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霜降り肉や地酒などの「返戻品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大70億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになりました。

国指定の過疎自治体22市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない事態が浮き彫りとなっております。


平成29年2月10日発売の月間「中央公論」3月号に、全国1,741市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」が掲載されましたので、以下記事の概要をご紹介します。

調査によると、2015年度の「ふるさと納税」の収支(寄付の受入額と税収の流出額の差)は、525の自治体で「赤字」となっていました。最大の赤字は横浜市で、金額は28億798万円。 続いて、名古屋市(17億8,701万円)、東京都世田谷区(16億2,855万円)と大都市が続いています。
一方、最大の「黒字」は宮崎県都城市で、金額は42億758万円の黒字でした。2位は静岡県焼津市(37億9,255万円)、3位は山形県天童市(32億1,876万円)と肉や海産物、地酒など品質が高いことで知られる地域が並んでいます。
 
過疎自治体で最も赤字が多かったのは北海道函館市の3,065万円で、以下、群馬県東吾妻町(185万円)、福岡県川崎町(178万円)でした。


「ふるさと納税」は納税者が住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度で、寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体にすることも可能です。自己負担額2,000円を除いた寄付金の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻る制度です。

2015年度の「納税」総額は1,653億円で、2008年度制度開始時の20倍以上に達しています。2016年度は2,600億円にのぼるとも予想されております。


「ふるさと納税」について、ご不明点等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。


出典:2017年2月10日YOMIURI ONLINE

渋谷事務所 田宮健太朗


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