コンパッソ税理士法人のブログ

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マイナンバー制度や法人番号制度も定着しつつある中、行政手続きの簡素化も進んでおります。今回は、税務上や法務上の手続きの簡素化について例をご紹介したいと思います。


税務届出書類に添付していた登記事項証明書の添付省略
1.趣旨
企業が活動しやすいビジネス環境整備を図るため。

2.概要
法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」等が、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました。

3.対象となる届出書
法人設立届出書
収益事業開始届出書
普通法人又は協同組合等となった旨の届出書 他


異動届出書等の提出先のワンストップ化
1.趣旨
円滑・適正な納税のための環境整備を図るため。

2.概要
異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた下記の異動届出書等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、以下の対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

3.対象となる届出書
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
異動届出書 他


法定相続情報証明制度の創設
1.趣旨
相続未登記の空き家の減少や、相続手続きの簡素化を推進することで、相続登記を促進するため。

2.概要
戸除籍謄本等を収集し、法定相続情報一覧図を作成の上、申し出を行うことで、法務局から認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができるため、登記が簡素化され、相続における銀行や保険手続の負担も軽減されます。


フィンテックなどの事務効率化や、マイナンバー制度に代表される情報一元化等により、欲しい情報がタイムリーに得られる時代になってきました。各省庁の連携により行政手続きの簡素化は引き続き進むものと推測されますので、今後の動向に注目したいところです。


出典:国税庁HP
    法務省HP

渋谷事務所 川上大輔


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