コンパッソ税理士法人のブログ

プロフィール

最新記事

カレンダー

バックナンバー

カテゴリー

今回は、関税等の修正申告等があった場合の「消費税の更正の請求等」についてご紹介いたします。


税関の事後調査とは?
税関の事後調査とは、輸出入通関後に税関職員が輸出者または輸入者の事業所等を訪問して、税関に申告された内容を保管されている帳簿や書類等により確認を行う制度のことです。対象期間は通常、事後調査日から遡って5年間となっています。


関税等の申告に係る輸入事後調査の状況
財務省が発表した平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月)における輸入事後調査の状況等によると、調査を行った輸入者が4,302者、そのうち申告漏れ等があった者が2,977者(69.2%)、追徴税額が約145億円でした。
品目ごとに見ると、電気機器光学機器等、さらに肉類が納付不足税額の多い上位3品目となっています。


申告に誤り(納める税金が少なかった)があった場合
税関に対して修正申告を行うことになります。税関から調査通知を受けた日の翌日以後に修正申告を行った場合には、修正申告により納めなければならない税金(増加税額)の一定割合の金額に相当する過少申告加算税が課されます。
また、この増加税額には、延滞税がかかります。延滞税の金額は法定納期限(通常は輸入の許可の日)の翌日から納付する日まで、納める税金の額に対して年7.3%の税率を乗じた金額になります。
当分の間、延滞税の税率は、「7.3%」と「「前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に1%を加えた割合」に1%を加えた税率」のいずれか低い割合となります。(平成29年の延滞税率は、2.7%です。)


税務署に対する消費税の更正の請求
税関の調査によって不足と指摘された消費税額は、現在進行中の課税期間ではなく、前期以前の保税地域から引き取った課税貨物に係るものであるため、当期分の消費税の申告で控除することはできません。よって、一旦税関に納付した輸入消費税について、所轄の税務署に対し還付請求をすることになります。そして、上記の修正申告書を提出した日から2ヶ月以内に消費税について更正の請求をしなければなりませんので、手続きを速やかに行う必要があります。


グローバル化の流れにより、中小企業においても国際間の取引が増えていると思います。税関の事後調査だけでなく、海外の現地法人への調査も増加していますので、日本の税務当局だけを意識せず、世界の税務当局を念頭において日々の取引等に注意する必要があります。関税という税金につきましては、税理士の業務範囲に入っておりませんが、その他国際税務等でなにかお困りのことがございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談下さい。


出典:財務省HP
    税関HP
    日本貿易振興機構HP

渋谷事務所 今山優太


 読み終わったらクリックをお願いします
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )