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人生の三大資金の一つと言われる老後資金は、医療が発達し平均寿命が延びている現在、特に準備を要する資金となります。また、人生の三大資金である教育資金・住宅資金は必要としない人もいるかもしれませんが、老後資金は誰しも必要な時が来るものです。


老後資金はいつまでに準備すればよいのか
年々、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始の年齢は引き上げられており、現在では、昭和36年4月2日以降(女性は5年遅れ)に生まれた方は、65歳から受給開始となります。また、雇用する側の企業では、年金受給の開始となる年齢までの雇用が義務付けられていますが、60歳を超えると以前の雇用形態が変わり、賃金の減少が概ね考えられます。賃金が減少することも踏まえると、老後資金は60歳までに準備をするのがよいでしょう。


老後とはどのくらいの期間なのか
医療が発達している現在の日本では、平均寿命が徐々に延びていて男性は84歳、女性は89歳となっております。前述のように賃金が減少する60歳あたりから起算して、老後の期間はざっと20年から30年ほどといえるでしょう。長い人生でみても約四分の一の人生が老後の期間であり、その期間を考慮して老後資金を考えなければなりません。


老後資金はいくら必要なのか
老後資金は受給する年金額や介護の有無、ゆとりある生活の度合いによって個人差はありますが、一般的には受給する年金額から日々の生活費を差し引き、控除しきれない部分の不足額をいいます。ただし、平均寿命より長生きする場合や臨時の病気等のリスクも考慮したらできるだけ余裕を持った試算が必要でしょう。

 
総務省が行った「家計調査結果」を元に、高齢夫婦無職世帯の平均的な家計収支より老後資金を試算してみると、収入の9割以上を占める二人分の社会保障給付は月20万円以上ありますが、生活費の支出の方が多く、毎月の不足額が6万円以上生じています。
老後の期間を25年(300ヶ月)と見積もった場合、老後資金は最低でも約1,800万円以上必要なことが分かります。病気や介護費用に充てる予備費も加えてみるのもよいでしょう。
また、自分の老後資金を試算する場合は、収入は「ねんきん定期便」の年金額や企業年金・個人年金の金額を基とし、支出は現在の生活費を当てはめて試算してみてください。

備えあれば患いなし。資金に余裕があるときに、老後について考えてみるのはいかがでしょうか。


出典:独立行政法人国民生活センター『くらしの豆知識』
    総務省統計局『家計調査結果』

東京練馬事務所 田中聡祐


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