ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

環境省は地球温暖化と異常気象との関係を科学的検証へ

2010年08月14日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 100808-100814

●(経8/12社会30) 環境省は地球温暖化と最近の局地的豪雨などの異常気象との関係を科学的に検証する専門家会議を設置へ,11年度にも報告書

◎(経8/12夕刊社会14) 環境省の有識者検討会は山小屋のトイレ整備補助事業が行政事業レビューで廃止との判定の代替案を検討したが時限継続などと <自己責任で持ち帰ることを原則とし、そのうえで有料化を考えるべき>

●(経8/11企業10) 日本経済新聞は生物多様性特集で富士通が社員や家族から携帯で花の写真,場所,時刻を収集し分布図,鹿島など鳥の鳴声判別

◎(経8/11国際6) EUの欧州委員会は09年の域内での新規供給電力源のうち再生可能エネルギーが62%,風力37%,全体の2割に

○(環8/11低炭素2) 経済産業省は11年度税制改正で公開ヒアリング,日本経団連等殆どの団体が環境税導入に慎重なり反対 (反対か賛成かを質問して決めるのが正しいことなのでしょうか、私だって無い方が楽ですが、代替案を提案しているのでしょうか)

◎(環8/11表紙1) 環境新聞は土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可や許可施設の情報開示で自治体間に差,業者や土地所有者に不満と

●(刊8/10表紙1) キヤノンは二酸化炭素の排出量を固定部分と変動部分に分けて管理する手法を国内外の全製造拠点で展開,クリーンルーム固定 (経理的経営改善のアプローチ)<資源・エネルギー削減計画には当然のアプローチ>

◎(経8/10表紙1) 日本経済新聞は電気自動車の電池で三菱化学など国内各社が高速充電や大容量,長寿の技術を開発,実用化急ぎ世界一守ると

●(経8/8表紙1) 経済産業省は東南アジアなど9カ国と個別に協定を結び低炭素型インフラ事業で輸出を後押し,排出枠を取得,発電や省エネ

◎(経8/7夕刊社会8) 愛媛大学と栃木県立博物館の研究グループはオオタカ等国内も猛禽類の体内にテレビなどに含まれる臭素系難燃剤が高濃度蓄積 (猛禽類の体内濃度や健康影響は不明)