
とうとう、こんな日がやってきたのかという思いがします。この先、どうなっていくのだろうかとも。一頭を除く、出走馬の馬主さんが同一であるレースが行われました。採算が取れないことで馬を手放す、競馬界から離れる馬主さんがいる一方で、このように、たくさんの馬を所有する馬主さんがいるという昨今の状況。これって公正確保に問題あり、などと野暮なことは言いたくありません。なぜ、こんな状況がうまれているのかを考えてしまいます。
工夫をすれば、多数の競走馬を所有しても赤字にならないという状況であることが理解されます。馬の出走回数をマックスにして、働くホースマンの給料をミニマムにすることでこのビジネスは成立します。厩舎側は、なぜ、そのような状況を受け入れているのでしょうか。端的に、その原因は調教師が馬を所有できない法律があるからです。厩舎を維持するためには、所属する馬を集めなければなりません。そして、厩舎を維持するには、第三者の馬主さんが必要なのです。だったら、親とか親類縁者、お友達に馬主さんになってもらうということも考えられます。しかし、赤字が発生した時には、身近な人だけに、かえって問題が発生することになるでしょう。(追記-馬本位で厩舎を運営すれば、馬主さんに赤字が発生するケースも少なくないと考えられます)さらに、その赤字分を調教師が補填などすれば「名義貸し」とのあらぬ疑いをうけ、厳しい処分になるかもしれません。この点では、世界的なスタンダードを目指す日本の競馬ですが、日本の今の独特の仕組みは撤廃しないという方向性が感じられます。まったく、TPPと同様の状況です。
本当かどうかは海外に出かけた経験がないので分かりませんか、海外におけるスタンダード、調教師が一定割合で馬を所有できるというシステムのほうが、馬主さんも安心して預託することが出来るので合理的だと感じられます。この日本独特の仕組みは、公正確保との理由のようですが、まったく、それとは関係ないことはちょっと考えればわかることです。調教師が厩務員を雇用できているのは所属する馬が稼いでくれるからですが、その馬は馬主さんの考えで自由に、理由がなんであれ簡単に転厩させることができるのです。だから、どれだけ好調な厩舎であっても、常に厩舎経営は不安定のまま。商取引の公平さは存在しない社会なのです。この不平等な制度にビジネスチャンスを感じる人がいるわけです。暗い話題になるのは望むところではありません。今日はここままで、明日は明日の冷たい風が吹く。15日に大井競馬場と川崎競馬場へ視察にでかける競馬議会の議員さん達には対応できない問題です。











