コンパッソ税理士法人のブログ

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リース取引のうち、(1)リース期間の中途解約が実質不可能で、(2)借手がリース物件からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受し、(3)借手がリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するものをファイナンス・リース取引という。 この取引では、リース契約は実質、リース物件をローンによって購入し、そのローンの元本と利子を長期的に分割払いするのと同じであるため、会計処理も通常の売買取引に準じ . . . 本文を読む
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災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。  震災、火災、風水害などの災害によって資産に損害を受けたときは、確定申告で「所得税法」による雑損控除か「災害減免法」による所得税の軽減免除のどちらか有利な方法を選ぶことによって所得税の全部又は一部を軽減することができます。  また、災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋に係る住宅借入金等特 . . . 本文を読む
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 退職者にボーナスを支払う際、経理担当者は源泉徴収の事務手続きに注意が必要です。なぜかというと、ボーナスの支払日までに退職した者がいる企業では、一般的な手続とは異なる手続を行う場合があるからです。  まず、退職者へボーナスが支払われるのか否かについて、各企業で定めた就業規則等で個別に判断する必要があります。例えば、就業規則においてボーナスの支給対象を「賞与支給日の在籍者」としている場合、ボーナス . . . 本文を読む
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皆さんは健康診断を受けているでしょうか? 医学が発達した今日では早期発見、早期治療が各自のこれからの人生を大きく左右することとなります。私は欲張りなので、前日まで元気でいて、老衰により天命を全うしたいなどと願っております。 企業においても健康診断は必要不可欠なものとなっております。この先、人々が安定した生活を送ることができるためには企業が元気でいることが重要なことです。そのような企業が付加価値を . . . 本文を読む
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お待たせ致しました、気になるパート3について簡潔かつ熱くご説明致します。 介護報酬改定後も経営していく為の対策とは! 簡潔明瞭にズバリ、予算というPDCAをきっちり回すことです。 見知った手法かもしれませんが、うまく回っているところは結構少ないと思います。 おさらい 下図のように、計画を立て行動、評価と改善によって更なる計画に繋がるイメージが一般的ですね。 うまくいかない場合は次のような . . . 本文を読む
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パート1ではこれまでの報酬改定の歴史について振り返ってきました。それを受けて、パート2では次回の報酬改定に向けて検討されている事項を確認していきたいと思います。 1.財務省と厚労省、交錯する思惑   財務省は前回の報酬改定後も収支差率が高水準(いずれも5%以上)にあるとして「通所介護」「訪問介護」「認知症対応型通所介護」「小規模多機能型居宅介護」の4事業を列挙し、さらなるマイナス改定をすべきと主 . . . 本文を読む
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2017年11月霜月 ◆ 税務関連の期限 ------------------------------◆  10日    10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限  15日    所得税の予定納税額の減額申請  30日    9月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)          3月決算法人の中間申告          3月、6月、12月決算法人の3月ごとの消費税中間申告 . . . 本文を読む
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今回から介護報酬の改定の歴史、次回平成30年の改正の内容予告、経営上の対策について3回に渡りお送りします。 まず初回は介護保険制度の改正と介護報酬の改定の変遷を振り返ってみましょう。 ≪平成12年≫(2000年)  4月に国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として介護保険法が施行される。 6年ごとの介護保険制度の見直しと3年ごとの介護報酬の改定が定められている。 ≪平成15年度≫ . . . 本文を読む
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 忙しい経営者の皆さんは、書類の記入や押印を家族や社員の方につい任せてしまうというケースもあると思います。しかし、契約書や重要書類について、本人が確認を怠り、その効力について裁判で争われるケースもあります。 今回は、過去傍聴した裁判を例にして、意思確認の重要性についてお話します。  司法書士が得意先である原告から電話で依頼された不動産の登記を請け負ったものの、誤った内容の契約に基づく登記を行い、 . . . 本文を読む
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「住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」とします)」で所得税から控除しきれない税額がある場合、住民税から控除できますが、期限後申告の場合、申告のタイミングによっては住民税から控除できない場合があります。 <例> サラリーマンのAさんは住宅ローン控除の適用3年目です。28年分の年末調整時に勤務先の控除証明書等の提出期限に間に合わなかったため、29年6月15日に自分で確定申告を済ませました。 . . . 本文を読む
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