政府は２０年までの温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％とする方向

気になるニュース131027－131102

◎（経11/2社会42)　気象庁は南極上空のオゾンホール面積が今年最大に達したと発表，最近１０年間の平均値の規模，南極の1.7倍面積
http://www.jma.go.jp/jma/press/1311/01a/ozonehole1311.pdf

◎（経10/31表紙1)　日米両政府は原子力発電所の事故リスクを評価する東一基準をつくる方針、数値基準を取り入れデータ共有も目指す (なぜ世界統一基準を目指さないのでしょうか)

◎（経10/31夕刊社会16)　九州大学の研究グループはシベリア高気圧の勢力が弱いと中国での微小粒子状物資の汚染が中国に停滞し日本への影響小と

◎（経10/31社会47)　国の公害健康被害補償不服審査会は熊本県に認定申請を棄却された住民の処分を取り消し、水俣病認定が相当と採決、単独症状 (最高裁判決に準拠したもの)

●（経10/30総合3)　政府は２０年までの温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％とする方向で調整に入った、９０年比３％増、１１月上旬公表 (記事には欧米勢に見劣りとあるがその根拠は削減率でしかないですね、気候差調整後や人口比ではいかに)

◎（環10/30総合12)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討委員会は塩素化ナフタレンとヘキサクロロブタジンを廃絶と排出削減勧告へ (化審法第一種特定化学物質)

◎（経10/29企業13)　スイスＡＢＢは停泊中の大型船舶に陸から電力を供給するシステムを日本で展開、港湾に変電所や変圧器を組み合わせた設備 (国が補助金まで出して実証試験したのに国内企業でなく海外企業の進出をなぜ許してしまうのでしょうか)

◎（刊10/29素材14)　プラスチック循環利用協会は廃プラのＬＣＡによる評価手法を開発し、焼却より有効利用が省エネでＣＯ２削減に有効と実証

◎（経10/29科学技術16)　海洋研究開発機構の松野太郎特任上席研究員は温暖化ガスの急激な削減は不要だが機構解明と石油会社の排出削減責任要すと　＜？？？　急激な削減が可能とは誰も思っていないはず＞ 海洋研究開発機構 http://www.jamstec.go.jp/j/

◎（経10/27サイエンス17)　日本経済新聞はサイエンス欄で温暖化が止まらぬ地球と国連ＩＰＣＣの第５次報告書を解説、海吸収熱が機構を左右と (ＩＰＣＣ；国連の気候変動に関する政府間パネル)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927006/20130927006-1.pdf