「住宅リフォーム」「建築塗装」に特化したコンサルティング

訪販会社は工事部を持ち塗装業者は営業部を持つという自社完成型を目指す営業指導。

企業が生き残る為の条件とは

2017-08-13 09:01:47 | 創業、営業、経営
商品力と変化対応力が生き残る為の基本条件
現在のような厳しい環境の中でもどういう企業が勝ち残って行くのでしょうか、市場が縮む成熟化社会では業種に関係なく顧客が満足し、次に買う時も自社を選んで貰い、その口コミで次の顧客が見つかる事が家でいえば基礎です。

それがなければ企業は成り立ちません、そしてその上に商品力と変化対応力という土台が乗ります、商品力と並んで変化対応力が重要なのは市場の縮小という事だけでなく、国の新築中心からリフォーム、中古等中心へ移行するなど住宅産業がかってないスピードで変化しているからです、情報を収集し対策を打ち出せない企業は今後生き残りが厳しくなります。

地域、施主密着が生き残りのカギを握る3つの理由
住宅建築と言うのは元々地場に根ざしたものでしたが、産業化の過程でハウスメーカーだけではなく工務店自らも置き忘れてきたものです、今何故地域密着かといえば理由は3つあります、1つはコストダウンで営業も工事もアフターもエリアが狭く顧客密度が濃い程経費が少なくなり効率も高くなります。

第2に口コミ効果で成熟社会ではネットを含む口コミ営業が非常に重要になります,広告や展示場等の販売経費を抑えながら新しい見込み客を探すにはOB施主の口コミが最大の武器になるからです。

第3の理由はストックビジネスの拡大に不可欠という事です、新築着工激減でリフォームや中古等周辺分野の事業拡大は住宅会社に取って生命線です、そうした需要を次々と受注する仕組みが欠かせません、これまで住宅会社と施主の関係は入居して5年も経つと疎遠になっていました。

しかし今ビルダーだけでなくハウスメーカーも接触回数を増やしてフアン化し、リフォーム等が発生した時に自社を選んで貰える様に必死に工夫を重ねています。

高齢世帯の住宅需要開拓が大きなテーマ
日本の高齢化が世界のどの国も経験したことのないスピードで進化している事は既定の事実です、世帯における高齢化(世帯主年齢65才以上)は2,005年国勢調査で28%だったものが、2,020年にはおよそ37%迄高まり団塊の世代の殆どがその時には70才以上になっています。

団塊の世代を中心とする熟年層はその数の多さだけでなく、金融資産の70%以上を保有するという点からもその攻略はあらゆる業界にとって大きなテーマです、住宅業界にとっても大きく縮む事が予想される需要をカバーする決め手はこの高齢者需要の掘り起こしです。

その為には家づくりはせいぜい65才位迄というこれ迄の常識を高齢者自身にも重く会社にも考えなおして貰う必要があります、何故なら彼らは従来の高齢者よりずっと元気だし、彼ら自身が思っているよりこれからの人生が長いのです、厚生労働署の予測によると60才に達した男女の平均は男性の場合80才で60%21%は90 才迄生きます、つまり、今後夫婦いずれかが90才迄生きる確率は50%を超えるのです余生というような短い期間ではないのです。

現在高齢者が住んでいる住宅は80%以上が持家ですが、その多くは子供の為、家族の為に建てた家です、断熱省エネ性能も低いでしょう、誰の為でもなく、自分たち夫婦の為の安全で快適に残りの人生を楽しめる家造りに変える必要があるのです。
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