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2017-07-08 11:27:39 | 日本・政治・経済

 【ニューヨーク=池田晋】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の国連会議は7日、条約の最終草案を採択します。エレン・ホワイト議長(コスタリカ)は全会一致での採択を目指していますが、最終的に多数決になる可能性もあります。その場合でも、核保有国や「核の傘」の下にある国は、オランダを除いて会議に参加しておらず、3分の2以上の参加国の賛成を得て採択されることが確実です。


「中略」
 6日の全体会合では、非政府組織(NGO)が最終案について意見を表明。「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の代表は、「この3週間で大きく前進した」と歓迎しました。
 ホワイト議長は会合後、国連内で記者会見し、包括的核実験禁止条約(CTBT、1996年採択・未発効)以来、20年以上ぶりに多国間の核軍縮条約が結ばれることになるとし、「歴史的瞬間になる」と述べました。
 国連会議は、昨年12月の総会決議で、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を極力早く締結するため最善を尽くすとの要請を受け、3月、6~7月の二つの会期にわたって交渉を続けてきました。
 国連の事務局によると、121カ国が参加しています。


 国連で七日(現地時間)、核兵器の保有や使用を禁止する「核兵器禁止条約」が採択された。国際社会で非核を訴えてきた代表的な国がニュージーランド。三十年前「非核法」を制定し、米国との対立も辞さず非核をけん引してきた。ジェフリー・パーマー元首相(75)に本紙が書面でインタビューしたところ、同法には日本国憲法九条も生かされていることや、政治の動きに関係なく国の基本方針として定着している姿が浮かび上がった。 (安藤美由紀)

 非核法は、南太平洋での核実験に国民の反発が高まったことを受け、一九八七年六月に制定。核兵器搭載船や原子力船の領土や領海への核持ち込みを禁止している。核を搭載していないと確認できた外国船のみ寄港を承認する内容。

 当時は労働党政権で、パーマー氏は副首相だった。戦力不保持を定めた憲法九条を参考にしたのか、電子メールで問い合わせたところ、「私たちは九条の規定をよく知っていた」と明言した。同氏によると、九条は「日本に耐えがたい苦しみをもたらした核兵器を、受け入れないことも示した」条文だという。

「中略」

 今回採択された核兵器禁止条約について、パーマー氏は「各国の政策を正しい方向に導くはず」と期待。核による抑止論について、核兵器が再び使われれば壊滅的な結果をもたらすことから「深刻な欠陥がある」と指摘し、「すべての国は、核兵器の使用がもたらす破滅を知る必要がある」と求めた。

 その上で、唯一の被爆国である日本の役割について「核兵器使用による悲惨な結果を訴えるのに最も適した国。ぜひ発信を続けてほしい」と期待した。
 
<ジェフリー・パーマー> 1942年生まれ。ニュージーランドの弁護士、憲法学者。同国の労働党国会議員として活動し、84年副首相。89~90年に首相を務めた。https://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/34017453.html?vitality
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