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経営者の方々から「当社の給与水準はどうなんだろう、同業他社の給与はどれくらいなの?」といった、ご質問を受けることがあります。今回はそんな時の参考資料になる国税庁が行っている「民間給与実態統計調査」についてご紹介したいと思います。


概要
この調査は昭和24年以降、毎年行われている統計調査で、民間事業所における年間給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

 
特徴
1.標本会社、人員が多い
毎年20,000事業所、300,000人ほどが対象となっており、給与に関するこの種のデータでは圧倒的に大きな規模となっています。

2.幅広い規模(人数別)の事業所データがある
10人未満の事業所から5,000人以上の事業所まで、幅広い事業所のデータを集めており、規模別に集計されています。上場企業など大企業のデータだけでなく、小規模事業所のデータがあるのが強みです。

3.業種別、企業規模(資本金階層)別、給与階級(役員、正社員、非正規社員)別など、様々なデータがある
様々なデータが集計されており、自社の規模や目的に応じた比較、利用がしやすくなっています。

4.年齢階層別、勤続年数別に勤労者の分布や平均給与がわかる
これらのデータを検討することで、年齢や勤続年数に応じた昇給検討の目安にもなります。

5.調査年ごとの長期時系列データが見られる
時系列データから景気と給与の流れを確認したり、年末調整による様々な控除の対象者数と控除額がわかります。


以上のように、様々な角度からデータが集計されていますので、色々な場面で参考にすることができます。ご興味がありましたら国税庁のホームページを覗いてみてください。


出典:国税庁HP

渋谷事務所 大橋暁


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