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ボートを漕ぐ税理士の日日是好日

外国税額控除限度額の怪

2017年02月22日 | 税理士

たまには税理士の話も。

いきなり本論に入ります。
外国税額控除の計算で、控除限度額は、[当期法人税額×国外所得金額/所得金額]となっています。
この法人税額を仮に、各種特別控除後の税額=15%とします。
上の数式は、[国外所得金額×15%]と書き換えられます。
つまり、外国で10%なり15%を源泉徴収された分は前払法人税として控除できる、という仕組みです。

ところが、国税局はこの国外所得金額の計算を小さくすることで控除額を小さくする、という作業をしています。
そのため、納税者は源泉徴収された外国税額の一部が回収できず、取られ損となってしまいます。
もしこれが国内で源泉徴収されたものであれば、限度額も何もなくそのまま控除できるものです。外国で取られたということだけで、控除できなくなっています。

二重課税排除が租税条約の目的(の一つ)ではないのでしょうか?
日本も同じように外国企業から10%なり15%を源泉徴収しています。返す方は一部だけ返せばいい。つまりあらかじめ二重に税金が取れるような仕組みになっている、という奇々怪々な話です。

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