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「住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」とします)」で所得税から控除しきれない税額がある場合、住民税から控除できますが、期限後申告の場合、申告のタイミングによっては住民税から控除できない場合があります。

<例>
サラリーマンのAさんは住宅ローン控除の適用3年目です。28年分の年末調整時に勤務先の控除証明書等の提出期限に間に合わなかったため、29年6月15日に自分で確定申告を済ませました。なお、住宅ローン控除額は20万円、源泉徴収票の源泉徴収税額は15万円で、住民税は特別徴収(給与から天引き)です。

<答え>
Aさんは納税通知書が送達されるまでに確定申告を済ませていれば、所得税で15万、住民税で5万の住宅ローン控除の適用が受けられたはずですが、申告が遅れたために住民税の控除は受けられません。

<解説>
住宅ローン控除の適用を受けるには、適用初年度は必ず確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は、会社員であれば、税務署から送付される「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関から入手する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出することにより年末調整の手続を通じて所得税が還付されます。この際、1月から12月までの給与・賞与の支給時に源泉徴収された所得税の合計額よりも住宅借入金等特別控除額の金額の方が多い場合には、課税総所得金額の7%(但し、136,500円が上限)を限度に、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます(消費税8%での住宅取得を前提とします。)。具体的には、個人住民税の場合は還付という形ではありませんが、翌年6月から5月までの給与から徴収される住民税が少なくなることにより住宅ローン控除の減税を享受できます。

年末の忙しい時期であるため、勤務先の年末調整の控除証明書等の提出期限に間に合わずに、自分で確定申告をしなければならないという方も出てくると思います。この場合、申告のタイミングには注意が必要です。自分なりにネットなどで調べてみて、サラリーマンの場合、期限後でも5年以内に申告すれば税金が戻ってくるなどと高を括って直ぐに申告をしないでいると思わぬ損をしてしまう可能性があります。5年以内に還付申告をすれば間に合うというのは、あくまでも所得税の話です。住民税に関しては、「納税通知書が送達されるまで」に確定申告書を提出しなければ住宅ローン控除の適用を受けることができません。すなわち、毎年5月31日までに市区町村から特別徴収税額通知書が送付されますので、その前に確定申告書を提出している必要があります。なお、普通徴収の方は、毎年6月上旬に市区町村から送付される「市(区)民税・県(都)民税納税通知書」がこれにあたります。

住宅の購入はほとんどの人が一生に一度の高額な買い物になると思いますので、受けられる税制メリットを無駄にはしたくないものです。何事も早めの準備・手続をするに越したことはありません。

千葉流山事務所 関口 勲


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