だと、財産の移転がスムーズに行われないため、そこで相続税と贈与税の一体化を図ったのが、この「相続時精算課税制度」なのです。

相続時精算課税制度は、相続時に精算するだけなので節税対策にはほとんどならず、場合によっては不利になる場合もあります。

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

相続時精算課税制度の対象者
生前贈与を受ける方すべてが「相続時精算課税制度」を選択できるわけではなく、適用対象者が定められています。

65歳以上の親から20歳以上の子供(推定相続人)への生前贈与のみとなります。
子供(推定相続人)は、直系卑属(孫)、代襲相続人を含みます。

また、年齢は贈与年の1月1日現在の年齢となります。
住宅資金贈与の場合は、親の年齢は不問となります。

相続とは?

相続とは、亡くなられた方の財産を承継する事です。具体的には民法の相続法で定められていて、亡くなられた方を被相続人、受け継がれる方を相続人と言います。被相続人から相続人に引き継がれる財産を相続財産と言いますが、その相続財産の代表的なものとして、預貯金、生命保険金、土地、建物、有価証券などプラスの財産、借金や保証債務などマイナスの財産もあります。

そこで、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択し、相続するかどうかの意思表示をする必要があります。また、相続が開始され遺言書がない場合には相続人の間で揉めてしまうことがあります。更に相続手続きは煩雑でかつ複雑です。円滑に相続するため、揉めない相続にするために専門家に依頼をされている方が非常に多いのが現状です。

相続のスケジュール
相続は人が亡くなるとその時点から開始されます。相続の発生です。そして死亡を知った日から相続手続きの期間が始まり、相続手続きの中には期限が決められており、罰則規定があるものもありますのでご注意下さい。相続開始後の手続きについては、右記に記載の通り、3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月という基本的な期限となかには時効があるものもあります。

一言で相続と言っても簡単なものではないです。相続開始後は通夜があり、葬式、初七日法要、四十九日法要と相続手続きの前にやらなければならないことがあり、落ち着く暇もない状態で慌ただしく過ぎてゆきます。期限内に届け出なかったり、忘れていたりすると、相続人は思わぬ不利益を負ってしまうこともあります。

相続は一生に一度か二度の経験ですので慣れている方など一人も居ません。不安なことだらけです。そんな不安を取り除きスムーズに相続手続きを終わらせるために、専門家に依頼をして相続人は被相続人の為にもご供養に時間をあて専念されるのも良いでしょう。

遺言書

遺言とは?
遺言は、相続で「自分の意志」を最優先に表現できる唯一の手段です。下記は、遺言がある相続とない相続の違いです。遺言がない相続は、相続財産の分割にかなりの長期間を費やさなければならなかったり、遺された家族が大変な紛争になってしまったりというケースが非常に高い確率で起こってしまいます。そのようなことを避けるためにも遺言は書き残すようにしましょう。

遺言がないとなぜ争いになるのか?
相続をめぐってのトラブルは、ほとんどと言っていい程「分割協議」によって発生します。分割協議はいわゆる、話し合いの場なので、相続人それぞれが、自分にとって都合のいいように解釈して自分に有利な事ばかりを言います。様々な意見の内容があり、不動産の評価額(路線価や固定資産税評価額や時価)・両親の面倒をみていたなど療養介護(寄与)「実家を守り代々受け継いで行くから」や、生活費等も含んだ生前贈与(特別受益)、被相続人が生前にこう言った、ああ言ってた、言わないなど他にも色々な意見があります。このような紛争の全ての主な原因は「遺言」=「意志表現」・「意志表示」を残しておかないことが後々大きく起因してくるのです。

相続における遺言の役割
遺言は被相続人ご本人の意志表現・意志表示となり、何よりも一番に優先されます。遺言によって法定相続人の様々な状況、立場、現実に起こり得る問題などを加味したうえで実情を的確に考慮して相続財産を合理的に分配してあげることにより、法定相続人同士を公平にし、紛争の防止する役割があります。

遺言のメリット
相続財産を、希望通り目的の人に残してあげる事が可能になる。
2.法定相続人同士の話し合いの場(分割協議)が必要ない。
3.相続財産の名義変更等が、とてもスムーズに遂行できる。

