コンパッソ税理士法人のブログ

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「NPO法人って儲けてはいけないのですか?」と、ご質問を受けることがあります。

NPO法人、正式名称「特定非営利活動法人」と言うように、非営利活動をする法人(ボランティア団体)なので、営利いわゆる利益を求めてはいけないのでは?と思われる方が多いようです。

ところで、儲けるとは・・・、
   (1)100円で仕入れたものを、150円、200円で売ること。
   (2)給与や賞与を得ること。
   (3)株式会社でいう配当金を支払うこと。
と、言ったところでしょうか。

結論から言いますと、(1)と(2)はやっても良くて、(3)については、役員、会員等に利益を分配することが禁じられています。

特定非営利活動とは、特定非営利活動促進法で定める20種類の活動のこと及び不特定多数の者の利益つまり公益の増進に寄与する活動のことを言います。その20種類の活動に合致し、且つ公益の増進に貢献しているのであれば、100円で仕入れたものをそれ以上の金額で販売することが可能ですし、そこで働いていた方々は、その対価として給与を受け取ることが可能です。

また、特定非営利活動ではない事業を行うことも、本業に差し支えないことを条件に認められています。その他の事業で得た収益は、本業に充てなければなりません。

給与等については、労務の対価として支払う給与等であるならば、従業員はもちろんのこと、理事などの役員であっても給与を支払うことは可能です。
ちなみに、役員であるということだけの理由で支給する給与については、役員総数の3分の1を超える役員に支給することを禁じています。また、役員の給与だけ明らかに高額となると、(3)の事実上の利益の分配とみなされる可能性があるので注意が必要です。

最後に、法人税等との関係について・・・

NPO法人は、法人税法上の収益事業を行っている場合に限り、法人税等の申告義務があります。多くの方々が、特定非営利活動促進法で定める20種類の事業は、法人税等が非課税であると誤解されています。そのような場合であっても、法人税法が定める収益事業(34種類)に該当するような場合は、法人税等の申告、納税が必要になります。



貴社の行っている事業が、それぞれ表のどこに位置するのか整理されることをお勧めします。ご相談等があればコンパッソ税理士法人まで。


出典:税務研究会出版局「NPO法人の会計と実務」

千葉流山事務所 和田義史


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