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15、贈与税とは何かを知る(訪問にて説明)

2017-08-09 05:25:20 | 創業、営業、経営
税金と一口に言っても、その種類は様々です。その中に贈与税という税金があります、誰でもその言葉は一度くらいは聞いたことがある筈ですが、毎年経常的に贈与が発生し贈与税の申告を行う人は少ないため、所得税や消費税などと違って馴染みの薄い税金です。

■贈与とは何か
贈与税はどんな場合に税金が発生するかを考える前に、「贈与」とは何かを調べてみる必要があるようです、「贈与」とは簡単に言い表せば、財産を個人或いは法人間相互で無償で贈る・貰うという意思表示を示した契約に基づき、その所有権を移転させる行為と言い表せばいいでしょうか。

■贈与と税金
財産が移転する行為は日常茶飯事に行われていますが、財産に経済的価値があれば、 受贈された個人或いは法人には受贈益が発生しますので、課税の対象とされています、財産を受贈されたのが個人であれば贈与税か所得税の対象となり、法人であれば法人税の対象となります。

贈与税は、相続税回避のために贈与が頻繁に行われることを抑制したり、 贈与を受けられない個人や法人との公平さを保つ効果を持っています、財産を取得する行為において対価の支払いや交換を伴わない場合に、受贈者は贈与に該当するか否か、そして受けた利益に対して贈与税の申告・納付が、必要になるのかどうかを判断しなければならいこととなります。

■贈与に伴う注意点
税法上では著しく低い対価で譲渡所得の対象となる資産の譲渡があった場合には、 購入者は支払った金額と資産の時価との差額は贈与により取得されたものとみなされたり、また法人に対して当該資産を個人が贈与した場合には譲渡所得が発生したとみなされ、所得税が発生する場合がありますので注意が必要です。

贈与税の申告と納付の方法
贈与税の申告は大まかに分けて、暦年課税に基づく申告と、相続時精算課税に基づく申告の2種類がありますが、いずれも受贈者が贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、 受贈者の住所地を管轄する税務署に申告書を提出することになっています、納付も同様の期間に所轄税務署宛てに支払うことになります。

■暦年課税に基づく申告
暦年課税に基づく申告とは相続時精算課税以外の贈与税の申告を意味しますが、1年間(その年の1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の総価額が、 基礎控除額110万円を超えていた場合に必要となる申告です、いわゆる通常の贈与税の申告を言います。

■相続時精算課税に基づく申告
65歳以上の親から20歳以上の推定相続人に贈与があった場合に、受贈者の選択により限度額2500万円の特別控除を適用しながら、 複数年に渡って贈与税の申告・納付ができるもので、 申告した贈与税は相続税の申告時に精算することになります、この申告では仮に受贈した財産価額が、110万円以下でも申告する必要が生じます。

■納付
所定の納付書を使用して一般の金融機関やコンビニエンスストアで納付します。

■e-TAX
e-TAX(電子申告)を利用すれば、インターネットにより申告と納付を済ますことができますので、紙による申告書の提出や金融機関などに直接出向いて納付する手間が省けます。

■延納制度
10万円を超える贈与税が納付期限までに金銭で完納できない正当な理由がある場合には、利子税は掛かりますが5年以内で延納できる制度もあります、ただし、一定の要件に該当すると担保を提供する必要が生じます、なお、相続税で適用となる物納の制度は贈与税ではありません。

贈与税が非課税になるケース
原則として個人が個人から財産を譲り受けた場合は贈与税の対象となりますが贈与税が非課税とされる場合があります(個人が法人から贈与を受けた場合は、贈与税ではなく所得税の対象となります。)

■贈与税が非課税となる身近なもの
親などの扶養義務者から教育費や生活費を貰った場合や、 葬式の香典・入院した時のお見舞い代・お中元お歳暮などを貰った場合は贈与税の対象から除かれ通常非課税扱いです、ただし余りに非常識な高価な金品をいただいた場合や、名目だけ借りて実際は別の用途に使用されているものは除かれるようです。

例えば親が仕送りとして毎月遠方にいる子供に30万円送金していたが、 その内10万円は毎月子供が自分名義の定期預金にしていたような場合は、 明らかに一般常識からかけ離れた行為でしょうし、預金として蓄財していたのですから非課税とはならないようです。

■教育資金を贈与した場合の非課税
教育費については多額の贈与が一時にあった場合でも、 税法上の要件を満たした教育資金管理契約に基づく1500万円までの贈与なら、 贈与税が非課税とされるケースがあります、ただし、教育資金管理契約が終了した時点で精算しなければなりませんので、贈与を受けた金額より教育支出金の方が少なければ差額については贈与税の対象となります。

■その他の非課税
次に掲げた贈与も課税対象外とされています。
(1)公益事業を行う者や選挙立候補者が受ける財産の贈与
(2)税法に定められた要件を満たした住宅資金の贈与
(3)特定公益信託から受ける奨学金や障害者が受ける心身障害者共済給付金
(4)特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
(5)資力を喪失した人が受ける債務免除益