例えば、凍結されてしまった預貯金等の解除手続きや不動産(実家・田畑・山林)の登記変更など、複雑な手続きが軽減され楽におこなえます。遺言を残すことで、被相続人の「意志」(気持ち)も伝えることができ、どのような思いによりそのような内容にしたのかが、明確に法定相続人に理解してもらえればその思いは家族に届き、紛争になることはないはずです。

遺言の種類

自筆証書遺言
ご本人(遺言者)が、ご自身で書面化し作成された遺言書です。自筆証書により遺言を残すには、本文の全文・日付・氏名を自分の直筆で書き、署名・捺印をして作成しなければなりません。形式が決まっているものではありませんが、パソコン・ワープロ文、代筆は認められず、無効となります。必ずご自身の直筆で作成しましょう。

公正証書遺言
ご本人(遺言者)が、公証役場に行きその名前の通り公正証書遺言を作成して公証人役場に安全に保管して貰う形式です。公正証書により遺言を残す場合は、この証書を公証人1名と証人2名以上の立ち会いの元で、ご自分の遺言であると遺言の内容をしっかりと説明しなければいけません。これを公証人が具体的に書面化したものを音読して聞いてもらい、ご本人(遺言者)と証人2名以上にその書面化したものが間違いなく正確であるかを確認したうえで署名・捺印し、さらに公証人も署名・捺印をすることにより作成します。

秘密証書遺言
遺言の存在は明しても、その内容に関しては秘密にできる遺言のことです。まず遺言書をご自身で作成し、封印します。その後、証人2名とともに公証役場に出向き公証人の前で、自分の遺言書である旨や筆者の氏名、住所を申述します。その後、公証人がその封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後に、遺言者及び証人2名とともにその封紙に署名捺印することにより作成されるものです。しかし、遺言の内容については公証人が関与しないため、遺言の内容に法律的な不備がみつかり、相続発生時に争いになる可能性もあります。

相続放棄とは
被相続人の相続財産を「引き継ぎません」と宣言することを相続放棄といいます。多くの相続放棄をするケースは、 被相続人に負債等のマイナスの財産があった場合です。たとえ配偶者、子であっても、人の債務状況を調べることは困難です。当事者である本人が亡くなってしまうと、直接聞くこともできないので全ての負債を把握することは非常に大変です。被相続人に債務があるとわかったら、相続放棄を考えなければいけませんが、債務がどれくらいあるのかわからない場合は、専門家に依頼し、財産調査をしてもらい財産目録を作成することをおすすめします。

相続放棄は、「相続の開始があったことを知った時より3ヶ月以内」に家庭裁判所に対し申し立てをしなければなりません。遺産相続には現金や不動産などのプラスの財産もあれば、債務などマイナスの財産もありますので場合によっては、借金しか相続財産がないということもありえます。これを全て相続人が相続しなければならないと、利益もなくあまりにひどい話です。

そこで相続人への救済措置として相続放棄というものがあり、相続放棄をすることによりその相続人は元から相続人ではなかったということになります。相続放棄は、マイナスの財産を相続しない代わりに、プラスの財産も継承できなくなります。その他にも、わずらわしい相続の手続きが面倒なので関わりたくない方や、他の相続人と面識がないので遺産分割協議に参加したくない方にとっても、相続放棄は有効な方法となります。

遺産分割協議

協議でトラブル
相続は、別名「争族」と言われることをご存知でしょうか。当センターでは、争族の対策をするためにご相談をいただく方が増えています。これは、自分の財産を誰にどう残していくか、という気持ちを持つ人が増えたことになります。すなわち、相続に対する意識が上がったことを意味し、公正な手段を使って遺言書を作成される方が増えた事にも直結します。

このように、対策をすることは非常に大切なことです。また、知識があることで偏った相続が増えたのも現状であり、家庭裁判所への遺産分割協議の申立ては年々、増加の傾向にあるのも現状です。安心しているあなたの家族間でも「争族」が始まるわけです。自己の相続を円滑に進めるためにも、何も知らなかったでは理由になりません。争族にならないために、対策をしてみてはと思います。

