| 2012年5月 | ||||||||
 |
||||||||
|
||||||||
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
|
||||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | ||
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | ||
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | ||
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | ||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
昨年１２月公布された平成２３年度税制改正で、更正の請求期限が「１年から５年に延長」され、「当初申告要件の廃止」と「適用額の制限の見直し」が行われました。この更生の請求の改正ついて、２回に分けてご説明します。
１回目は、更生の請求についてと請求期限の延長についてです。
＜更正の請求とは＞
更正の請求とは、国税通則法で、当初申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従 . . . 本文を読む
平成２３年度税制改正（平成２３年１２月２日公布・施行）で、法人税率の引き下げに伴い、課税ベースの拡大が行われ、それに伴い貸倒引当金の範囲を縮小する改正が行われました。
今回は、貸倒引当金の制度縮小された内容についてご説明します。
＜貸倒引当金とは＞
企業が有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権等について将来発生する回収不能見込み額（貸倒引当金）を損金経理した場合、法人税法上、金銭債権 . . . 本文を読む
確定申告も終わり、ホッと一息ついている方も多いかと思います。ここで確定申告に関する注意事項を１つお伝えします。
e-Tax申告により添付を省略した書面については、税務署等から入力内容の確認のために提示又は提出を求められることがあります。国税通則法の一部改正により、国税について増額更正できる期間が、従来の３年間から５年間に延長されたことに伴い、平成２３年１２月２日以後にe-Taxで申告した際に、 . . . 本文を読む
2012年5月皐月
◆ 税務関連の期限 ------------------------------◆
５月１日 ２月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
８月決算法人の中間申告
５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの消費税中間申告（消費税年税額が４００万円超）
１月、２月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの消費税中間申告（消費 . . . 本文を読む
みなさまは「クックパッド（ＣＯＯＫＰＡＤ）」をご存知でしょうか？
今や主婦やＯＬに絶大なる支持を得ている「レシピサイト」です。
今回は、「クックパッド」の影響力が今後の食マーケットにどう影響を及ぼしていくのか、探ってみたいと思います。
月間利用者が１５００万人を超す「クックパッド」。今はレシピサイトの中では最大手です。
レシピの検索や投稿ができるサービスサイトですが、掲載されているレシピ数は約 . . . 本文を読む
平成２４年２月２９日、国税庁はホームページ上で『がん保険（終身保障タイプ）』の保険料の税務上の取り扱いに関する改正案を発表すると同時に、改正等についての意見公募を開始しました。
今回は、その改正内容等をご説明します。
＜改正等の経緯＞
がん保険は、初めてがんと診断されたときや、がんによる入院死亡時などに、保険金や給付金が支払われる終身保険です。
満期保険金がないことなどから、会社を契約者及び保 . . . 本文を読む
平成２３年度の税制改正では、将来の消費税率の引き上げが行われた場合に、現行税制では「益税」問題がさらに増大することから、「免税点の見直し」や「９５％ルールの改正」及び消費税の不正還付未遂罪の創設など、課税適正化の措置が取られました。
なかでも「９５％ルールの改正」は単年度だけの影響にとどまらず、長期間にわたり税額に影響を与えることとなります。将来の税率引上げによりその影響額がさらに拡大することが見 . . . 本文を読む
３月２２日放送のカンブリア宮殿に日本マクドナルドＨＤ ＣＥＯ原田泳幸氏が出演されていました。
日本はここ８年で人口減少、経済大国の座からの陥落、未曾有災害襲来、貿易収支赤字転落、７人のリーダーが改革に挑戦したにも関わらずトンネルから抜けなせない状態です。
そのような状態の中、社長就任後わずか８年で来客数５億人増、売上１,５００億円増という奇跡的な販売戦略の要点をご紹介します。
＜”マックらしさ . . . 本文を読む
今回は、平成２３年１２月改正における減価償却制度のうち、定率法の償却率の見直しについてご説明します。
平成２４年４月１日以降に取得をされた減価償却資産の償却率について、定額法の償却率を２．５倍した償却率（以下、「２５０％定率法」という。）から、定額法の償却率を２倍した償却率（以下、「２００％定率法」という。）に引き下げられました。
上記の改正に伴い、平成２４年４月１日前に開始し、かつ、同日以降 . . . 本文を読む
今回は、今年のように３月３１日が土曜日で金融機関の休日に当たる場合、決済期日が３月３１日の手形の処理をどうするかについて触れてみます。
＜会計上の目線＞
会計処理は、以下の二通りの処理が認められています（便宜上、受取手形だけを例にとって説明します）。
１．期日どおりに決済処理する方法
当然に、通帳の記載額と帳簿の金額が異なることになります。帳簿上、まだ資金化されていない手形分が預金口座に入金 . . . 本文を読む