贈与税と住宅購入資金について
住宅を取得する際に親や祖父母などの親族から住宅資金の援助を受けることは、世間一般ではよくあることです。

親が自分の家を持ちたいと計画している子供夫婦に、まとまったお金を渡すことは残念ながら贈与税の対象となってしまいます、ところが、税法上の要件を満たせば、住宅資金の贈与に限って非課税になる場合があります。

■住宅資金を贈与されても非課税
住宅資金を贈与した場合の非課税規定は、個人の住宅取得の普及を促進したいという政策上の配慮から、子が親や祖父母から住宅資金の贈与を受けやすくするための制度であるようです、もちろん贈与税の対象となるものを非課税と特例扱いするわけですから、税法で定められている要件をクリアしなければなりません。

要件の中で重要なのは住宅資金の贈与を受けた翌年の3月15日までに、 住宅を取得または増改築して居住していなければならないというものがあります、3月15日の時点で居住していなくても猶予される場合もありますが、 贈与を受けた年明け早々に居住できるような計画作りが必要となります。

■住宅資金の贈与のタイミング
住宅資金の贈与に対する非課税規定を読み解くと、具体的に住宅の取得が決まっていない段階で、将来住宅資金に使ってくれと親から子に渡された現金は、入居日の縛りがあるため非課税の対象になりにくいことが分かります。

住宅の取得や増改築が具体的に決まった暁には、親や祖父母から贈与を受ける資金が決まっているという方には、お薦めの制度であるのがこの住宅資金贈与非課税制度のようです。

■非課税限度枠
住宅資金の贈与に関しての非課税限度額は、平成26年においては省エネ性又は耐震性を満たす住宅の取得などの場合は1,000万円で、それ以外の住宅に係る取得や増改築の場合は500万円となっています。

■制度の期限
住宅資金贈与の非課税制度は平成26年までの期限となっていますので、平成27年以降に延長されるか留意する必要があります、 延長されなければ平成26年中に贈与を済ませ、来年3月15日までに入居できるように住宅の購入計画を進めなければなりません。

贈与を受けた場合に受贈者は、その年(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の総価額から、贈与税がいくらになるかを計算しなければなりません、財産の価額は相続税における財産評価額に準じて計算します。

■暦年課税基づく申告の場合
相続時精算課税申告以外の贈与税の申告は、暦年課税に基づく申告となりますが、1年間に贈与を受けた財産の総価額が110万円(基礎控除額)を越えていれば、贈与税が発生します。

この場合の贈与税の税率は贈与を受けた財産の総価額から、 基礎控除額を差し引いた残余の金額(基礎控除後の課税価格)に応じて、 複数の税率と控除額が定められています、平成26年12月31日までの贈与における基礎控除後の課税価格に対する税率及び税額の計算は以下のようになります。

課税価格が200万円以下の場合  課税価格×10%
課税価格が300万円以下の場合  課税価格×15%-10万円
課税価格が400万円以下の場合  課税価格×20%-25万円
課税価格が600万円以下の場合 課税価格×30%-65万円
課税価格が1,000万円以下の場合 課税価格×40%-125万円
課税価格が1,000万円超の場合  課税価格×50%-225万円

ただし上記の税率は平成27年以降分から改正され、親や祖父母から20歳以上の子に対して行われた贈与と、それ以外の贈与で異なる税率が適用されることとなっています。

■相続時精算課税を選択している申告の場合
贈与を受けた財産の価額の内、非課税限度額2,500万円までは贈与税が掛かりませんが、
それを超えた金額について一律20%の税率で贈与税が発生します、使い切れなった限度額は翌年以降に繰り越すことができます。

原則として個人が個人から財産を譲り受けた場合は贈与税の対象となりますが贈与税が非課税とされる場合があります (個人が法人から贈与を受けた場合は、贈与税ではなく所得税の対象となります。)

■贈与税が非課税となる身近なもの
親などの扶養義務者から教育費や生活費を貰った場合や、 葬式の香典・入院した時のお見舞い代・お中元お歳暮などを貰った場合は贈与税の対象から除かれ通常非課税扱いです。

ただし余りに非常識な高価な金品をいただいた場合や、 名目だけ借りて実際は別の用途に使用されているものは除かれるようです。

例えば親が仕送りとして毎月遠方にいる子供に30万円送金していたが、その内10万円は毎月子供が自分名義の定期預金にしていたような場合は、明らかに一般常識からかけ離れた行為でしょうし、預金として蓄財していたのですから非課税とはならないようです。

■教育資金を贈与した場合の非課税
教育費については多額の贈与が一時にあった場合でも、税法上の要件を満たした教育資金管理契約に基づく1500万円までの贈与なら、 贈与税が非課税とされるケースがあります。

ただし、教育資金管理契約が終了した時点で精算しなければなりませんので、贈与を受けた金額より教育支出金の方が少なければ差額については贈与税の対象となります。

■その他の非課税
次に掲げた贈与も課税対象外とされています。
(1)公益事業を行う者や選挙立候補者が受ける財産の贈与
(2)税法に定められた要件を満たした住宅資金の贈与
(3)特定公益信託から受ける奨学金や障害者が受ける心身障害者共済給付金
(4)特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
(5)資力を喪失した人が受ける債務免除益
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