ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

使用済み核燃料の最終処分問題に未だ答えなし

2012年08月18日 | 週間ニュース:ピックアップ

気になるニュース120812-120818

◎(経8/18政治4) 政府はエネルギー政策に関する意見聴取会のアンケート結果を公表,30年で原発ゼロが31%,将来ゼロが45%など (政策決定方法に対する政府への注文も)

◎(経8/17夕刊表紙1) 政府は13年度予算の概算要求基準を閣議決定,環境とエネルギー,健康,農林漁業の3分野に重点

◎(経8/16夕刊表紙1) 政府はバイオマス事業化戦略の原案で,消費電力に占める割合を20年度目標を現在の0.3%から5%に,廃棄物利用など

◎(経8/15表紙1) 政府は13年度から超小型車を導入する企業や自治体を支援,訪問医療等に活用する事業を3年で約100か所選定し半額補助 (環境保全のためならサイズではなく燃費や排ガスなど環境負荷により選定し補助すべきではないのかな)

●(経8/15国際7) 米原子力規制員会は使用済み核燃料の取扱いに関する新たな指針を策定するまで原発の新設や運転再開を認可しないと決定

●(経8/15国際7) 日本経済新聞は使用済み核燃料の最終処分問題を紹介,北欧諸国で処分場計画が動き出したものの欧米では自治体の同意で難航

◎(経8/14夕刊表紙1) プロフィティ(リスクコンサル)は上場企業の内部統制報告書の訂正が前年度比70%増,社数も同傾向,不適切会計処理発覚

◎(経8/13夕刊総合2) 国家戦略相は原発依存度エネルギー政策のパブリックコメントや討論型世論調査で集めた国民の声を分析検証する検討会合設立 (データが膨大で月内とりまとめ困難との見方がある)

◎(経8/13総合3) 経団連は中長期エネルギー政策について33の業界団体や地方経済団体を対象に緊急調査実施,原発ゼロ支持なし,15%不望 <一面的 135団体中回答したのが33団体。生産への影響のみ訊いたのでは企業市民の本当の悩みや、意見を聞いたことにならないのでは?>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/061.pdf

◎(経8/11総合3) 国家戦略相は原発比率に関する公募意見が5万件突破と,12日締め切り,13日に件数や取りまとめ方針を説明 (編者も出しました 内閣府共通意見等登録システム(ウェブサイト)で)

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