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先日、お客様から大使館との取引が決まったとのご連絡を受けました。取引を行う際に何か気をつけなければならないことや税務上優遇措置はないかの相談を受けましたが、皆さん「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱い」という制度をご存知でしょうか。


制度の概要と致しましては、日本国内にある外国の大使館、領事館又は派遣された大使、公使等に対して、事業者が課税資産の譲渡等を行った場合において、その外国の大使館等が、外交・領事その他の任務を遂行するために必要なものとして、一定の方法により、課税資産を譲り受け、もしくは借り受け、又は役務の提供を受ける時には、その課税資産の譲渡等については消費税が免除されるという制度です。

この外国の大使官等又は大使等に対して免税で課税資産の譲渡等ができる事業者は、国税庁長官の指定を受けた者(指定免税店舗)に限られています。この指定名税店舗に該当するためには「外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書」の指定を受けようとする店舗別に作成し、その申請書を外務省の儀典官室に提出することが必要になります。
毎月10日に外務省から国税庁に提出されるため、すぐに指定免税店舗になることができる訳ではありませんので、注意が必要となります。


次に指定免税店舗に該当することとなった後の大使館等に対して、免税で課税資産の譲渡等を行う場合の手続きを下記に記載させて頂きます(取引の種類に応じて手続きが異なりますので、今回はその他の資産の譲渡等を例に挙げてご説明させて頂きます)。

1.大使館等又は大使等は、外務省に対して外国公館等であることの証明書として「免税カード」の交付申請を行い、当該免税カードの交付を受ける。

2.大使館又は大使等は、免税指定店舗に免税カードを提示するとともに、「外国公館等用免税購入表」に必要事項を記載して、当該購入表を外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等に規定する書類として免税指定店舗に提出した上で、免税で課税資産の譲渡等を受ける。

3.免税指定店舗は、大使館等又は大使等から提出された当該外国公館等用免税購入表を受領し、これを保存する。


その際に大使館等に応じて物品の譲渡及び役務の提供が免税となる場合や、物品の譲渡のみ免税になる場合がございます。事業者は大使館等に対し、どのような課税資産の譲渡等を行うのか、それに対し、その大使館等では何が免税対象になるのか確認しておく必要があります。ご質問等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。


出典:国税庁HP

渋谷事務所 松井雄哉


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