また、家族間の協議では優に、4~5年もの時間がかかり気づけばそのストレスから体調を崩し、費用もかさみ倒れてしまう。など最悪のケースもあります。実際に家族間で意見の違いやトラブルに発展している方は、迅速に専門家への相談、介入をお勧めします。当センターでは、上記内容の相談が日々増加しており、円滑な相続ができるようご協力いたします。

遺産分割の方法
相続人が複数いる場合、財産をどう分けるかを話し合うことが必要になります。これを、分割協議と言います。また、分割協議が完了するまで財産は共同所有となります。遺産の分割方法には2種類の方法があります。

•指定分割:遺言書で○○を△△に、といった遺言者が財産を指定する分割方法。

•協議分割:各相続人全員での協議により決める分割方法。
このように、いずれかの方法により決められた財産を相続していくことになります。原則、相続人全員の同意が必要になり、相続人のうち1名と連絡が取れないからと言って勝手に分割を行い相続したものは認められません。遺産をどう分けるかの協議では、相続終了後に問題が起きないよう「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名・押印が必要となります。

遺産分割の種類と方法
遺産分割する場合は3通りの方法があります。以下の分割方法であれば、行いやすい分割方法で分割することができます。

現在ある財産をそのまま分ける方法です。土地は相続人A、建物は相続人B、現金は相続人Cといった形です。この場合、相続分に格差が出てしまうことがあるので、注意が必要。

換価分割
現物としてある財産の一部ないしは全てを売却して現金に代え、その現金を分ける方法です。売却が困難、または売却の出来ないものに関してはこの方法は使えません。

代償分割
家など分割の困難な遺産に対し使用されるもので、特定の相続人が現物を取得する。他の相続人に対し、現物を取得した相続人は、現物に代わる現金を支払う分割方法です。

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は、その相続について様々な場面で必要になります。相続税の申告、預金口座の凍結解除、株券の名義変更、不動産の登記変更等の様々な場面で、提出の仕方も各々で変わってきます。遺産分割協議書の内容は、相続財産の全てを明確にし、誰に何を相続させるかを記載しなければなりません。また、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産いわゆる債務の記載も必要です。書き進めると、記載漏れや不備が見つかってしまうこともあるので、最近では専門家に作成してもらうことが一般的です。

遺留分減殺請求

遺留分とは?
遺留分とは一定の法定相続人が、相続財産のうち最低限の財産を受け取ることができる権利の事を言います。法定相続人のうち、遺留分の権利があるのは配偶者・子ども・父母になります。そのため、兄弟に関しては遺留分の権利はありません。多くは、遺言書などにより「長男にすべて相続する」といった偏った相続の場合に他の相続人は遺留分の請求をすることができます。

遺留分の割合について
各法定相続人の遺留分の割合は規定により定められております。

•原則として、法定相続分の1/2
•配偶者や子がいなく直系尊属(父母、祖父母)のみの場合に限り、法定相続分の1/3

•兄弟姉妹には遺留分なし
以上を前提に、遺言などにより偏りのある法定相続分の侵害があった場合は、遺留分を請求することが可能になります。また、遺贈の自由も遺言で指定できるとされていますが、完全に認められているわけではありませんのでご注意ください。

遺留分減殺請求について
遺留分の侵害(遺贈、贈与含む)があったことを知った時点で、遺留分の減殺請求をすることができます。ただし、遺留分の減殺請求には期限があり、それを超える場合は認められません。

•遺留分の侵害を知った時から1年。
•相続の開始から、10年。(遺留分の侵害されたことの認知の有無に関係ない)

以上の条件を満たしている場合は、時効として消滅します。当センターに「偏りのある遺言が出てきた」という相談が多く寄せられています。ご相談者様の大半の方は、「そのような、制度があったなんて」と遺留分という制度の、存在自体を知らない方です。このような場合は、ご家族間での解決が難しいため、専門家が介入し話を取りまとめる形がほとんどです。遺言者の方はこの制度を理解した上で、遺言を残すことをおすすめします。
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